和田耕作

それでは、その切りかえの問題については、紙容器の費用は、小売り屋さんだけに負担はさせないで、他の方法で、あえてメーカーとは言いませんけれども、他の方法で過渡期の問題を処理していきたい、そういうふうに検討したいというふうに理解していいですか。

その問題について、局長も御存じのように、いまの牛乳の小売り商の約七〇％は大メーカーの指定的な小売り人、ひもつきですね。大メーカーのひもつきの小売り店が約七〇％といわれておる。これは事実でしょう。こういう状態におけるメーカーと小売り屋さんとの交渉というものを、そのままの形で農林省が見るということは穏当を欠く面がありますね。大メーカーの系列でなければものが売れないような弱い立場の小売り屋さんがおる。片一方強い立場のメーカーがおる。この二つの話し合いの状態において不当な面があれば、農林省畜産局長としては、当然過渡期の問題としても、その不当な点を直して、過渡期の必要な合理化の仕事をやっていかなければならぬということじゃないですか。ただ、小売

そういう問題について、いまでも農林省は効果のある内面指導のできる立場にあると思うのであります。また、しなければならない時期にあると思うのですけれども、することがあればやるというのでなしに、もっとやるべきことをやるのだという形をしないと、都合のいいところだけで逃げる、都合のいいところだけ取るなんという、そういうことじゃいけないということなんです。その点をよくお含みいただいて、この問題について善処していただきたい。 　繰り返して申し上げますけれども、紙容器になった場合に、小売り商としてもかなり大きなメリットがあるということは事実なんです。その中で、紙容器代を消化していけるということも事実かもしれません。しかし、それだからといって、この

本日は、これにて散会いたします 　　　午後三時三十二分散会 　　　　　————◇—————

長官の時間もあるようですから、三つほどかいつまんで御質問申し上げます。 　今度金沢、福井、岐阜そして名古屋と、視察をしてまいりましたけれども、私、かねがね思っておったことですが、消費者代表なりその他の方と会って御意見をいろいろ承っておると、物価の問題を議論しておりましても、すぐ話は、食品添加物の問題とかあるいは農薬の問題とか、つまり公害に関連していく問題になるのです。つまり、もう極端に言ってしまうと、私、印象を申し上げると、地方の一般の人は、物価の問題は二の次で、食品添加物とかあるいは農薬とかいうものに対しての政府の措置のまずさというのですか、非常に総合的な施策がない、よりどころがはっきりわからないというような面に集中しているよう

公害あるいは食品添加物の問題についての対策をとっていくとコストが上がってくる、コストの上がってくるのをすぐさま物価に転嫁していくということが行なわれると思うのですね。しかし、それを全部そのまま物価に転嫁させたのでは、これは能のない話であって、この問題を長官、どのようにお考えになっておられますか。

砂糖の問題は、たとえば関税を引き下げるとか、いまそういう政策もあると思いますし、あるいは企業の問題について、農薬の問題について、はっきり公害対策というものが物価を上げていくということになれば、政府は別の資金でカバーするという方法もあると思うのですけれども、別な資金でカバーするという場合、またいろいろ問題が起こってくると思いますが、こういう問題についての基本的な態度を、つまり物価をプッシュして上げていくという方向にならないような、そういうことに特に関心を持つ必要があるということを今度痛切に感じたわけでございますので、その点ひとつ要望しておきたいと思います。 　もう一つは、いまのノイローゼじゃないかと思われるほど目の色を変えた消費活動

おそらく、この委員会として、今度の調査のあれを検討して、いま申し上げたような問題について、飛躍的に拡充するように決議あるいはその他の方法でお願いすると思いますが、そういう場合に、中心になって推進していく人はやはり長官であるわけですね。長官、その問題は経済企画庁長官として、消費者行政の中心の閣僚として、特にその関連の研究機関、検査機関、そうして、まだばらばらのようですけれども、各県下にあります消費生活センターのようなものにおけるテストの機関に——他のテストの機関に依頼するということはありましても、やはりセンターとしてのある一応のレベルのテスト機関をそろえなければならない、これは今度痛切に感じました。各県民との関係でも、中央のセンターと

その問題ですけれども確かに、地方地方の府県、市等で、生鮮食料品の問題については、やるべき問題がたくさんあるような感じがいたします。農林省の指導が必ずしも各地方地方に適切に向いてないという感じも強くしておるのですが、これはあとで農林省にお伺いするのですけれども、一つは、非常に人口が都市へ集中してくるあるいは流動するという状態のもとで、所得が非常に変わってくるということで、消費の性格をキャッチできてないのじゃないか。たとえば生鮮食料品にしましても、いままで食われておったものが食われなくなって、新しい、もっと違ったものが食われてくる、あるいはそういういろいろな消費の内容が大きく変化しておる。この問題の把握が行政官庁にはっきりできてないのじ

よくわかりましたが、野菜の生鮮食料品の問題は、これはお天気の問題でしようがないんだ、頭からそういうふうな気持ちじゃ、これは解決できない。つまりは天候の問題でも、もっと精密な研究をもってすれば、それは不十分であっても対処できるようなこともできるし、この問題は、経済企画庁あたりがどうせ中心になっていかなければなりません。したがって、各省には、余っておる人員も確かにあると思います。たとえば農林統計調査事務なんかの優秀な人たちをこういうラインに再組織していく、あるいは、こういう問題については企画庁に一局を設けてもいいと思います。新しい消費の動向を具体的にキャッチするために、従来各省におる優秀な人たち、内閣にも統計局にもあるいは農林省にも、各

いまの公正取引委員長の谷村さんの記者会見の問題、私も公正取引委員長にこの問題をお伺いしたいと思っておったのですけれども、ちゃうど松本君からその質問が出ましたので、そばで聞いておりまして一ぺん長官にただしてみたいと思っておったわけですから、お伺いしたいと思います。 　ここで谷村さんが問題にしているのは、二つの問題だ。実際上支配的な地位を占めてきた巨大企業に対して独禁法は無力であるという問題が一つと、プライスリーダーの問題について効果的にチェックできないという、二つの問題を提起しているように思うのです。 　そこで八幡、富士の合併のときに、私は佐藤総理大臣にも、当時の宮澤長官にも、だいぶしつこくただしたのですけれども、二つの会社の合併

物価安定政策会議の提案の中に、いろいろな自由競争の条件をつくっていくということを基本に出しておる。私はあの問題について、この前も、伊東光晴君に来ていただきまして、いろいろとただしたことがありましたけれども、結局物価安定政策会議の基本の観念は、自由な競争条件を整備さしていく、そしてそのあとで、ぐあいの悪い問題は独禁法を強化していこう、そういう発想だと思うのですね、基本の考えは。まあそれはそれとして、わからぬことではないのです。それだけで私は解決できないと思いますけれども、このプライスリーダーの存在というものは、やはりあの提案のいかんにかかわらず、これは問題にすべきことであるという意味で、谷村委員長の記者会見などでどういう内容かよく知り

お気持ちはよくわかりました。 　これはイギリスの問題と関連しますと、所得政策ともろに関連してくるわけだと思いますけれども、日本の場合は、所得政策というところまでいかなくても、とにかく目に余るような寡占価格的な、あるいは独占価格的な問題について、効果のある監視機構をつくってみる必要があると私は思うのです。私は、所得政策そのものに対しても根っから反対だというわけではありません。ありませんけれども委員長が声明されたこの問題は、一応所得政策とは関連のないものとしての声明と承ってよろしゅうございましょうか。簡単でよろしゅうございます。

同僚委員からの矢のような催促でございますから……。私は関連質問で立ったわけでございまして、どうもありがとうございました。

伊東先生に、三点ほどお伺いしたいと思います。 　実は私、ぜひ物価の委員会で、この物価安定政策会議の行政介入と物価という問題を立案された方々にお伺いしたいので、ぜひともお呼び願いたいということを申し上げた一人でございますけれども、時間もありませんので端的にお伺い申し上げますので、お許しいただきたいと思います。 　第一点は、私、いままで政府にいろいろ質問してまいりましたけれども、行政介入をやめろ、あるいは自由競争条件を強化しろという物懇以来の提案に対して、何か表面上非常にすなおに聞くような顔をしてやっているけれども、実際は行政責任を回避しているのじゃないかという論点から、いろいろと質問をしてまいったわけなんです。それは、いままでいろ

いまの問題、私は、行政介入自体が悪い、これはむろん、戦時統制のなごりのようなものは、明らかに撤廃しなければなりません。御提言にある半分以上のものは、私は非常に賛成でございます。たとえば輸入の問題だとか、あるいは惰性的な行政の問題だとか、これは即時撤廃すべきだと思うのですけれども、いまのような、たとえば牛乳の例のような問題、これはお酒の問題でもあると思うのですね。お酒の問題について、現在小売りを自由にする——抜本的な改革をすべきだという意味なんですけれども、撤廃ということばを使ってないのですけれども、自由にするということは、現在の小売り業者、これはたくさんありますけれども、たくさんあっても、やはり全体として値段を上げたい、上げてほしい

いま伊東先生の、あえて悪役を買うというそのおことばは、非常によくわかります。実際、政治家としていろいろなこういう問題を扱う場合に、卸、小売りの段階、メーカーとこう三つ並んで、あるいは消費者と並んだ場合に、ポイントがどこにあるか、どこを改善しなければならないかということはよくわかっておりますけれども、なかなかそれができない事情もあるわけであって、あえて悪役を買うという、これは非常に重要な要素だと思います。その点で私どもは、先ほど申し上げたように、行政介入を撤廃しろということは、そういう有力な働きをするところがありますけれども、現在政府はもっと責任を持って、物価の上昇に対しては自分の責任だというぐらいに思って、正しい介入をもっと積極的に

その点について、公取委員長の御所見をお聞きしたいと思うのですが……。

こういう問題を議論しておりますときに、すぐ私も感ずるのですけれども、たとえば公共的な権力、公共的な一つの役割りの行使という場合に、役人に対する国民の非常に根強い不信感と申しますか、こういうものが、いつでもその議論の途中で入りまして、正しい方向であっても、これはもうだめだということになることが多いのですね。いまの問題でも、正しい行政指導が必要なわけなんですね。特殊な例を除いて、自由競争の結果いろいろな欠陥が出てくる。これに対するいろいろな政府の介入が、いろいろなものとまじり合って出てきたという問題なんですから、基本的にはやはり政府の正しい行政指導というものは必要であるというときに、役人に対する不信感が非常に強いものだから、これが問題の

同じような問題なんですけれども、たとえば、タクシーの運転手の問題がございます。これを自由にして、そして、どんどんと新規の参入者を入れて刺激するようなことをしなさいということですけれども、この問題も、そのこと自体はよくわかります。わかりますけれども、やはりこの許可制度の背後には、おかしな運転手がたくさんふえちゃ困る、事人命にかかわる問題だというようなことがあるわけですね。ある程度までその危険をおかしても、数をふやしたほうがタクシーの料金を安定さすのに有益であるというような御判断かと思いますけれども、しかし、タクシーの料金の問題については、私は、現在ほとんど機能ストップの状態にあるバスを自由に働かすような条件がもっと大事なことであって、