これは今後特別の法律でもつくって、基本的に本腰でかからなければならないという感じがするわけです。というのは、いま世界を相手に日本の貿易は伸びておる、いろいろな意味で日本人が相当多量に今後外国に出ていく。しかもいままでのように一年や二年おって帰ってくるというんでなくて、だんだん世界の中の日本という状態が定着していけば、各現地現地で日本人が相当長期にわたって腰を据えて仕事をするという状態が今後出てくると思うのです。また、そうしなければならぬと思うのです。これは在外公館の問題でもそうだし、あるいは一般の商社の問題でもそうだと思うのです。とするなれば、いままでのように——バンコクの例は最大の学校ですけれども、これは四百二十八人もおる学校とい
