いままでの二十八万名といいますけれども、従来の船員法の適用範囲は、もちろん漁船あるいは沿岸の小型船というものもございますけれども、大体主要な港に集中しておりますし、大型船でございますから、労務官が積極的に見なくても労働協約ではっきりしておりますし、船主側もそういう点については気をつけているという面があると思うのです。今度の適用範囲は港が非常にたくさん分散をしている。そうして小さな船舶が事業場として散在をしている。しかも、今日の高度成長社会の中で非常に取り残されているという面があるわけです。ですから、監督というだけではなくて、現代社会に適応するように積極的に指導をしてやるということも必要だと思うのです。それで初めて現代の社会が全般的に
次に、船員法が適用拡大されますと、すでにいままでも幾つか質問がございましたが、船員保険が関連をしてくるわけでございます。この点について、船員法の適用範囲を拡大するに際して、社会保険庁が昭和四十四年の一月二十日付で、「船員法の適用拡大に伴う船員保険に関する問題点」という文書を提出をいたしております。これは適用範囲が拡大されるとどういう問題点があるかということを書いてあるわけでございまして、一々その詳細に入ることは避けたいと思いますけれども、その第一点において、「定員の大幅な増員が必要となる」、こういうふうに社会保険庁はいっておるわけでございます。この船員法の適用により、船員保険法の適用船員がふえるわけでございますけれども、この定員の大
四十五年度予算では定員の増大は実現しなかったわけでございますから、そうなると、何にもやらなかったということになるわけですね。ところが、社会保険庁は、「保険者における問題点」——この場合の保険者というのは、社会保険庁のことをいっておる。あなたのところ自身が、定員の大幅な増員が必要となるということを言い切って、問題点として出しているわけなんですね。その結果、増員もできなかったという形になると、論理的には事務についてはたいへん問題が起きるというふうにわれわれは考えざるを得ないのです。そういう点について、いまの指定漁業団体の問題はあとでお伺いいたしますけれども、社会保険庁自体として部内的に定員がふえなかったが、それを処理するための何らかの特
審議のときにはたいへんだと言っておって、二百十九万というのも、これまた現在の何兆円という予算の中でたいへんみみっちい金額だと思うのですけれども、もちろん、これは明年の一月から適用ということはいえると思うのです。しかし、皆さん御承知のように、私の率直な感じからいきますと、船員法における事務よりも、船員保険法の事務のほうが、より重要な問題になってくると思うのです。これはやはり給付とか金の関係が伴います。片方は公認事務だけで——だけということはございませんが、さしあたってはそういうことなんです。そういうわけで、この体制では、せっかく船員法が適用されましても、この船員法の適用と同時に船員保険法が適用されて、関係船員の労働保護になるといいます
この点についてははっきりした御答弁得られませんが、早々の間で無理だと思いますけれども、船員法が適用された、船員保険法の適用にもならない、あるいは陸上の保険からもはずれてしまった。そのために宙ぶらりんになって、関係船員が船員法の適用の範囲に含まれたために、非常な不利になるということや混乱が起きないように、社会保険庁も積極的な措置をとっていただくと同時に、水産庁と十分連絡をいたしまして、事務を委託してもいいような組合をはっきりさせる、また、その点に対して積極的な指導の面をお互いに協力してやっていただくように、特に希望いたしておきたいと思います。 次に、やはり船員保険との関係でございまして、船員法が適用されるのは、法律に基づいて使用せ
あまりこの席上で具体的なことを議論いたしましても時間の関係もありますから、省略いたしますが、前向きという抽象的な表現ではなく、具体的に穴があかないように適切な措置をお考え願いたいと思います。 なお、この船員保険と船員法の適用について大きな問題になりますことの一つは、大型船舶や従来の在来船と考えられているものの場合にはそれほど問題ではございませんけれども、こういう零細な漁船、またその経営者、経営者自身が船に乗っている、いろんな点を考えますと、船員法の関係事務は管海官庁の窓口に行く、船員保険法の窓口事務はまた違うところに行かなければならないという形になりますと、ただでさえ事務能力がないところが、そういうことに忙殺されてしまってお手あ
この点につきまして、失業の認定という関係もありますが、従来、たとえば船員保険法による失業保険の給付事務を、運輸省のほうの窓口である船員職業安定所において扱っているというような例もあるわけでございます。特にこれだけの大ぜいの者が、しかも零細事業所が適用されますと、事務量が相当ふえる。運輸省は運輸省で定員をふやす、社会保険庁は社会保険庁で定員をふやす、こういうことになりますと、これは行政における二重というか、むだな面も出てくると思う。それを合わせて一本にすれば、一つの窓口の一人の増員で十分処理できるという場合等もあると思うのです。そういう点で、行政の能率化とサービスをよくするという意味で、この際、こういう末端における船員法と船員保険の事
今回の港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部改正につきましては、改正案として提案されている限りにおいて私どもは賛成でございますが、これに基づく運用並びに将来の問題と、またこの改正案が通りますと、立案の意図がどうであったにせよ、法律はそれ自体として動いていきますので、そういうことに関連いたしまして、政府の所信をただしたいと思うわけであります。 今回の改正案が提案されたそもそものきっかけは、阪神、京浜のほかに中京地区、伊勢湾地区にコンテナバースをこしらえよう、こういうことがきっかけになっているわけでございますけれども、一体、この法の改正は、公団等の新設がきびしく制限されているので、便宜的にこの伊勢湾地区に限って民間資金を導入してやる、そ
民間資金の可能なものについて考えたいというのではなくて、今後の港湾整備、特にこれからコンテナ化というものは、非常に急速な勢いで発展していくと思います。しかし、従来論じられているのは、主として外航関係のコンテナ輸送に対するコンテナヤードの整備、バースを充実していくというところに重点が置かれておりますけれども、御存じのように、コンテナ輸送というのは、海と陸とを一貫して行なわれるというところに、非常に輸送の能率を高めるというねらいがあるわけです。そうなると、単にこれは外国航路の関係だけではなくて、国内におきましても、当然、国内におけるコンテナの海上輸送というものも、今後の状況としてどんどん進んでいくということが一応予測されるわけなんです。
そういたしますと、今後の方向として、いまの港湾局長の答弁ではまだはっきりしない点があるのですが、具体的な例をあげて二、三お伺いしたいと思うのですけれども、コンテナ輸送のことを考えた場合に、コンテナヤードは従来の港という概念とはだいぶん違うと思います。陸と海との輸送の接点として、一貫した体系の中の一つの部分になるわけですけれども、従来、船会社とか海運の経営者は、船をつくって海上の輸送ということをもっぱら業務にしていけばよかった。港湾における荷役作業や港湾の仕事は港湾業者、あるいは港湾の施設については港湾の管理者がこれを整備する。港湾から今度は陸上の輸送、鉄道なりあるいは道路運送なりにやっていくということになっておったわけです。しかし、
そうすると、その点についてはまだ検討中で、はっきりした見通しは立てていない。今回の法改正は、名古屋におきます伊勢湾地区のコンテナ関係の埠頭設備、そういうものについて考えているのがとりあえずのねらいであって、それ以外のことについては考えていない、こういうふうに理解してよろしいですか。
ちょっと質問とすれ違っているようなんですけれども、今度、冒頭に申し上げましたけれども、港湾法の一部改正においては、コンテナの埠頭というようなことはどこにも書いてないわけですね。そして、重要港湾の港湾管理者が運輸大臣が一定の基準に適合すると認める者に対して云々という表現になっているわけです。それから特定用途港湾施設、こういう表現になっているわけなんです。そこで、これは法律ができますと、法律自体として動いていくわけなんです。したがって、こういうような表現を使っているので、一体政府としては、どういう将来を望みながら、どういうことを頭に描いてこの法律をつくり、今後運用していくかということを確かめたいという点で、まず最初にそのことをお伺いいた
それに関連して、今後さらにこういうコンテナの埠頭施設というものがふえていくという場合に、現在御承知のように、二つの外貿埠頭公団が京浜と阪神でやっているわけです。第三番目の伊勢湾地区については、民間資金を相当大幅に導入してやらせようとしているわけですが、今後他の港にコンテナの輸送システムがどんどん発展していって、やはり設備をやらなくてはいけないというときに、公団というようなものをまたつくってやろうというお考えがあるのか。今後はもっぱら民間資本というものを導入して、民間の創意くふう、技術とか、そういうものを活用しながらやっていこうとするのか、その点はいかがですか。
そうすると、これからは、公団システムというのは、大体この非常に規模が大きい京浜と阪神と二つ程度に限られて、今後は公団というシステムはあまりウエートを置いて考えていない、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
それはしかし、答弁ですから確認をしておきまして……。 そこで、実はこういうことを私が質問いたしておりますのは、公団には公団システムのいいところも確かにあると思うのです。しかし、よくいわれるように、お役所仕事とかいろいろな面で、能率的にいろいろと問題が起きてくる。あるいは時勢の急速な発展に対応し切れない、あるいは非能率というと言い過ぎかもわかりませんけれども、効率が悪いために、使用料その他においても、民間でやるよりも割高になる危険性があるとか、そういうことに対する不満や今後のことに対する危惧というものが海運関係者にはあるわけです。現に民間で、ひとつ民営による埠頭の整備をやろうではないかという意見が出てきたそもそもも、公団の新設をこ
そういう点に関連して、今後こういう民営でコンテナの埠頭を運営していく、こういうふうになっていった場合に、やはりそれの非常に一つの利点は、能率よくこれを運用していこうというところにあると思うわけなんです。一方、国のほうとしましても、伊勢湾地区の場合には大体一割相当額を無利子で貸し付けようとしている。三〇％は六分五厘の利息で融資を考えていこうというようなかっこうになるわけですが、ある意味において政府、これをバックにして港湾管利者が資本に参加をしていく。そのことによってこれに対する管理権を確保しようという考え方があるということは、いままでいろいろな機会に説明をされているわけなんです。しかし、この場合に、管理権というのをたてにとって、その新
そうしますと、いまのお答えの中で、政府としてチェックをするといいますか、そういう点については二つあると思うのです。 一つは、埠頭設備を利用する場合に、公平円滑にこれが利用されるように保障する、これは当然だと思うのです。 もう一つは、やはり非常に経済的に効率がよい。むだな費用をかけずに、できるだけ最大の経済的効果が発揮できるようにしよう。こういう点については、よほど逸脱したりルーズなところがない限り、運用とか今後の計画については、できるだけ民間の創意くふうや努力というものを尊重して、政府は介入しない、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほどお答えになった公益性の担保ということになりますと、もう一つたいへん重大な問題が抜けておると思うのです。それは何かといえば、安全性の確保ということだと思うのです。先般、大型船の海難問題も、安全性ということを中心にして重大な問題になっておる。今回のこういう埠頭の管理運営というようなことにつきまして、港湾局長の御答弁の中に、安全性のことばが一つも出てこないということはまことに遺憾に思うのですけれども、安全性の確保ということについて、どういう点をチェックしていこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
埠頭施設の安全という場合に、もちろん防波堤の設備ということは重要でございまして、先般の小名浜のようなことが二度と起こっては困るわけです。これは当然なことで、むしろ私がお伺いしたのは、埠頭設備そのものに直接かかわりを持っている安全の問題なんです。これが従来、地方自治体なり港湾管理者なり、つまり、民間資本、民営ではなくて、公の機関の手で行なわれている日本の港湾施設におきましても、非常に設備の安全性というものが劣っているわけです。私も戦後外国に行くたびに、そういう点できるだけ注意して見てきております。日本は、国民総生産で自由世界でアメリカに次いで二番目だというふうなこともいっておりますし、リベリアとかいうような特殊の海運国を除きましては、
この法案に直接関係ないかもわかりませんけれども、こういう点につきまして、他にこれを審議する適当な機会もないようですから、ひとつ港の施設の安全という点につきまして、今後民間資本を導入して民営で行なわれるものに対する政府の管理、監督というばかりではなく、既存の設備につきましても、十分政府の配慮を促したい問題があるわけです。少なくとも港湾埠頭施設の安全という場合に、十のチェックポイントというものを絶対に見のがしてはならないように思います。時間もございませんから、それについて私のほうから列挙して申し上げてみたいと思うのです。 一つは、いま港湾局長も指摘されたような港湾の施設、機材に対する安全の設備、装置ということも重要だと思います。特に
