和田義明

自由民主党の和田義明です。 　発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　冒頭の新藤筆頭幹事からの緊急事態条項全般にわたる御発言を受け、また、先ほどの鬼木幹事からの緊急政令制度を設ける必要性などについての御発言を受け、私からは、緊急時において必要な国費の支出その他の財政上の処分を行えるようにするための緊急財政処分制度について、私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、緊急財政処分制度の前提として、憲法七章が定める財政制度の概要について申し述べます。 　憲法第八十三条は、国の財政処理には国民の代表機関たる国会の決議が必要であるとし、財政民主主義の原則を示しております。これは財政全般に通ずる基本原則

自由民主党の和田義明でございます。 　本日は、鈴木大臣の大臣所信に対しましての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様、心から御礼申し上げます。また、鈴木大臣を始め政府関係者の皆様方も御対応いただきまして、心から御礼申し上げます。 　先ほどは、鈴木大臣から大変意欲的な所信を拝聴いたしました。心から御期待を申し上げます。そして、一緒になって頑張ってまいりたいと思います。 　世界情勢を見ますと、世界の人口は、日本とは真逆で増え続けております。そして、現在、食料、資源の争奪戦の中にあると言っても過言ではございません。 　二〇二五年の世界の人口は八十三億人でございます。これが、二〇五

鈴木大臣、ありがとうございました。 　まさに攻めの姿勢で、米についてもそのほかの作物についても臨んでいかれる、新たに投資ができるような成長産業化していく、そんな決意のにじんだ御答弁、誠にありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　農業者の営農の不安を極小化するためのセーフティーネットについての質問でございます。 　為替や国際相場の変動によって営農コストが高騰し、そして利益率が下落しております。妥当な収益が上がらないビジネスに新規参入する者はおりません。これは、農業であっても普通のビジネスであっても同じことだというふうに思っております。 　日本の食料安全保障を確固たるものにするためにも、次世代の農業人材を確

鈴木大臣、ありがとうございました。 　国際秩序が保たれているといった状況では完全になくなっておりますし、国連が機能するというふうなことももはや期待できないと思っておりますし、自由貿易という言葉自体がもはや陳腐化してしまった、そんな時代に入ってきてしまっていると思います。だからこそ、戦略的自律性をあらゆる面で担保していく、このことに私も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　今年の六月に施行される食料システム法は、食品等の公正取引を担保するために、生産、加工、流通、販売、各段階のコストを可視化して、コスト割れ防止促進を目指すものというふうに理解をしております。 　食品等の公正取引実現に向け

ありがとうございました。 　これは農業であってもなくても変わらず、その産業に人を集めようと思ったら、やはり魅力的な収入、利益、こういったものが担保されなければ来ていただけないということは原理原則であると思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問でございますけれども、昨年は、約百万トンあった備蓄米のうちの八十一万トンが放出されたというふうに言われております。小売市場の米価高騰を抑制する一定の効果があったという一方で、南海トラフや日本海溝・千島海溝地震など、今後の防災対策を考えますと、米の備蓄量を再び正常値に戻す必要があると思いますし、これも国家安全保障の一端だというふうに思っております。 　加えまして、流通過程

ありがとうございます。 　しっかりと市場の動向を見ながら、調整弁という役割も、放出するだけでなく買い戻す方も、しっかりと調整弁としての機能を果たしていただきたいと思います。 　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の和田義明でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長、理事、そして委員各位の皆様方に心から御礼を申し上げます。 　本日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の審議ということで、大変意義深い法案だと思っております。 　物価の高騰が進み、その一方で、コストの価格への転嫁ができているところ、できていないところ、これがまばらでございます。特に、中小企業におきましては、お給料もなかなか上げたくても上げられない、そういった状況下、いろいろなところの、価格の上げられるところと上げられないところの格差がかなり大きくなっており、こ

御説明ありがとうございました。 　まさに携帯電話のアプリストアは寡占状態にあります。アップルのｉＰｈｏｎｅにおきましては、ほかのアプリストアは利用は不可となっております。そして、グーグルに関しては、グーグルプレーが九七・四％ということで、ほかのアプリストアの参入も認められてはいるものの、ほぼほぼ参入していないという状況でございますので、極めて典型的な寡占状態というふうに言えると思います。 　そこで、少し根本的なところからお伺いをしていきたいと思っております。 　まず、ＩＴ業界、とりわけゲームやソフトウェア開発事業の利益率、これは一般的に何％ぐらいありますでしょうか。

ありがとうございます。 　経常利益が八・九％ということでございました。ボトムライン、最終利益のところは更に下がるということでございます。 　商売は、本当に当たり前でございますけれども、売上げを立てること自体、極めて大変なことでありますし、それ以上に、やはり利益を出すということがいかに難しいか、私も商社に二十年勤めていて、この利益を出すことの難しさを本当に痛感してきた次第でございます。 　その一方で、じゃ、このゲーム業界、アプリ業界の状況を見てみますと、アップストアやグーグルプレーのアプリ内課金手数料、これは売上高の三〇％です。利益の三〇％ではなくて、売上高の三〇％です。利益率三〇％の商売というだけでもかなり割のいい商売だなと思

妥当性のところは答えづらいのかもしれません。ただ、普通の商売感覚から見て、ビジネス感覚から見て、この妥当性というのはかなり疑いがあるというふうに私は個人的に思います。あと、競争が働いていないということは明確にお答えをいただきました。まさにしっかりと競争を働かせていく、そして、関係するステークホルダーがすべからく適正な利益を上げられるように努めていく、これが我々の責務だというふうに思うところでございます。 　そして、アプリ内課金の手数料のみならず、決済システムの利用が強制されている等々のこともあります。加えて、このアプリ内課金手数料に加えまして、課金データの詳細情報が開示されない、そして、それが新たなビジネスに、また新たな開発につな

ありがとうございます。その可能性について明言をいただきました。 　冒頭も申し上げました適正価格ということを今の日本で徹底をしていかなければ、この国の豊かさと、そして新たな、次の時代への進化というのはなし得ないというふうに思っております。 　そういった意味で、公正取引委員会さんの立ち位置というのは、今、特に重要な時期に差しかかっていると思いますので、是非とも頑張っていただきたいというふうに御期待を申し上げます。 　そして、違反があったというふうに認定された場合には、本法案では、厳正な措置を講じるというようなことが明記されておりまして、この意義も極めて大きいというふうに考えております。 　課徴金の算定率が二〇％というようなことも

ありがとうございました。 　事と次第によっては非常に大きなインパクトのある課徴金のルールがあるというようなことであります。改めて、しっかりとしたチェック体制をしいていただきたいと思うわけでございます。 　違反に対する措置も、せっかくしっかりとしたルールがあっても、実効性が担保されなければ意味がないというふうに思います。そのために、法律とガイドライン等を駆使して、ルールが明確化され、実質的な解釈が確保されなければならないと思います。 　正当化事由の主張の権利濫用や迂回行為を防止するための体制をしっかりと整備しなければなりません。正当化事由の内容を具体的かつ限定的に明示する必要があると思います。権利濫用や迂回行為の事例を具体的にこ

ありがとうございました。 　指定事業者は今のところアップル、グーグルということでございますけれども、マルチナショナルな、本当にグローバルな、そして巨大な企業でございます。当然、強い弁護士チームを持って、いろいろな対抗措置を打ってくると思います。そういった中、しっかりとこちら側も、チェック体制、そして日本の事業者のサポート体制、こういったことを構築しなければならないと思います。当然、予算との絡みが出てくるわけでございますけれども、強固なチームを築いていただいて、日本の企業の利益、適正価格、これをしっかりとお守りをいただきたいと思います。 　この点につきまして、是非大臣の御決意を伺えればと思います。よろしくお願いします。

自見大臣、力強い御決意をありがとうございました。 　続きまして、青少年の保護の観点で御質問したいと思います。 　スマートフォン所有の低年齢化また有害コンテンツの閲覧等、様々な課題が生じている中で、この法案によって代替アプリストアが参入することによって、青少年に対するリスクが高まるリスクがなくはありません。スマートフォンのアプリストア等についての競争環境整備は重要な課題である一方、青少年のスマートフォンの利用における安全、安心をしっかりと確保する必要がございます。 　私の子供も十歳であります。タブレット、学校のものを使ったりしていて、本当に大丈夫かなと心配になっております。当然、スマートフォンが欲しいと言うんですけれども、私は大

大臣、ありがとうございました。 　そして、この法案におきまして、今大臣からも御認識のありましたとおり、青少年保護に配慮をしっかりとしているというようなことでございますけれども、そもそも、我が国には、欧州のデジタルサービス法のような、青少年を保護する実効性のある法律がないというふうに認識をしております。本法案とは別に、スマートフォンの利用をめぐる青少年保護の在り方について、欧州でいう、いわゆるデジタルサービス法のような法制度の検討が必要ではないかというふうに考えておりますけれども、事務方の方の御認識をお伺いします。

明確な御回答をありがとうございました。 　まさにこども家庭庁さんでこどもまんなか社会というものをつくっていただいているところでありまして、しっかりと子供を守るというところは、この間も日本版ＤＢＳ法案を審議されまして、着実に進んでいると思います。是非とも力強くこの点も進めていただきたいと思います。 　時間が参りました。是非ともこの法案はしっかりと応援させていただきたいと思います。頑張ってください。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の和田でございます。 　本日は、防衛省設置法の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長そして委員各位、そして防衛省、装備庁、関係者の皆様に御礼を申し上げます。 　十五分しかございませんので、早速質問に入りたいと思っております。 　まず最初の質問でございます。 　統合作戦司令部についての法案でもあるというふうに理解をしておりますけれども、統合作戦司令部、これは、一人の司令官、すなわち統合作戦司令官に権限が集中して文民統制が侵されるのではないかとの一部の指摘がございます。これまでと同様、防衛大臣が自衛隊を監督指揮することには変わりなく、統合作戦司令官の権限行使も防衛大臣の命令に基

ありがとうございました。文民統制の観点から何ら問題ないという非常なクリアな説明でありましたので、ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　この統合作戦司令部でございますけれども、この設置のメリットとして、安保上の有事をよりリアルに想定して、例えば、官邸の政治決断を支える統幕長と、それから作戦の立案、遂行に専念をする統合作戦司令官、このお二人でしっかりと分業して、そして最良の結果を出すこと、これが目的だというふうに理解をしております。 　昨年の七月でございますけれども、民間のシンクタンクであります日本戦略研究フォーラム、これがメディアフルオープンで台湾有事のシミュレーションを行いました。この際に、統

ありがとうございました。 　有事であればあるほど、また有事の烈度が高ければ高いほど、やはり官邸には現場を分かっているプロの方がおられなければいけませんし、そこからインプットする情報でもって官邸は重い決断をしなければならないということでありますので、この統合作戦司令部を設置して統合作戦司令官が置かれるということで役割分担が明確にできる、しかも質の高い仕事ができるということで、この構想に敬意を表したいと思っております。 　そして、統合作戦司令部は、陸海空自衛隊の作戦立案、遂行に加えまして、有事でありましたら、米軍、とりわけ統合参謀本部やインド太平洋軍とともに密接に連携をする機能を果たすものと想定をしております。脅威に対して迅速に決断

木原大臣、ありがとうございました。 　まさに、日本の防衛省・自衛隊の対処能力の向上、そして日米のインターオペラビリティーの向上をもって、日本の抑止力、これを高める、そうすることで日本に対するリスクというのをミニマイズしていく、これはもう極めて重要なことだというふうに考えております。この統合作戦司令部の設置の方向性に向けて、私もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。 　続きまして、次期戦闘機について御質問申し上げます。 　日英伊で共同開発をします次期戦闘機、通称ＧＣＡＰでございますけれども、昨年の十二月に条約が締結をされ、そして先般、第三国輸出の決定の閣議決定がなされました。この間、厳しい交渉を経て条約が締結できた