和田耕作

長官に二、三お伺いしたいと思います。 　この三、四日のうちに長官がもしおやめになるようなことになると、いま質問する心がまえもいろいろ変わってくるわけでございます。それで私は、せんだって北海道方面を回りますと、現地の司令、指揮官あるいは自衛隊員もそうですけれども、長官を非常に高く評価をしている人が多い。特に長官は、よきにつけ悪しきにつけ防衛問題について非常に意欲的な態度で臨んでおられる。今度の四次防の問題でも、いろいろ問題はありますけれども、責任者は長官でございますので、長官の気持ちとして今後引き続いてやる決意を持っておられるか。これは佐藤さんに聞かなければわかりませんが、長官としての気持ちは今後やる決意を持っておられるかどうか、あ

もう一つ最近の問題で長官の心境をお聞きしておきたいのですけれども、二十五日の大部分の朝刊で、中共側で中曽根長官を名ざしをして、日本の軍国主義は復活をしておるのだ、その元凶とは書いてないのですけれども、さむらい大将くらいのところで長官を非常に非難をしておる記事がございました。私は、東南アジア諸国の人たちがそういうことに言及するのはまだわかると思うのですけれども、私自身は、日本の現状が軍国主義になっておるという感じはしておりません。自衛隊もサラリーマンになっては困るのだ、隊員を募集しても集まらないという実情を見ても、そういうような状態にあると思わないのですけれども、また中共自身が、たとえば二百五十万という陸上兵力を持つあるいは二千八百機

いままで長官も佐藤総理大臣も、この問題について正式に中共側に意思を表明したことはないという感じがするのですけれども、いま申しておられるその非常に心外である、日本はそういう状態ではないのだ、おまえさんはどういう状態だ、そういうふうなことを言っていいかどうかわかりませんけれども、そういうことを声明する気持ちはありますか。

これはしかし、ソ連もそれほどでもないけれども取り上げている。中共は一番強く取り上げている。これはヨーロッパ諸国も、それに関連したいろんな評論がありますけれども、大体方向としてはそういうふうな問題を問題にしているということがあるわけです。この新しい防衛計画でも、長官のことばがいろいろ載っておりますけれども、ほんとうに日本の平和というものに徹して、そして専守防衛というものに徹しておるという気持ちがあるなれば、こういう問題についてやはりいろんなことを言っている、いずこも言っているということではなくて、長官としての所信を明らかにすべきだと思うのですけれども、その点重ねてひとつお伺いしたい。

それからもう一点ですけれども、新しい防衛計画の説明の中に分裂国家ということばを使っております。これは国連で佐藤総理も使っておるのですけれども、分裂国家というのは東西ドイツがある、南北朝鮮がある、そして世間の常識では大陸の中国と台湾があるというふうに見られておるのですけれども、長官もそういうふうな意味を含めて分裂国家ということばをお使いになったのですか。

この分裂国家という場合は、たとえば東西ドイツにしましても、二つの国家が、あるいは政府がある。あるいは南北朝鮮にしても、二つの政府があり、二つの国家がある。こういうふうに見られておる。中国の場合にもやはり、大陸を支配している北京政府と、あるいは台湾の地域を支配している台湾の政府というものがある。こういうふうに理解しておると了解していいんですか。

その問題について、外務省の方いらっしゃいますね、分裂国家、二つの国家あるいは政府とみなしておるかどうかという問題、大陸中国と台湾を……。

私が質問しておりますのは、その分裂国家ということの意味なんです。分裂国家というのは分裂した二つの国家という意味ですね。そうですね。そうすれば、先ほど中曽根長官も東西ドイツあるいは南北朝鮮と同じように中国の問題も考えておるという御答弁だったのですけれども、そういう認識に立って佐藤総理大臣も今度国連でその演説をなさったということですね。ということは、いろいろ内容は複雑です。それは三つの場合にそれぞれ違います。違いますけれども、二つの国家があるという意味で分裂国家ということばを使ったということは間違いないですね。

それは説明としてはよくわかります。つまり、先ほど私が申し上げたとおり二つのドイツ、二つの朝鮮、そして二つの中国という問題が現実にはあるわけです。客観的にはあるわけですね、分裂国家ということばを使っておりますから。そうですね。そういうことになりますと、この問題はもうそろそろ、防衛問題の幾多の重要懸案と同じように、ことばのあやで問題をすりかえるようなことはおよしになって、先ほども政府自身、佐藤総理大臣自身がそういうことばを使ったのですから、はっきり二つの政府があり——これはいつまで続くのやらわからぬ、それは両方とも一つの国家だと言っておるけれども、客観的な事実としては二つの国家があるということを認めておるという前提に立ってこの防衛白書の

きょうは時間もありませんので、特にその問題について、先ほどからいろいろな憲法あるいは核兵器の問題等についてのあれがありましたけれども、もう四次防を出してくる、長官の言われる自主防衛という体制ははっきりしてくる、つまり防衛についての日本の国民としての概念を、いままでもやもやしたいろいろな問題から越えて明らかにしていく、そして国民に対して共感を求めていく、こういう責任のある一つの体制をとろうとしておるところに、これはよきにつけあしきにつけ中曽根長官の一つの存在の意味があるわけですね、そういうことですから、中国の問題につきましても、そういうふうなことについても、私はもう政府が踏み切ってそういう発言をされたのかなという印象を持ったのですけれ

この問題は、それで一応私はいままでの政府の考え方から一歩抜けた感じを受けておるし、たくさんの国民もそういうふうな感じを受けておるというふうに思うのですけれども、こういうことを私が申し上げたからといって、中国の問題をますます緊張を高めていくとか、日本の自主性を高めて、そしていばったようなことを言えばいいというふうな、そういう気持ちで言っているわけではないのです。ないのですけれども、その大事な問題をごまかしておいたのでは、いつまでたっても解決はしないということを考えるがためにいまの問題を申し上げているわけなのですけれども、長官、あなたが出した四次防の問題についても責任をとろうとしているわけですから、この問題については、あんまりあいまいな

仮想敵国は持たないという気持ち、それは大切だと思います。しかし私が質問しておるのは、間接侵略に備えるために日本の自衛隊はあるのだという一つの大きな原則がある、それだけではないですけれども。しからば、その間接侵略に備えるための具体的に可能性のある国はどこかといえば、いまのソ連かあるいは中共だと思われるのだが、その点については仮想敵国と言ってないのですよ。そのことばを具体的に想像すると、ソ連あるいは中共との関連において間接侵略というものが考えられると思うのだけれども、長官はどういうようにお考えになるのか、こう質問しておるわけです。

それでは反対のほうから御質問しますけれども、この仮想敵国の可能性として韓国が考えられますか、あるいは台湾が考えられますか、あるいはアメリカが考えられますか、これは否定になりますか、どうですか。

もし長官が自信を持って自主防衛という問題を言っておるとするなれば、そこらあたりの問題をあいまいにしてはいけないということだと私は思うのです。というのは、現地のいろいろな自衛隊の状態を見ましても、それはたしかに長官も書いているように、一部の変なのもおるけれども、大部分がりっぱにやっているのだ、意気が盛んなのだ、こういうふうに書いておりますけれども、私どもこの前内閣委員会で北方のほうに調査に行ったときに、私の端的な感じは、どうもこれはサラリーマン化している。何を目標に教育しているのかわからない、あるいは教育されているのかわからない。自衛隊の人々が言うのには、一にも二にも三にも、つまり給与をもっと高めてくれ、あるいは宿舎問題を考えてくれと

もう一つ、明らかにお答えいただければありがたいと思うのですけれども、憲法の問題なんです。憲法九条の解釈は、この説明にもいろいろあります。これはそのとおりで私はいいと思います。思いますけれども、憲法前文を含めて、憲法全体を中曽根長官は忠実に守るという決意を持っておられるかどうかということをお聞きしたい。

それからもう一つの問題は、五兆七千億という四次防の大体のスケールの問題、大体国民所得の一％ということを言われておるのですけれども、防衛力の歯どめというものは現在非常に重要だと思います。歯どめの非常に寄りどころのある一つとして、国民所得の一％以上にはならないというふうに言い切ってほしいと思うのですけれども、どうでしょうか。

防衛力の内容の問題もいろいろ重要な問題がありますけれども、内容の問題になるといろいろ複雑になってくる。ただ、日本は平和憲法という特殊な憲法を持っている国なんですから、こういう国としては、これ以上はふやさないぞということは非常に重要な問題になる。そういうような意味で、いまの一％を今後とも考えられる将来においてはこえないという一つの決意を中曽根長官ば気持ちの上として持っておる、こう理解していいのですね。

最後にニクソン・ドクトリンの問題なんですけれども、これはやはりいろいろな情報なり、あるいはこの前私は南ベトナムに行ってきたのですけれども、現地のいろいろな受け取り方にしても、これはアメリカとしては、特にニクソン政権としては、国内事情からいっても言うだけではなくて相当やるのではないかという印象を持つのですけれども、長官今度アメリカに行かれて、この問題についてどういう御感想を持ったのか。これはやると言ったってすぐやるわけではない。アメリカが約束したいろいろな果たさなければならない責務もある。状態の変化に対応することは必要だけれども、とにかくあらゆる機会を通じてこの方針を貫徹しようというような気がまえが受け取られたのか、あるいは非常に弾力

その長期的も大体一九七〇年代の前半、七五年ごろまでには、あらかたそういうふうな問題が、いろいろな状況の変化があるにもかかわらず実行されてくるというような判断でしょうか。その時期をちょっと具体的にしていただきたい。

どうもありがとうございました。