和田耕作

いまのおことばは非常によくわからないおことばなんですけれども、大体公債を発行せざるを得ないという方向で今後の審議をいろいろ考える場合に、政府としては、その問題をやらざるを得ないなというような感じでこの国債の問題をお考えになっているかどうか、もう一度……。

私もそういうふうに思うのですけれども、そうであるならば、なおさらいまの総需要の適正な管理ということばが、ことばだけでなくて、実際にいろいろな処置を考えなければならぬと思うのですけれども、その前のほうに、経済政策の最重点課題として物価の問題を取り上げるというようなこともある。いままでの佐藤内閣、この六年間の実績を見ましても、こういうことばの繰り返しであって、実際実のあることができていない。かりに景気が非常にいいときでも、なかなかそういうようなことが現実に行なわれていなかったということがあると思うのですけれども、そういう問題について今後いろいろ御質疑を重ねていきたいと思いますが、そういう問題を含めまして、いまの公共料金の問題、その以下に

今後必要な問題として、輸入の自由化という問題があるのですけれども、こういう問題を通じましても、いままでの国内民族産業のフリクションの問題が表面的に出てくるというようなことがあるわけですが、こういう問題については、たとえば電算機の問題についておとりになっているように、政府が国際世論に押されて、しようがないから輸入はどんどんやっていくというような問題については、政府としては補助金その他の方法で、国内産業についてはできるだけカバーしていくという態度をおとりになると了解していいですか。

それともう一つ、輸入の自由化という問題ですけれども、これは物価安定、引き下げのために効果のあることはよくわかります。物価安定政策会議でも、たびたびこの問題について提言をしておりますけれども、いままでの実績から見て——この前、経済企画庁から実績の調査がございましたね。あの調査によると、いろいろの品目によって違いますけれども、一時は下がっても、またすぐ高含みの動きが始まるとか、あるいは国際的な寡占体制の中で、ある程度下げた段階でまた引き上げてくるとか、あるいはものによってはまるきり下がらないというような問題があると思うのですけれども、要するにこの問題は、輸入を自由化したから下がるんだということで政府の責任が終わるのではなくて、その後の下

この問題は、特に輸入業者あるいはそれの親分になるような寡占体制の取り締まりということになると思うのですけれども、いままで私どもは、よく寡占体制の問題を問題にして、寡占価格を制限するためのいろいろな具体的な建設的な提案をしてきたわけですけれども、これについて政府はどうしても消極的なんですね。いまの物価値上げの構造ということになると、やはり一番大きな、横綱の一つは寡占体制の問題、寡占価格の問題だと思うのですね。この寡占体制というのは、単に大きなメーカーが話し合うということだけではなくて、たとえば、大きなメーカーが系列で商取引を独占しておる。これはいろんな重要な業界にその状態が見られます。お酒でもそうだし、牛乳でもそうだし、それから食料品

民社党を代表いたしまして、防衛二法案に対し反対の討論をいたしたいと思います。（拍手） 　ここに上程されております防衛の二法案は、その内容自体は率直に申し上げまして格別重要な意味があるとは思いません。海上自衛隊員を千名程度増加する、予備自衛官を増加するなどの現在の自衛隊の部分的な拡充整備であって、それ自体は理解できる程度のものだと思うからであります。 　それにもかかわらず私どもがこれに反対する理由は、またこれまでもずっと防衛法案に反対してきました理由は、政府が日本の防衛について憲法上制約される限度について明確な態度を示さないで、ずるずると拡大するのではないかという国民の不安にこたえ、政府に反省を求めることが必要だと考えたからであり

私は格別定数のことを要求しなかったのですけれども、与党の皆さん方が自発的に非常に誠意を示しておりまして、熱心なことがよくわかりました。したがって、きょうの質問はきわめて簡単にいたしたいと思っております。 　長官に御質問申し上げます。 　長官は、環境保全の問題について格別な熱意を示されておるわけでございまして、これは数々の答弁を通じてよくわかるわけでございますけれども、出てきた法案あるいは長官自身の言明されておる点と、実際に行なっておることとの間に少し距離があり過ぎるんじゃないかという感じがするわけでございます。これはこれからつくろうというわけでございますから無理からぬ点もありますけれども、そういう点に主眠を置いて若干御質問してみ

通産省の方お見えになっておりますか。――そのいま私が例にあげた企業は、大体やはり同じ千葉の県内で新しくつくられた工業団地に移転することを希望しておるのです。しかし、なかなかそれがうまくいかないという実情にあるわけですね。そこの社長の話を聞きますと、大体五億ないし六億の金が、これはネット価格というわけで、しかもその土地を売るということになりますと、この土地は非常に買いたたかれるという問題がありまして、なかなか現実には移転がしにくい。しかも、公害産業ということで地域の住民からはさんざん突き上げられてくるという状態の企業が、日本の大都市周辺には非常に多いのですね。そこで、では五、六億の移転費用がかかる、五、六億の融資が必要であると思われる

よくわからないのではないのですけれども、資金量の問題は第二の問題として、これはその企業自体として資金を集める努力をしなければならないわけですけれども、一番困っているのは土地ですね。移転の用地です。この用地の問題さえ政府あるいは地方公共団体がもっと熱意を示してあっせんをしてあげれば、あとはいろいろと問題はありますけれども、何とかなるという感じがするのですが、用地の問題について、公害防止事業団のそれにしてもきわめて実際の需要－政府は、そういう公害防止を一生懸命やります、もし必要があれば用地を準備いたしますということは、一般的にはそういうような言明はなされるのですが、実際にそういうような代替地の保証がほとんどされていないというのが実情では

それは一つの例をあげたのですけれども、騒音等で移転を迫られておる例、その他たくさんの例があると思うのですね。こういう例、実情を環境庁として進んで実地調査をする必要があると思うのです。これは、いろいろ各省でもってそういう話はよく聞いてくおるわけでしょうけれども、その実際のウエートの問題がありますね。あるいは緊急度の問題があります。あるいは現地で対策ができるかできないか、移転しなければならないのじゃないかというような実情をしっかりと踏まえないと、いま長官のおっしゃるようなせっかくの対策が有名無実になってしまう、こういうおそれが非常にあるわけなんですね。それに対して、各ウエートをきめる、緊急度をきめるということをするためにも、かなり大規模

環境庁の任務ということになりますと、長官も言明せられたように、起こってきた公害をどのように処理するかということが当面の任務であることは言うまでもありません。しかし環境保全という問題をその背景としては考えていくということになる。つまりこれがないと環境庁という名前に値しないということになるわけでございまして、そういうふうな任務をやるためにも、公害の対策をするためにも一ある県、ある市では十分手厚くやる、ある市では非常に不十分であるという問題も現にあるわけですね。今後どんどんと起こってくる。こういうことでは環境庁の任務は達せられない。そういうことを、将来というよりも現実の問題として処理するためにも、そういう現に日本の各地に起こっておる公害の

そのことは、まだできるばかりの役所ですから、そう無理なことを言ってもいけないと思うのですけれども、いまの私の申し上げていることは、調整官庁としての任務としてぜひとも持たなければならない。そういうふうなデータを持たないと実際には指導はできません。これを役所をつくっただけでというようなことでは、この大きな仕事はできません。したがって、今年度いろいろ交渉の過程でフリクションはあるかもわかりませんけれども、その基本的な一つの姿勢を示す財源として、何とかして――私は一億や二億の金ではできないと思います。少なくとも十億以上の金を何かの形で、長官の一つの政治力をもって確保していくということがこれは絶対に必要だと思うのですね。そういう点をひとつぜひ

もう一つ同じ趣旨の質問なんですけれども、長官はこの前の同僚委員の質問に対しまして、ニクソン大統領の処置を例に引かれたことがありました。つまり自動車の排気ガスの規制の問題についてニクソン大統領は、一九七五年までには何とかするという目標を立てた、これは非常に重要な意味を持っておるのだという趣旨だったと思うのですけれども、私もそう思います。この環境保全の問題は、環境を汚しておる人たちがほっておいてもやる問題じゃありません。いやいやながら、しかもしかたがない、できることならさぼりたいというような気持ちを持っておることは自然な気持ちだと思います。しかもそれに対して何とかやらせよう、やらさなければならないというのが環境庁発足の基本精神であるわけ

いやいや全体の環境、重要な問題についての環境基準の設定の問題です。

できるだけ早くということではなくて、一応現在考えられる科学的な一つのデータに基づいて、ある時期を設定するという作業が必要でないかということを御質問申し上げておるわけです。かりにその基準が、人間のすることですから、データの不足のときにやることですから間違っておることがあるかもわかりません。それはあえてあっても、そのようなのは、過失が起こることがあってもやはり現在一番必要なことは、大体この二年間のうちにはおもな環境汚染の要素についての基準をつくり上げるというような気がまえがないと、この問題はずるずるになってしまう。そういうふうな意味でニクソン大統領のあげた例をひいたわけですけれども、長官、この問題についてどういうふうにお考えになりますか

この問題は先ほどの実態調査、つまりこの実態をしっかり環境庁が把握するということと同じように、調整官庁としての役割りを果たすためには絶対に私必要なことだと思います。こういう基準がないと環境庁として各省庁に対してコントロールする、あるいは発言をしていくという根拠が非常に薄らいでしまうということですから、ぜひともこの問題について御言明のようなことを実施していただきたいと思います。 　もう一つ、これは先日私と同じ党の西田君からの質問にありましたけれども、一つの例を引きますと琵琶湖の汚染の問題、つまり琵琶湖の汚染をいつまでに大体許容し得るような状態にするか、こういう問題についても私は一つの目標の期限を置くべきだと思います。この点大臣どうでし

いまのような問題でも、これは各地方首長に権限を移管する、これはけっこうなことですけれども、しかし環境庁として相当強い姿勢でこれを督励しないとなかなか実現ができないという問題になろうかと思いますが、こういう問題についても、この実態の調査あるいは計画の実施について、環境庁はやはり人員を派遣して、そして調整をはかっていくというような気がまえが必要だと思うのです。そういうようなことを具体的に考えてみますと、いまの環境庁の人員と予算では何ともならないという感じがするわけです。この前も大出委員からの発言がありましたように九百三十億、そのうち六百億はあれだということのようですけれども、そのあとの三百億の半分くらいは――半分にはならぬと思いますけれ

厚生大臣が忙しい中に時間を差し繰ってこられて同僚議員の質問に答えられるようですから、私まだ二、三点大臣に質問したいことがありますけれども、私の時間の都合がございまして、これは後ほど大臣に直接いろいろとお聞きすることにいたしまして、私の質問は終わります。

総理、私どもがいまここで議論をしている問題は、そうにこにこして話し合う問題ではないような感じが私はするのです。というのは、私は代議士になってからもう大体満五年になろうとしておるのですけれども、私は総理の口から憲法を改正するという、そのようなことばを聞いたことがない。むしろだんだんと憲法というものが国民の中に定着をしておる、そういう感じで、憲法改正、部内にいろいろな意見があってもそういうふうな考え方は持たないような、そういうふうなおつもりであるような印象を私は受けてきた。そういうことを前提にして私どもは防衛論議に携わってきた。私ども民社党は、憲法を擁護するということは党の綱領ではっきりきめております。そのきめた場合に、最少限の自衛措置

先ほど総理は、総理としてはそういうことを軽々にやるべきではない、そう考えているというお話だった。しかし、自民党の総裁としては、自民党の党できめておる方針と違った考えを出すわけにいかない、こういうふうなお答えもあった。いま伊藤君か鈴切君の話に対しては、自民党の党員としての考えはこういうことだというような考え方もあった。いずれがほんとうですか。