和田春生

私は、民社党を代表し、もっぱら大平総理の所信表明演説に焦点を合わせて質問いたします。 　その第一は、自民党大平内閣の政治姿勢についてであります。 　大平総理、あなたは「当面する緊急課題への対応」と題して、エネルギー問題への挑戦、財政の対応力の回復、政治倫理の確立の三つを取り上げられました。そこに盛られた内容の当否は別とし、民社党を初め、野党もまた問題意識の点では共通の認識に立つものであります。にもかかわらず、せっかくここに臨時国会を召集しながら、このような当面緊急とする政策課題に対し、大平総理、あなたはなぜ具体的な提案を行おうとしないのですか。国会の場を通し与野党間の論議を深め、課題解決の方策に関してコンセンサスをなぜ求めようと

金大中事件の問題がかなり議論をされました。今後どう取り扱うかということについては問題があるにいたしましても、問題点はほぼ議論をされていると思うんです。私に与えられた時間が非常に限られていることと、人権規約に関しての総理に対する質問である、こういう点にかんがみまして、同じく韓国にかかわる問題でなお残されている、しかも人権とヒューマニズムの面では非常に深刻な問題についてお伺いしたいと思うんです。 　それは終戦時樺太に抑留されたまま、今日に至るもなおそのままにとどめられている韓国人の問題であります。 　御承知のように、戦争中日本人として日本の国籍を持っておった韓国の同胞が半ば強制的に樺太に送り込まれまして、ここで労働に従事させられたわ

総理、いまお聞きのように、当時の引き揚げ者その他の話を総合しても、最低四千人以上、韓国政府の情報によれば七千人、数千人の人々がそういう状況に置かれているわけです。しかも、それは先ほども申し上げましたように日本政府が連れていったんです。敗戦の結果の変化によってそのまま抑留されているわけですね。しかも韓国とソ連との間には国交がありません。したがって、この問題については韓国政府としては手をつけようがないわけです。ソ連に働きかけようと思っても交渉の手段がないわけです。まさに私は全面的に日本政府の責任であると思います。 　総理は外務大臣もお務めになりました。どういう努力をされてきたか。今後、この問題の解決のために、私は、本当にこれこそ体当た

いま総理はおっしゃいましたけれども、私も、現実的に考えて、その道を選択して強力に推進する以外に当面解決の方法はないのではないかと思います。 　ソ連もこの人権規約を締結をしている、日本も今度締結をするわけです。したがって、これは人権問題として両国間にわだかまる重要な問題でありますから、特に日本政府はこの人々を日本に受け入れる、それから韓国に帰る方あるいは日本に定住を希望する人あるいは他の外国に行きたいという人がおるかもわかりませんけれども、そういうような措置をとることによって早急に解決をすべきではないかと思うんです。後十五年、二十年、三十年とたちますと、次々にお亡くなりになっていく。死なれたから問題は解消したという性質のものでは根本

どうも人権の問題等になりますと、目に見えることについては世間も注目もするわけですが、いま申し上げたような目に見えない十字架というような性質のものについてはとかく注目をしないわけです。その点を忘れないように努力を特に希望いたしまして、私の質問を終わります。

午前中、総理への質問で、樺太に抑留されている韓国人、抑留されているといいますか、棄民と言った方がいいと思うんですけれども、この問題についてお伺いいたしました。順序としては当然外務大臣にお尋ねをして、締めくくりに総理にお尋ねをするということがよかったかと思うんですけれども、質問の時間で前後がこういう形になったわけでございまして、外務大臣にもお聞き願っておったわけでございます。 　去年の三月に「忘却の海峡」という、この海峡は宗谷海峡を意味しております映画が上映されました。それは松山善三さんが脚本それから演出をしたわけですけれども、大臣あるいはそこに並んでいる政府委員の方でごらんになった方はいらっしゃいますか。——それはよろしゅうござい

いまのお言葉でぜひ御努力を期待したいと思いますが、帰れたという人は日本人と結婚しておって、その人の親族とか親が保証人になったとか、そしていろんな手続をやって、幸い適当なチャンネルがあったのでうまく帰れたというだけでありまして、大部分はだめなんであります。

ぜひお願いいたしたいと思います。 　それでは人権規約の方に移りたいと思うんですけれども、日本は、この人権規約、特にＡ規約で三つの問題について留保をしておりますね。公の休日の報酬、同盟罷業をする権利、中等教育及び高等教育の漸進的無償化という点について留保をしているわけです。このことに関連していずれ本委員会でも決議をされると思いますけれども、Ａ規約の性格をどういうふうに理解しているんだろうかという点について、いままで質問の機会がなかったものですから、採決の前に一遍お伺いしておきたいと思うんです。基本的な性格ですね、この留保したということの関連において、経済的、社会的及び文化的権利に関するＡ規約の基本的性格をどう受け取っておられるのか、

この前の参考人の方の意見を聴取した際にも出ておったのですけれども、人権規約のこの条約の性格をどう考えるかという場合に、条約にもいろいろあると思いますね。それを締結すれば拘束されまして、国内法並びに実施の上において従わなくてはならない、枠がはめられるという性質の条約もあります。あるいは国際的な一つの合意事項として到達すべきラインといいますか、目標としてお互いが約束をして努力をしようというものもあると思うんです。そういう面で、市民的及び政治的権利に関するＢ規約の方よりもＡ規約の方が拘束力が少ないというか、一つの社会権というようなものについて各国が努力をしろ、こういう意味合いの濃い規約だというふうに実は私は理解をしておるんです。これを結ん

国際関係というのは相互主義なんですけれども、それではお尋ねいたしますが、留保をつけずに締結をしている国がずらっと並んでおりますけれども、ちゃんとやっている、あるいはやる決意を持っていると考えていらっしゃるのですか。言いにくければ答えなくてもいいですよ、ずいぶんリアルな質問ですから。

そういうことでしょうけれども、今後のこういう条約関係、特に権利に関する条約等につきましては、やはり全体的にながめながら、もう少し何といいますか、ゆとりを持って考えて包括的に問題を処理するという態度が必要ではないかというふうに思います。提案された内容そのものについては賛成でありますけれども、特にそのことを希望いたしまして、最後に外務大臣の所見を伺って質問を終わります。

まず最初に、宮崎参考人にお伺いいたしたいと思うんですが、先生の御意見は、議定書あるいはＢ規約四十一条に対する評価というような点で示されておりますように、国内において勝手なことをしない、自国がこの人権規約を尊重しそれを守るとともに、各国もその義務を同様に負うべきだというようなお考えだというふうに承ったんですけれども、私のこういう受け取り方が正確であるかないか等はまた先生からお答えを願うといたしまして、そういう前提で一つお伺いしたいことがあります。 　それは先ほど金大中事件の問題と韓国のことを取り上げられました。これは日本と韓国の外交上の問題あるいは国家主権にかかわる問題としてこの金大中事件を追及していくということについては、アプロー

大変Ｂ規約の四十一条の問題に重点を置いてお話になっているわけですけれども、その論理を進めていきますと、国連に加盟していない、Ｂ規約の四十一条あるいは議定書、こういうものを承認していないというところについては手がかりがないということになりはしませんでしょうか。もし北朝鮮が国連に入っていない、人権規約に署名をしていないということであるならば、韓国も同様なんですね。 　そこで、私は、韓国の場合の金大中事件が政治的外交的に問題になるというのは当然だと言っているんですよ、それは。人権上問題にするのなら、北朝鮮の日本人妻の問題がもっと大きな問題じゃないだろうか、韓国の抑留されている、樺太における人々の方がもっと大きな問題じゃないだろうか、それ

それでは、次に、久保田参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど大変貴重な御意見を伺いまして、実は私も国際労働関係で長いこと仕事をしておったもんですから、ＩＬＯの条約関係についても、批准をしていながら、国内ではまるで違ったことをやって徹底的に組合を弾圧しているという国がたくさんあることを承知しております。そういう点では、日本はどうもばか正直というのか、律儀過ぎるといいますのか、ＩＬＯの関係、また今度の人権規約についてもそうでありますけれども、たとえば労働組合並びに労働運動の自由については、世界で最高レベルに日本では認められていると私は実態を通して感じているわけですね。ところが、もう全然そういうことを守っていない国が国際会議の舞台に行

昭和五十一年四月に、ロッキード疑獄をめぐって国会審議がデッドロックに乗り上げた当時、いわゆる灰色高官の公表問題につきまして私も証人の松野さんと折衝に当たった者の一人でありまして、本日、こういうような形でここでお尋ねをするのには大変因縁深いものを感ずるわけですけれども、そうした感情は乗り越えてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、いわゆる五億円問題について、入りの方につきましては同僚委員から相当多くの質問が出ておりまして、その点について証人の松野さんは、一貫して、政治家松野を育てるための政治献金であると、こういうことをおっしゃっておりますが、そのとおり改めて確認してよろしゅうございますか。

この点、日商岩井側あるいは捜査当局との言い分の食い違いというものは相当大きなものがあります。それはまあ今後の疎明によらなければならない問題だと思いますが、そうしたことを、食い違いを不問に付するのではなくて、ここでは一応政治献金であったという証言者の言い分に沿って、私は資金の使途についてお伺いしたいと思うんです。 　で、その前に、日商岩井以外から企業ないしは政治献金が四十二年ないし四十六年の間にあったでしょうか、あったとすれば、総額幾らぐらいかということをお尋ねしたいと思います。

といたしますと、松野さんのお話によれば四億ないし五億ですが、相当額を加えると十億に近い金というふうに想像してもよろしいでしょうか。

そういうことにいたしまして、そうするとまあ五、六億ということになろうと思うんですけれども、それをすべて自分の責任において私の政治活動に使ったとおっしゃっているわけです。その幾つかはいままでに出てきておりますけれども、主なものについて具体的に幾つか、こういうことに使ったということを例示していただけるでしょうか。

先ほど、選挙の費用と選挙にかかわる費用と使い分けをして御説明になっておりましたが、その前の質問に対する証言の中では、選挙に関してかなり金がかかって、五千万円ずつ二度にわたって受け取ったと、これは選挙について使ったという意味のことをおっしゃったわけですけれども、それはあなた自身の選挙ですか、それは同僚議員等に関する資金援助も含めての話でしょうか。

その中に政治資金規正法によって届け出を必要とする金は含まれておりませんでしたでしょうか。