和田耕作

最近では堕胎というのが世界一多い日本だと思ったら、今度は人工授精がごくわずかなときにも数千、おそらくそれ以上かもしれません。そういうふうな形で出てきておるということもあって、こういう問題を、特に例外的な問題としては、いまおっしゃるような形で処理はできても、数千、数万という形になってきますと、いままでの法律だけではなかなか処理できないような問題が、あるいは処理できてもそれが正当であるかどうかということについてのいろいろな疑義も出てくるわけでございますから、この問題は数がどれぐらいあるかということとともに、ひとつこれも本気になって検討してみる時期じゃないかと思うのですけれども、あらためてそのことについてお尋ねいたします。

まだいろいろと伺いたいことありますけれども、同僚委員の受田委員から補足的な質問があると思いますから、私の質問はこれで終わります。

武部委員には、御無理願って切り上げてもらったのですけれども、私も十五分の時間しかありませんので、重要問題だけについて、長官あるいは公取委員長に御質問をいたしたいと思います。 　物価安定政策会議の提言が出たときに、長官はたしか、これはたいへんにりっぱな答申である、これを全面的に実施するためにひとつ努力してみたいというごあいさつをしておったと思いますけれども、いまでも、その気持ちには変わりございませんか。

それで、いまの大体の見当でけっこうですけれども、幾つか具体的にあげられました品目について、提言はかなりはっきりした、つまり自由販売、自由営業的な色彩を出しているわけですけれども、そういうことではちょっと困るなと思われる品目はどういう品目であるか、もしよかったら、ひとつお示しいただきたいと思います。

私は、提言の趣旨を間違ったものであるとは思いません。思いませんけれども、この趣旨を正しく生かすためには、もっと現在の公取委員会の機能が強化されていく、これが必要ですね。そしてまた、現在、実際上各流通部門にある寡占構造というものに対して、効果のある手がつけられないと、それをそのままにして、ただ自由化だということでやることはかえって弊害がある、こういうような全体的な感じを持っておるのです。そういうような意味で、若干御質問を申し上げてみたいと思うのです。 　たとえばタクシーの営業規制を解除するとか、あるいは台数規制をなくするとか、つまりタクシーの営業を自由にするという提言があります。つまり、現在の条件でこれをそのまま自由にして、価格の問

御答弁の趣旨はよくわかりますけれども、たとえば、先ほどの問題になった再販制度の問題でもそうだと思います。再販制度というものはできるだけ早く整理しなければならぬと思っておりますけれども、しかし、現在の状態は、取り締まりの対象になる再販制度よりは、むしろ三倍くらい、もっと多いやみ再販が事実上ある。このやみ再販の問題については、現在の公取の機能をもってしてはなかなかこれをチェックすることができないという実情が一つある。一方、メーカーは、再販という間接的なことを飛び越えて、直接自分の事業場、出先のものを持とうとする傾向がある。こういうふうな場合に、いまの再販という問題をなくする。しかし、現在ある場合でも、やみ再販が処理できない。これを処理し

この前の建設大臣への御質問に続きまして、一つの問題だけをお伺いしてみたいと思います。 　今度お米が余り過ぎるということで、相当大量の減反計画が進められておるわけでございますけれども、この減反計画の中には、水田を中心とした減反になるわけでございますが、このような減反をして水田をやめるというような条件の農地と、今度建設省が新都市計画法で市街化地域と調整地域と、こうお分けになった。その市街化地域の中の水田あるいは農地の問題、この二つの問題は、建設省あるいは農林省で計画するときによく話し合っておられるかどうか、この問題からひとつ大臣にお伺いしたいと思います。

農林省の管理部長さんはお見えになっていますか。——農林省のこの減反計画、現在実施されておる、あるいはされる見込みのところを、あらましお答えいただきたい。

私の持っております資料では、方針として百五十万トンのお米を減らすために、百万トンは水田が二十三万ヘクタール、そして五十万トンは水田十一万八千ヘクタールの買い上げだ、こういうふうな一応の計画をもって実施に当たったと聞いておりますけれども、どうでございますか。

相当大規模な水田の買い上げないし休耕あるいは転作になるわけですが、このような計画をお立てになって、その実績というのはまだはっきりわからないわけですね、先ほどのお答えのように。 　そこで私は思うのですけれども、建設大臣、新都市計画法で市街化地域というものができた、その中には相当水田があると思うのですけれども、それはどの程度になりますか。

建設大臣は先ほど鬼木君の質問に対して、各省がいろいろ相談してやっておられるということだったのですけれども、こういう問題の場合に、計画当初に計画をして、たとえば農林省が減反をする場合には建設省で都市計画の市街化地域がきまっているわけだから、これは線引きでいろいろ様子は違いますけれども、大体目標としているところはきまっているわけですから、その市街化地域にきまったところの水田を減反していく、優先的に取り扱っていきたいというような、そういう打ち合わせをすべきものだと私は思うのですけれども、大臣はどういうふうに思っていますか。

これは今回の百五十万トンの減反という問題だけではなくて、やはり将来続いていく問題だと思うのですね、この食糧の需要の質的な変化という問題を考えますと。したがって、もし必要があれば——必要があると思いますけれども、いまの農地を公共投資あるいは市街化区域をうまく実行するために取得する特別の法律を必要とするというふうな感じもするのです。そうしませんと、せっかく大騒ぎをして、市街化区域と市街化調整区域とに分けた、線を引いた、それであっちがどうだ、こっちがどうだ、たいへん不公平だというような批判もたくさん出てくるわけでございまして、やはりせっかく画期的な新都市計画法というものができたわけでございますから、その中の農地、これは将来市街化されるとこ

たいへんけっこうな方針だと思うのですけれども、これは閣僚会議とかその他の、たとえば農林大臣との打ち合わせとか自治大臣との打ち合わせとかいうことは、まだなさっておられないのですか。

農林省は、大臣はおられませんので小山さん、その問題について私的な考えとしてどういうようにお考えになっておりますか。全く私的な考えでいいのですから……。

いま小山管理部長の私見がございましたけれども、地価対策というのは、その都度農地の売り払いのあっせんをするとかいうことでは、まさに地価を引き上げるわけで、一括大量供給という問題が、いま大臣もおっしゃったような構想の背後にはあると思うのですけれども、一つの政策だけをやるというのでは、他のほうにまた抜け穴が出てくるということですから、総括的な対策を、しかもきめたものは断固としてやるということでないと、地価対策にもならなければ、線引きにもならないということであって、結局政府の施策が権威を持たなくなるという非常にいい例だと思うのです。これは大臣、ひとつ至急に関係の閣僚会議を置いて、特に地価問題あるいは市街化区域における都市化の需要に対して、一

いまのような御方針、大体けっこうだと思うのですけれども、これは早くおやりにならないと、そしていまの新都市計画法の問題にしても現状のような状態で続けていきますと、かえってこの法律の目的とは逆の結果になるおそれが多分にある。地価の問題にしましてもそうですし、計画の線の内外についてもそうですし、そういう問題をひとつ当面の緊急の問題としてお考えいただいて、至急にその関係の実行をする閣僚会議というものでもおつくりになって、そして必要な法改正をしていく。特にいま片一方、農林省のほうは水田を何とか減らさなければならぬというし、片一方は、一つの市街化地域の設定をして、都市計画の投資をしようとしている。両方とも一つの目標に相談をすれば合う問題なんです

私は、民社党を代表して、ただいま議題になっております防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行なおうとするものであります。（拍手） 　われわれがこの法案に対して反対する最大の理由は、自衛隊の定員増が、わが国の防衛の根本的な考え方を明らかにしないままで、毎年毎年繰り返されておる点であります。 　これまで、政府は、日米安保条約によって、アメリカ軍に依存することを中心にして、日米安保体制の長期堅持を主張してまいりました。今回突然に自主防衛の確立ということを言い出したのでありますが、何かの変化があるに違いないと私どもは考えております。これまでアメリカは、日本の防衛の努力をおざなりなものだとして、内心攻撃をしてきました。逆にまた

最初に部分的な問題で御質問したいのですけれども、三月十九日の毎日新聞に載った記事ですが、バンコクの日本人学校に問題が起こったということなんですけれども、この経過の概要をひとつ簡単に報告願いたいと思います。

私も数年前にこの学校をたずねたことがありますけれども、私の見た限りでは在外の居留民の学校では大きいほうだという感じがして、いろいろと内容について説明を受けたのですけれども、こういう問題は今後とも各地で起こってくる問題だと思うのです。最近日本人で海外に行くという人がたくさんある。それが家族を連れていく。したがって教育もしなければならない児童の数もふえてくるという問題なんですけれども、この数年間で在外の学校を経営しなければならないような状態にあるところはどれくらいありますか。

日本の教育との関連において、基本的にどのような方針で、そして先生はどのような方法で採用して、その管理はどうしようとしておるのか、外務省と文部省とのこの問題の取り扱いについての基本的な考え方をお聞かせ願いたい。