きょうは武部委員の質問が最初でしたけれども、私の個人的な理由で差しかえていただいて、最初に質問をすることになりました。武部委員に感謝いたします。 公取委員長に最初に御質問したいのですけれども、五月八日の日本経済新聞で、いよいよ公取として、通産省、企画庁と連絡をして、問題になっております総代理店問題について検討を始めたという記事があったのですけれども、これは事実であるかどうか、そうしてまた公取として、どういう点が問題になっておるとお思いになっておられるのか、この問題を聞いておきたいと思います。
いまの五つの項目について検討なさっておられるということなんですけれども、通産省の方お見えになっておりますか。 今度の円切り上げ以後、外国のおもな輸入品の値下がり状況について追跡調査をおやりになった。その結果、資料をいただいておりますけれども、おもな品目についての特徴といいますか、下げたものもあるし下げないものもある、下げても、ちょっとぐらい下げたものと、かなり下げたものという状態だと思いますけれども、いまの総代理店制度と関連をして何か特徴があるかないか、この問題についての状況をお伺いしたい。
これは通産省として、いろいろ業界に対しての、円切り上げがあったわけだから値上げをしてはいけないぞ、できるだけしないようにしなさいという指指導をしたその上の結果だと思うのですけれども、それはいつおやりになったか、その状況についてお伺いしたい。
この十数品目の状態を拝見しますと、輸入品で国内でのシェアの大きいものは比較的価格を据え置いているという傾向があるように思われるのですけれども、そういった状況はないのですか。
たとえばライターのようなものですね、あるいは安全かみそりのようなもの、これはいまの円切り上げの状態のときに、在庫が非常に多かったということは、よくわかるのですけれども、一カ月、二カ月、もうあれからだいぶたっておりますので、在庫が多くても、大体底をついてくれば当然下げてくるべきものが下がっていない。しかも安全かみそりのようなものは、国内のシュアを二五％くらい持っているでしょう。あるいはライターは二一％持っている。先ほどのゴルフクラブの問題は確かにそうですけれども、アメリカ産のものはいまおっしゃったような値下げはしておりますが、ヨーロッパのものは、いま円の切り上げのいろいろな問題があるでしょう、あるでしょうけれども、ゴルフクラブだけが下
いまの実体の問題についての把握ということは、いろいろと見方があると思いますけれども、常識的に考えまして、やはり総代理店制度をしいた、そしてそれが独占的な形で国内に販売をしているということが、輸入品の商取引の一般的な形であるとすれば、いろいろな形でその価格を指示するという実情があることは一般的だというふうに見るのが普通だと思うのですけれども、そうなりますと、先ほど委員長からお答えいただきました、十三件にいろいろな問題があったということですけれども、これは非常に正直にやっているところがお小言を食らったということであって、正直でないところは黙っているというような状態をよく判断なさらなければいけないのじゃないかと私は思う。そういうことに立っ
それで、現に一般的に行なわれておると思われるやみ再販的なものを取り締まるといいますか是正させる方法としては、総代理店というものを一つにするという、この制度を、やはり検討してみる必要がありはしないかと私は思うです。これをたとえば三つなら三つ、あるいは三つ以上のものにしなければならないという実際の指導の方針がきまっておれば、そういうことにしていく。その場合でもやはりやみの話し合いというのは起こると思いますけれども、一つの場合よりはもっと指導しやすいという問題もありますので、総代理店制度そのものを検討しないと、いまの一般的に行なわれていると思われるやみ再販的なものに対処できないというふうに思うのですけれども、委員長、どのような御所見でしょ
一つの場合は、支店というものと内容的には大体同じようなものであって、だから一つの場合は、はっきりと責任をとれるように支店形式にしてやればいいことであって、総代理店という名前のものになれば、やはり複数以上のものにしなければならないというように私は思うのです。支店ということになれば押えようがないということにもなりますけれども、これはそれぞれ会社は会社の責任をもって、いろいろな世論の批判に耐えていくわけですけれども、総代理店という形のクッションみたいなものがありますと、どこにも責任を持つものがないというようなことにもなりますので、一つの場合は、支店形式のものとみなす、あるいは類似のものとみなす。総代理店という形のものは必ず複数のものとして
もう一つの問題は、つまり商標の問題ですけれども、やはり商標権を守るというのはあの法律の趣旨からいえば、まがいものというものを取り締まるという趣旨であって、同じ商標のものが、取り扱う人が違うからといってあの商標権で守られるかどうか。そこらあたりの問題はどういうようにお考えになっておりますか。
企画庁の宮崎さん、この問題は御検討になっておられるのじゃないですか。
これは日本だけではなくて、いろいろな資料を見ますと、諸外国では、この商標権の問題はあまり狭く解釈しないで、広く解釈をして運用しておるという話を聞くのです。これはしろうとだからわかりませんけれども、商標権を守るというのは、やはりその人がいろいろな金を使って宣伝をしたとかいうふうな努力、そういうことではなくて、その品物自身の性質を守るということだと思いますので、そういう問題については、商標権を守るということで関税定率法でひっかけて、その他の、ある特定の業者以外は扱ってはいけないというふうにすることは、ちょっと行き過ぎのような感じがするし、外国の例からいっても、明らかに日本としては行き過ぎである、こういう段階に来ているというふうに思うわけ
工業製品の場合は、そういうこともあり得るわけです。つまり、香港市場は日本に一番近いところにありますから、これをどんどん活用していけばもっと円切りの効果も出てくるというふうにも思うのです。ところが、農産物の場合は困ったことになりますね。農産物の場合は、そういうふうな方法が活用できないということになるわけですけれども、この前に問題にしましたサンキストの問題ですね、こういう問題については、いまのような商標等の問題、その制限を緩和していく問題は手が触れられないわけですけれども、この問題について企画庁あるいは公取委員長として、どうしたらいいかというお考えが何かありますか。
時間がもうありません。ちょっとオーバーしておりますけれども、最後に、この問題になるのは、世界的にどこの国でも大きな独占的な力を持っていることですから、先ほど公取委員長もおっしゃったように、世界の各地で同じ商標の商品の値段が違うという問題があると思うし、この実態を調べることは、この問題についての合理化をしていくためのきめ手となることですから、これはどこが調査をすることになりますか、これは早急にやってもらいたいと思うのですけれども、外務省を通じてでも、あるいは通産省を通じてでも、至急にやる必要があると思うのですけれども、これはどこがどういうふうにやったらいい問題でしょうか。
それではこれで終わりますけれども、先ほどから申し上げておるような、総代理店制度としての問題を再検討するということですね、一つの場合は、一つとして責任を持たすような支店形式あるいはそれに準じたようなものにしていく、一般の総代理店は普通のものを設置していくということが一つと、それからもう一つは、この商標の問題を狭く解釈して実体上公正な取引ができないような状態にならないように至急にこれを打開していくということと、そして、この問題になっておる独占的な商品について、日本の価格と外国の価格の違いがあると思いますけれども、その実情を至急に調べてもらうという三点を強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
この運賃値上げ法案の趣旨説明を拝見しておりまして最初に気がつくことは、昭和三十九年度から赤字に転じということばがあるわけですけれども、それまで数年間、ずっと収益は悪化してきた。つまり高度経済成長が始まったのが三十六年ごろとしまして、始まると同時に国鉄が急速にダウンしてきた。昭和三十九年には赤字に転落してきた。四十四年には十カ年計画を立てるというようなことで赤字対策をやらざるを得なくなった。つまり本来いえば国鉄は忙しくて黒字が当然累積していくということを予想される時期に、このように赤字に転落したということについて、大臣あるいは総裁、簡単でけっこうですけれども、基本的な原因はどこにあるのかという点についてお答えをいただきたい。
私はこの問題をよく考えてみるんですけれども、いままで国鉄は、明治以来文字どおりの独占的な企業として、国策輸送あるいは一本の輸送の大動脈として、人も荷物も、待っておればあり余る仕事があったというような状況で仕事をなさってこられた。しかし、この高度経済成長ということで、モータリゼーションの問題もありますけれども、そういう状態では、もう競争という点から考えても、待っていたら荷物は集まらなくなってきた、あるいは人も同じような問題が、荷物ほどではないんですけれども、出てきたということに、基本的な、原因があるんではないか。つまり、国鉄の経営の姿勢の問題に基本的な問題があるんじゃないか、こういうように思うのですけれども、大臣あるいは総裁の御所見を
国鉄は世界で一番時間が正しい正確な輸送をする、これはたいへん大きな世界から受けた評価だと思いますけれども、つまり、すわっておって、そして来た荷物をさばくという面については、世界のどこの国にも負けないような能力を持ってきた。それを国鉄人は生きがいにしてきた。しかし、この高度経済成長が始まってからの状態というのは一変していますね。そういう状態は。それではもう仕事がやっていけないという時期に達しておるにもかかわらず、そのような姿勢の変化が全部面にわたって見られない、このような感じがするんですよ。つまり、こういうふうな問題が国鉄の再建の問題の中心にならなければならない、私はそう思うのです。 そこで、昭和四十四年に、この前の運賃値上げの法
職場におる人たちは働くために職場におるわけですね。ちょうどわれわれ政治家は国民の気持ちを代弁して政治に反映するのがわれわれの仕事であると同じように、職場におる人は、特に公共機関の職場におる人は、やるべき仕事をやるということが一番の生命なわけですね。私は国鉄の状態を見ておりまして、一生懸命に働こうとしておる人が意気消沈をして、そして仕事もろくろくしない、あるいは規則も守れない。一生懸命仕事をしている者を監禁したり暴力ざたをしたりする人が大きな顔をしている。しかもそれに対して国鉄当局も政府も何ら効果のある手を打ち得ないという状態だと拝察をするのですけれども、間違っておりますか。
いまの重要な問題について、私は、これは単に総裁だけの責任じゃないと思うんですけれども、これはもう少し、お互いの一番大事な足ですから、そしてこれが乱れれば国民はたいへんな迷惑をするものですから、そしてまた、これが赤字になって運賃が値上げをすれば、われわれが使う全部の商品は直接間接に国鉄の汽車に乗るわけです、数字に出てくる以上に物価を押し上げる力は大きい。心理的にも大きい。便乗値上げもある。こういうことは何とかしなければならないという、一番眼目のところに対して今後の見通しがつかないということは、これは無責任だといわなければならない。政府もそうですよ。政府も、これは毎年言われることですけれども、赤字路線を廃止するということを三年前も大きく
今後の、フレートライナーを中心としたコンテナ輸送の計画についてあらかじめ資料をいただきました。これが実際に実行できれば相当国鉄の貨物輸送力も強化される、あるいは競争力も強化されると思います。しかし問題点は、今後とも私検討したいと思うのですけれども、はたしてこのような計画が、机上でなくて実際に達成できるかどうか。現在青森のリンゴを東京市場までフレートライナーでやっている。一本だけですね。こういうふうな状態は、いろいろな技術的な問題もあると思うのですけれども、このような技術的な問題を解決できていまのようなコンテナ輸送の状態を相当大幅に上げる計画ですね。こういうことが実現できるかどうか、これは一つの大きな問題点だと思います。もう一つの問題
