和田耕作

あまりしつこくは聞きませんけれども、長官、そういういまのような条件で、できるだけ洋上を使うという場合に、考えられる洋上というのはどのような地域になりますか。

この問題について、先ほど来、またこの事故が起こってから、総理もそうして運輸大臣も防衛庁長官も、かなり前向きと思われるような方針を立てておられる。何とかやりたい、こう言っておられる。その気持ちは私もわからぬではありませんけれども、その一つ一つが実行困難あるいは不可能なような問題を含めてお約束をなさっておられる問題があまりに多いのじゃないか、こういう感じがするわけで、いまの一番重要な問題の一つの洋上訓練という、しろうと目で見ると、ああ、それはいいなと考える問題だけをいま取り上げているわけですけれども、その問題については、防衛庁長官も今後できるだけの努力をして、あまり災害を起こさないような洋上を選ぶという御決意をいただくものと了承しまして

午前中も総理に申し上げたのですけれでも、この問題はこういう場で質疑をして、そしてこの場限りの受け答えで終わるという問題じゃないのです。防衛庁の問題にしても、ほんとうにこれは自衛隊の死活にかかるような問題と関連をしておる。運輸省の問題でも、わが国の航空行政の問題については同じような関連の問題がある。ここでいろんなことをやりとりをして、できるだけそうします、基本的にはそう思っておりますなんということで片づく問題じゃないのです。 　そういうようなことを最後に私は御指摘を申し上げまして、受田委員の関連質問がありますから、かわることにいたします。

長官に伺います。長官は前の内閣から引き継ぎされた数少ない大臣でございまして、たいへん御苦労さまでございます。特に沖繩県民の輿望をになってというような報道もありますので、この際、長官に特にお聞きしたいと思いますのは、今度のニクソン訪中、あのニュースを十五日にお聞きになったときに、長官は率直に考えて、ああよかったなとお思いになったのか、あるいはこれは困った、めんどうだなとお思いになったのか、どのような感想を持っておられたかということです。

私いま質問申し上げましたのは、この問題がどういう背景を持っておるか、重要な懸案についてアメリカと中国とのどういう話し合いになっているのかさっぱりわからないのですね。わからないけれども、沖繩の返還という問題についてはかなり大きな影響を持っておるということはわかります。これは、いまの安全保障関係の問題だけではなくて、その他の民生あるいは経済の問題についても大きな影響を持っておるということはわかるわけでございますけれども、私、昨日も防衛庁長官にお伺いしたのですけれども、この問題について衆参両院の予算委員会での佐藤総理大臣の答弁を拝聴しておりますと、さっぱりわからないということですね。政府は、総理大臣は、十五日でしたか、ニクソン声明があった

総理が北京に行くとかなんとかいういろいろな野党側の注文があるようですけれども、つまり事態がはっきりしていない。先ほど申し上げたとおり、事前の連絡は、こういうふうな場合はこれは無理だったというふうなことはよくわかります。外交上の秘密があるとすればこういうものだなと長官がお思いになるのもごもっともだと思います。しかしこの問題は、日本にとって死活に関する重要な問題なんです。その問題について日本がこのように大騒ぎをしておる。しかも、当のアメリカは中国とどういうふうな話をしたかということについて、その推測すらできないという状態に置かれておる。これがつまり、日米パートナーシップという関係で共同声明を発した佐藤総理の責任として、私は国民として納得

先ほど長官がお話しになりましたような尖閣列島の問題等についても、これは非常に重大な問題になる。いろいろいま野党が集中的な質問をしておりますような、たとえば事前協議の問題、あるいは自由発進の問題、核基地の問題、こういう問題については、おそらく、いまの報道されておるような状態が進行すれば、非常にいい条件ができると私は思います。しかし、そういう条件のもとで、これが途中でストップをしたり、あの前の北爆停止のようなことになれば、よくなる条件がまた逆に輪をかけて悪くなるということがあり得る。いずれにしてもこの問題は、日本の政府として、日本の国民に責任を持ち、あるいは沖繩担当大臣として沖繩県民の民生その他の問題について責任を持っている大臣としては

私、沖繩の問題について、私どもいま無所属の安里議員がきょう参りまして、特にこういう点についてただしてもらいたいという問題をお聞きしたいと思っておるのです。 　沖繩復帰対策要綱（第一次分）という中に、雇用対策という問題がございます。この雇用対策の中に載っておる項目として、「復帰後の雇用事情の変動に対しては、沖繩振興施策として行なわれる各種の公共事業および新規立地企業等への就労」云云ということばがあります。つまり長官として、復帰される沖繩の今後の産業の開発計画という問題については、現にもう実施案的なものができておりますか。あるいはどういう状況になるか。この問題についてお聞きしたいと思います。

長官、現在日本の中小企業、大企業もそうですけれども、特に中小企業は労働力不足で非常に困っている。だから、中小企業のいろいろな部面で、沖繩の青少年を日本にどんどんと流入したいという動きがすでに起こっております。私、その一、二の動きを聞いております。こういうようなことでありますので、沖繩が復帰するということについて、いまの長官のおっしゃるような問題、また、ここにはっきり書いてあるような問題について至急に具体的な対策を立てないと、私は、半年、一年のうちに沖繩の事情は変わってしまう、そういうような危惧感を持つのですけれども、その点についてどういうようにお考えになりますか。

そのためには、これにもはっきり書いておりますように、沖繩の県民が沖繩の土地で喜んで働けるような、ビジョンとかいう段階じゃないと思います、もう具体的にそういうふう開発計画の措置を次々ととっていく時期にあると思います。四月一日といえばもうすぐです。四月一日といま予定されておるようですけれども、この問題については、いろいろなこまかい問題も大事でございますけれども、積極的な手を政府はもうすでに打っていかなければならない、こういうように私は思うのです。ぜひともひとつ、精力的な山中長官ですから必ずやれると思いますけれども、それを強く要望しておきたいと思います。 　それからもう一つ、これは先ほどの御答弁で大体わかりましたけれども、具体的なこまか

ぜひともそういうふうなお考えのもとで、十分な補償の問題もお考えになっていただいて処理をしていただきたいと思います。 　もう一つの問題は、電力の問題ですけれども、沖繩のアメリカ軍が公社というような形でやっておったこのものを政府が一応買い取ることになると思いますけれども、それを硫球発電に渡していくというような形だというふうに聞いておるのですが、沖繩に沖繩電力というものができた。しかし、本土には九電力があります。九州電力があの近くにはあります。とりあえず沖繩電力ができるとしても、将来の問題として、九州電力との統合等の問題については、起こってくることが予想がありますか。あるいはそういう予想はありませんか。その問題について……。

それでは、沖繩電力という発送電を統一した民営の会社をつくるというのは、方針としてきまっておるのじゃないのですね。

これは理届からいえば、発送電を一緒にしてということになると思いますけれども、いまのコストの問題等があるし、無理に配電と発電を一緒にするなどということを考えなくてもいいじゃないか。特に従業員の整理なんということは、とにかく復帰措置としてはとんでもないことであって、そういういろいろな問題を含めて沖繩住民の福祉の面から慎重に御検討をいただきたいと思います。 　以上で終わります。

長官に、きょうは時間がありませんので、緊急の問題で一つだけ御質問申し上げておきます。 　ニクソンさんの訪中という問題は、日本の今後の安全保障という問題について非常に重要な影響があると思うわけですが、この背景と申しますか、日本の安全保障に関連をするようなニクソン訪中のいろいろな問題を、長官はどのようにお考えになっておられるか。

そのような期待というものは、その裏づけになっている問題は、ベトナム問題がこの訪中によってどのように解決されるであろうかという見通しの問題と、台湾問題を中心とした問題がどのように話し合われるだろうか、この二つの問題について、このニクソン訪中というものが具体的にどのような話し合いをしつつあるのかということについての報告を受けた上での長官のいまの発言ですか。

その具体的な情報なしに、米中関係が緩和されるとか、日本と中国の問題が好転していくとかいうような発言ができますか。どういう根拠で長官は、この訪中によって、大きく今後、日本と中国との問題、あるいはアメリカと中国との問題が改善されていくという判断をされておられるのか。

外務省の方お見えになっておりますか。——今度のニクソン訪中の問題について、事前にこれがわからなかったということは理解できます。こういう問題はキッシンジャーが中国へ行って、そしてこの話がつくかつかぬかわからないような状態があるので、その前にアメリカとしては、日本にいろいろなとやかくの情報を出すことはできなかっただろうということも、たいへんこれはなめた話だと思いますけれども、その点については私は理解ができる。しかしあのニクソンのテレビの声明があった以後一週間になりました。この一週間の期間に、この訪中の問題について、アメリカがどういうような意向を持っているのか、どういう見通しを持っておるのか。つまり、いまのベトナムの問題と、そして台湾の問

日本はいままで、佐藤総理大臣もよくおっしゃっておったように、アメリカとしては最大の友邦として扱っておる。あるいは日本も国運をかけるような安保条約を結んでいる関係にある。この二つの関係を持っておる日米関係で、いま申し上げたとおり、ものになるかならぬかわからぬような交渉にキッシンジャーさんは行っている、そういういきさつがありますから、事前に日本に対して、こういうことをやるつもりだというようなことを言えなかったということは、これは理解できる。しかし、いま申し上げたとおり、十五日のテレビの声明があって一週間になります。この一週間の期間に、最大の友邦といわれるアメリカと日本との関係において、いまだにその方向すらわからない、これはどういうわけで

防衛庁長官として、総理に対してそのような御意見を述べたことはまだないんですか。

私はそういうふうな態度はよろしくないという感じがいたします。前の中曽根長官は、あの「よど号」事件のとき以来口をすっぱくして言うことは、日本の防衛にとっては情報を的確に把握するということが非常に重要なことだということを言っておられました。私もそうだと思います。現在の日本の置かれたこの立場において、限られた自衛力しか持っていない、日本の防衛のおもな部分は外交という面に依存をしているというこの実情は長官もお認めだと思いますけれども、そうであればあるだけ、こういう新しい事態が起こった場合に、それは言うだけではなくて、長官としての責任において総理にそれを進言をする。外務大臣がそれができなければ、適当なかわりの人がアメリカに行ってアメリカの態度