大臣として総理に意見具申をするというお気持ちもないのですか。適当な人がなければ私が行ってもいいという——適当な人がなければですよ。確かに、アメリカに行く場合に、あなたが行くのは適当だとは私は思わない。外務大臣は病気で休んでおられる。代理はおられるけれども、これは代理です。このニクソン問題について一番大きな影響があるというのは、日本の安全保障の問題、そうと思いませんか。
牛場大使にまかして情報をキャッチするという態度をやっておられると思いますけれども、この前の牛場大使が国務長官と会っての話は、外務省としてはかなり十分な情報を得られましたか。
あらためて二回目に牛場大使に対して、もう少しはっきり向こうの意向を知れという訓令は出されましたか。
この一週間のやりとりを見ても、いかに日本の防衛の責任を持っておる総理大臣、あるいは防衛庁長官、外務大臣が、日本の防衛という問題を自分のこととして考えてない、アメリカに寄りかかっている、アメリカの情報を提供されるままに日本の方針を変えていく、こういうことがはっきりと浮き彫りにされるような思いが私はするのです。日本の防衛大臣は、日本の、自分の国の防衛という問題をしっかりと踏まえておれば、そういうふうな人まかせの状態でおっていいと思いますか。私はそう思わないのですけれども、長官の御意見を聞きたい。
しかし、ニクソン訪中の背景がどういうふうになっているかわからないけれども、これがどのように進展するかということは、先ほど大臣もおっしゃったとおり、日本の安全保障のあり方、特に日本の自衛隊の運営あるいは配備の問題について、あるいは四次防の問題について非常に大きな影響を持っているということは、長官お認めになりましたね。しかも日本の四次防なりあるいは日本の安全保障という問題を、これからは次第に日本自身の判断で日本自身の態度を打ち出していかなければならないという、そうでなくてもそういう時期に来ておった。ところが、ニクソンのあの問題が伝えられるような形の展開があれば、これは日本の国防会議というものが適当であるかどうか私はわかりませんけれども、
つまり、そういうふうな長官の心がまえというものは、アメリカさんに対するあなたまかせの態度、これは従来の惰性としてそういうような態度があると私は思うのですよ。こういう時期には、もっと積極的な態度をとって、アメリカはどういうふうな態度で交渉しようとしておりますか、日本の安全という面から見ればこういう点、こういう点が大事だと思う、これに対してアメリカとしても十分な一つの考慮をすべきではないかというような意見は、当然出ていい時期ではないのでしょうか。先ほど私申し上げたとおり、ニクソンの訪中が決定前の情報についてつんぼさじきに置かれたという問題は、私はそう思いますけれども、これについては話はわかる。話はわかるけれども、その後一週間たっても何ら
私はその問題と関連して、情勢の変化に即応するような防衛上の基本問題についていろいろお聞きしたいと思っておるのですけれども、これはこの次の機会に譲ることにいたします。ただ一言、防衛庁長官は、就任されたとき、新聞記者との会談で、日本の防衛の限度というふうな問題に触れて、四次防ができても一％以内になっているというおことばを言われておりますね。つまり、長官の頭の中には、日本の防衛は、憲法上のいろいろな制約等を考えて、ＧＮＰの一％ぐらいが限度であるというお考えがありますか。
あの言い方は、新聞記者の報道ですから正確でないかもしれませんけれども、私の読んだところでは、ＧＮＰのまだ一％に四次防ができてもならない、したがって軍国主義といわれるいわれはないのだというお答えをしておられましたね。これはそういうことはないのですか。
もう一点、あの談話の中で、二次防なり三次防、四次防、そして五次防ということばが出ておるのですけれども、それも大体同じようなテンポで発展していくというようなお話があったようですけれども、やはり五次防というものは、現段階で防衛庁長官は、同じようなテンポで発展していくようにお考えになっておられますか。
これで終わりますけれども、いままでの四次防までの議論というのは、日本がソ連あるいは中共、大陸中国というものを目の前にして、きびしい冷戦の構造というものが世界政治の中にあった、これを踏まえて日本の防衛という問題を議論をしてきた。したがって吉田茂首相が、戦力なき軍隊などというおかしなことを言っても、私どもは、そういうふうに言いのがれなければしようがないのかというような感じを持って理解してきた。しかし今度の場合は、冷戦の構造が大きく変わる可能性を持ったのはニクソンの訪中です。そういうものとして長官も総理大臣もこれを期待している、こうおっしゃる。こういうことですから、防衛の基本的な条件が変化しようとしておる。どうなるかわかりませんけれども、
まだいまの長官の御答弁には私は不満なんです。内容云々よりも、長官の安全保障の責任者としてのかまえに私はまだ不満な点が多々ありますけれども、きょうは長官の時間がないようですから、次の機会に、これに引き続きまして、もっと具体的な問題を踏まえながら御質問を申し上げたいと思います。 終わります。
公取委員長に、いまの御質問の関連で一言お聞きをしておきたいと思います。 公取委員長、たとえばお米屋さんが、お米屋さんの組合で話し合って、そして大企業の従業員にはお米を普通の値段よりも高く売る、高く買えということをきめた場合に、これは独禁法違反の形にはなりませんか。
つまり、いま有島君が問題にしているのは、それと同じような性格のものではないかと思うのです。お米というのは、お互いの生活にとって命にかかわる主食の問題ですけれども、医療というのは、問題は違いますけれども、それとまさるとも劣らない重要な、われわれの生活にとって一つの大事なことですね。この問題について、お医者さんがいま保険医を辞退して、たとえば国民健康保険だとかその他の健康保険に加盟している人にはいままでどおりの点数表でいくけれども、組合健保に属しておる人たちに対しては別の料金で診療するということは、つまり組合健保の人たち、国民の労働者の中の大体中から上のほとんど圧倒的な数を持っておる人たちに対して、制度の問題を飛び越えて、お医者さんがか
それは常識的に考えて、わからぬではありません。ありませんけれども、いま委員長が申されたように、お医者さんが、保険制度から離れて自由診療を宣言するというのであれば、これは現在でも、たてまえからいけば自由です。自由な判断で国民を差別せず、お医者さんのいいと思われる新しい値段でやるのはいいのですけれども、区別するということはどういうことですか。 〔竹内委員長代理退席、委員長着席〕 かってに区別をして、とにかく組合健保の人たちに対しては新しい料金を適用する、その他の人に対しては従来どおりだ。これはどういうことですか。つまりこの問題は不当な取引——やはりサービスの提供ですから、理髪屋さんが散髪をする、パーマ屋さんがパーマをする。取引と
佐藤総理の日中問題についてのお答えと非常によく似通っているのですが、やはりこれは公取委員長、医療体系全体の問題について公取が発言することは、これは当を得たことじゃありません。しかし、医師会がかってに国民を区別をして、そしてさらに違った値段でサービスをするという問題については、公正取引委員会の責任者としては、その範囲において意思表示をすべきだと思うのですが、これはどうでしょうか。
それはどうしてむずかしいのですか。いまのいろいろお話はわかりますけれども、どうしてそれはむずかしいのでしょう。つまり私がいま申し上げた、非常に限定した範囲でこういう取引はいけませんぞ、もし医師会がおやりになるならば、自由診療を宣言して全国民を相手にしなさい、そうでなければ、話し合いの場に帰って問題を解決しなさいというようなことが、どうしていけないか。公正な取引を監視する責任を持っておられる公取委員長として、この問題についての意思決定もできないのか。もう一度それをひとつ……。
ちょうど長官もお見えになったので、実は私の時間じゃありませんけれども、関連がありますので、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、長官、いま公取委員長にお伺いしている点は、いまの医師会の問題なんですけれども、つまり、お医者さんが医師会の決議に従って保険医を辞退をする、そして自由診療に移っていく。——お医者さんが、もうおれは保険医はいやだ、自由診療にしたいという宣言は、これは何とも言えません。法律的には文句を言う筋合いではありません。その場合に、国民全部に対してそういうことをするならば、まだそれは法律的な意味はあると思います。ある特定の目的を掲げてそういうこともあり得ると思います。しかし、今度の場合は、組合健保に加入しておる人には新し
これ以上続けませんけれども、公取委員長、その問題は、ぜひともひとつ深い関心を持って御検討いただきたいと思います。それは私、そういうふうな範囲においては明らかに不当なサービスの提供のしかたである、国民をばかにした一つの面がある、かってに選ぶのですから。この人には新しい診療料金だ、この人には普通の保険だ。——ふとどきなことだと私は思うのです、この問題だけを限って見れば。他の医療のいろいろな制度の改革の問題は別ですよ。これは一つの高度の政治問題としてありますけれども、国民をかってに二つに分けて、そうしてかってな診療料金を求めるというこのやり方は、私はどう考えてもふとどきしごくなことだと考えます。ぜひともひとつ独禁法の立場からも検討していた
先ほど関連質問で時間をとりましたので、その分だけ簡単にすることにいたします。 長官のきょうのごあいさつの中で「総需要の適正な管理」ということばがあります。この意味はどういう意味でありますか。
それで、このことばは、いま政府がおとりになろうとしておる景気浮揚政策ですね、これによって相当のインフレ的な一つの懸念もあるので、そういう意味、そうなった場合にはこの総需要の適切なコントロールを行なっていくということでありますが、そこで一つお伺いしたいのですけれども、いまの日本の景気の落ち込みというのは相当深刻なものなんで、政府がいろいろな対策を講じたことが、ほとんど効果をあらわしていない。政府が初めに予想した、五月、六月ごろになれば相当よくなるだろうという所期の目的が、ほとんど達成されていない。現在では九月もあやしい。今年一ぱいかかるかもわからないというような観測も具体的に行なわれておるという段階において、相当真剣に景気の浮揚策をお
