いろいろ苦労をなさっておることはわかりますが、いまのアルミ業界の人たちの話を聞きますと、外国での、たとえばアメリカならアメリカの同じ業界のアルミをつくる電力の料金と日本の料金、今度は値上げが何ぼになるかわからぬが、値上げになった場合、三倍ないし四倍の違いが出てくる可能性があるんだということで大変深刻に考えておる。現に幾つかの会社ではもう雇用問題まで起こしておるという状態があるわけですけれども、通産当局としては、現在のアルミ会社が使っている電力料金を何とかして上げないで維持していくような対策を講じてあげたいと考えておられるのか、あるいは若干上がってもしようがない、二倍程度は仕方がないというふうな考えで対処されておられるのか、それをお答
わかりますが、総合的な対策を実行したあげく、多少は値上がりは仕方がないという御判断を持っておられるかどうか、その点もう一遍お答えいただきたい。
その場合に、これは一つの裏づけを持っておっしゃっておられると思うのですけれども、今度の電力料金は大体どの程度に抑えたらいいのか、これは副総理とお二人からお伺いいたしたい。
一般の国民生活の面からいろいろ私自身も何回も取り上げてきたわけでございますけれども、国民生活の面から見ても、電気料金というものは直接生活に圧力を与えるものでありまして、これは本当に慎重にやってもらわなければ困る問題だし、またいまの逆の、これの値上げによって大変な迷惑を受けるような業界、しかも重要な業界がある。しかも、電力事業そのものも、電力事業に働いている労働者諸君、電労連の諸君からもよく話を聞くのですけれども、ある程度の値上げはやむを得ないという感じを持つような状態なんですね。これは非常に苦しい決定だと思いますけれども、今後こういうような問題はどの問題にも出てくるのじゃないかと私は思うのです。 これは副総理、最初に私が申し上げ
この法律は、いろいろ読んでみますけれども、ちょっと意図するところと施行されたときの結果とが、何か意図する目的が達成できないようなことができるのじゃないかという感じがするのですけれども、中小の建設業を経営している人たちはこの法律にどういう感じを持っておりますか。
率直に言って、歓迎しているのですか、あるいはそうでもないか、あるいは反対しているか、その三つのうち、どちらですか。
中小企業の、特に建設業の現場というのは、昔から非常にわからない、迷路のような、労働者の人権が無視されておるというイメージはずっと広くあるわけですね。だから、この問題に対して光を当てて、労働者の労働条件その他を改善するという意図はよくわかるのですけれども、またそれはいいことですけれども、中小零細建築業に対して何か喜んでこれをやるというようなことがないと、これはなかなか実行できないような項目が幾つかあるのじゃないかという感じがするのですけれども、そういう配慮はありますか。
たとえば、零細企業が雇う若い労働者に無料で技能の訓練をするとか、あるいは中学校出であれば高等教育を夜学とか何かの形でさせてあげるとか、いろいろなことがあると思うのですね。そういうことをお考えになっておられるかどうかということなんです。
それともう一つ、相当長く高度経済成長という時代が続いたわけで、零細企業でも働き手を確保することに非常に苦労した時代が続いてきたわけですね。しかし、これからは時代が変わりまして、安定成長か、まあどんなものになるかわからぬが、とにかく人手が余りぎみになってくる。現にそういう状態になってきているわけですけれども、恐らくこの発想は、人手がたくさん要るものだから、中に媒介するおかしなのがいろいろ出てきて、労働条件がずっと上がらなければいかぬのにおかしな状態にあるということが前提になっての発案のようにも思うし、しかし逆に、仕事がなくて非常に困るような状態がある場合にもこういう考え方が出る余地もあるわけですけれども、発案するときにそのいずれの問題
もう一つ、かなり大きな仕事がある場合は、大企業の下で直接に雇われる中企業、あるいはその下で働くもの、段階がいろいろあるわけですけれども、事業場ごとに管理責任者を選任するとあるのですけれども、これはいろいろな問題が考えられるのです。まず第一に、その親企業の下請の企業の労務関係に対しての監督とか責任とかいうものは、この法律では一つもないのですか。
この場合に実際に、たとえば下請の業者が十企業ある場合に、元請の管理者はどのようなシステムの指導をなさるのですか。
雇用管理責任者を「選任」するという言葉が出ているのですけれども、これは任命するというのと同じ意味ですか、あるいは、選任、選ぶというのはどういうことを考えておられるのですか。
たとえば十人の労働者がおれば、十人の中から一人を選び出すという意味じゃないですか。これはあるいは任命するという意味ですか。
これは考え方によりますと非常に大事なことでございまして、たとえば十人なり十五人働いている職場の労働者の中からその人たちの信頼できる人を選ばして、その人を雇用管理責任者にするという考え方も十分成り立つ考え方だ。しかし、中小企業の場合、ちょっと考えてそういうことはできない。やはり任命する、責任者を置くということの方が実際的のようにも思うけれども、そこで法律的に「選任」という言葉を使っているものですから、この「選任」という言葉に何か意味があるのか。私が最初に言ったような意味を持たしたいと思っておるのかどうかということをお聞きしたのです。
そうですか。和田がこの職場の雇用管理責任者だということ、それには何らかの地位あるいはその他の報酬とか命令とか、そういうふうな義務的なものはない、職制上のものじゃないのですか。
聞かなければならぬことはたくさんあるのですけれども、あと二、三お伺いします。 最初に私申し上げたとおり、この法律案の要綱をずっと何回も読んでみまして、これはどうだろうかなという不安があるのですよ。つまり、中小企業、特に零細の建設業者になってみると、あいつと、人柄が頭に浮かんでくるのです。私の支持者にはそういう人がたくさんおるのです。これはそういう事務的なことをとてもいやがるし、そして、そんなことをするならというような人が大部分だと思うのです。こういう人たちに雇用管理責任者だとか、あるいはまたいろいろな報告の義務づけがありますね、こういうことをやらすわけで、当然これをやらないとわけのわからない暗黒な面のある状態を近代化することはで
終わります。
この法律案は、昨年来労働四団体が相当強く要望した重要な項目を法律化したという意味で、非常にいい法律案だと思います。したがって、いろいろと細かく質問することも必要でないと思うのですけれども、一体このような事例は今年に入ってあちこちの事業所で起こっておるでしょうか、その事実を一遍お聞かせいただきたいと思います。
いまのように約三十億近い賃金の不払いという事実があるわけですね。そしてこの法律が通ればそういうふうな悲惨な状態はカバーされるというわけですけれども、わずか一年足らずのうちに三十億もの賃金が払われないままで残されておる、こういう問題は何とかカバーする方法はないのですか。
よく、会社の財産にしないで個人名義の財産にする、そして責任から免れようとする経営者がおりますね。こういう問題について、今後どういうふうな処置をお考えになっておられるか。
