和田耕作

いや、大臣のおっしゃることはよくわかるのです。私がいま申し上げているのは、この二、三年の問題ではなくて、五年、十年というタイミングを考えた場合に、いま大臣おっしゃったように、地価を押えるために政府は相当思い切った税制をしようということを言明しておられる。この間、うちの岡沢君の質問に、総理大臣も大蔵大臣も、公示価格以上の取引に対しては、これは事実上召し上げるような税金をかけることを検討しなければならぬということまで言っておられる。つまり、こういう政策は現在必要なんです。もっと荒っぽい政策が必要かもわからない。ただ、これを政治的に考えた場合に、政府が地価を押えようという政策をやろうとしても、地価の値上がりを期待している人が政治的に非常に

この問題はもっとお尋ねしたいのですけれども、結局いまの最後のことばでマイカーということがあったのですけれども、土地というのは、そういう自動車とかあるいは家とかいうものと違った性格のものであることが次第に明らかになってきている。私権の制限というものが、いろいろどういう目から見ても必要になってきているわけですけれども、土地というものを所有あるいは財産の対象にするような政策は、それ自体が行き詰まっていくということを念頭に置きながらいま御質問しておるわけですけれども、この間ある大新聞の投書欄を見ていると、土地問題、地価の問題には革命が必要かというような記事があった。戦争前の例の小作人の問題が起こったとき、あるいはその他の外国でも土地所有者が

それでは最後に一つ。いまの線引きというのはどの程度行なわれておるか、これは概略でよろしゅうございますけれども、その点と、この間総理大臣も大蔵大臣も答えた、つまり公示価格以上のあれに対しては思い切った税金をかけるというのはほんとうですか。

予定はいつごろでしたか。

だいぶん予定よりはおくれるわけですね。これは非常にむずかしい問題があるわけだと思いますけれども、いまの政策的な問題もあるので、今後他の機会にその問題について御質問いたしたいと思います。終わります。

最初に防衛の根本問題について、ちょうどいい機会ですから、総理の御見解をただしておきたいと思います。 　この国会の壁頭の代表質問の答弁によりますと、総理は、憲法は改正しないというおことばがありました。私、こういうはっきり割り切ったお答えを聞いたのは初めてのような感じがして、非常に記憶に残っているのですが、当分の間とか現在はしないとかいうのでなくて、とにかく憲法改正はしないというように言い切ったように記憶しておるのです。また今度の日中覚え書きの問題で、周総理のいわれない誹謗に対して、憲法の改正はする気持ちはないし、そうして平和国家になったんだということは、大出君の質問に対しても答えておられる。つまりこの際非常に大事なことは、何ぼ憲法改

次にただしておきたいことは、防衛の基本方針としていまも公明党の委員からの質疑がありましたが、自主防衛プラス安保条約、こういうことをはっきりおっしゃるようになられた。これは内容のとり方によってはいろいろ問題があると思いますけれども、私どもそういう基本的な考えには賛成です。 　そこでただしておきたいのは、自主防衛という場合に、政治、外交というものを自衛隊の武力というものよりも優先して考えるという内容のものかどうか、この点はっきりお答え願いたい。

重ねてお伺いしますけれども、相関連し合い補完し合うということはわかります。しかし現在日本の外交、防衛の基本問題として総理がその責任を持っておられる。そこでどっちにどうするかといういろいろな問題が出てくる。そのときの判断のウエートの問題が非常に重要な問題だ。いまのお答えで、つまり外交あるいは政治、国民合意というふうなものを中心にして、ウエートがはっきり置かれて、今後も防衛の問題を処理していかれる考えでおられるのか。そういうふうに考えてよろしゅうございますか。

安保条約は補完的なものだということですけれども、その内容についてでございますが、つまり核兵器の問題については、日本は国策として持たないということを宣言しておられる。しかし国際的な常識に従えば、現在の戦争その他の問題を考えての主戦の兵器は核兵器である。核兵器を持たない、その点についてはアメリカに御協力あるいは御援助願わなければならないけれども、その他の在来兵器については日本でやっていくんだというお考えですか。

これは過渡的にはいろいろ問題があると思います。あると思いますけれども、自主防衛プラス安保と方針を変更したと私は思うのですけれども、はっきりしたということにしてもけっこうです。けっこうですけれども、その場合に、目標として、核兵器は将来にも持たないんだ、したがって核の脅威に対してはアメリカの力に期待しているんだ。しかし在来兵器については、日本は将来——これは全部が全部ということはないでしょうけれども、持つように努力していきたい、こういう趣旨に了解してよろしゅうございますか。

こういうことはないと思いますけれども、論議の問題として、中共あるいはソ連が核の力をもって現実に脅威を与えてきた。内容はいろいろありましょう。その場合に、アメリカが色よい返事をしてくれなかったという場合は、これはしようがないわというふうに、その点についてはお考えになっておりますか。

その点、私もそう思います。したがって、総理の防衛の責任者としての心がまえとして、核戦争を前提にしては防衛計画は立たないのじゃないか。核戦争があるかもわからぬということを前提にしては防衛計画は立たないのじゃないか。したがって、核の抑止力というものは現にそういうように動いております。しかしまさかの核戦争があるかもわからないから、そういう脅威があるから日本でも多少はそういう考えをしておかなければならないのじゃないかという考え方が現に日本にあります。その問題についてやはり総理の腹がまえというものは持っておかなければならないのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。

そういうふうな意味で、つまり核戦争ではなくて局地戦争あるいは間接侵略という問題が、現にその脅威が全然ないと私も考えておりません。したがって私どもは、最小限度の自衛力が必要だ、こう考えておりますけれども、その場合に総理、いま御質問しておりますのは、そういう問題として、核戦争というものを予想しないで——もしこれがあったら、これはもうしかたがないんです。しかたがないというのは無責任のように聞こえますけれども、これを予想しては対応策ができない。その予想の最小限度としてはアメリカとの協力でカバーしていこうというお考えでやっていただいておると思うのですけれども、ぜひその態度を——日本が核兵器を持たないのだということを言っても、自民党の党内にもあ

そういうことであれば、私は自民党内の内政干渉がましいことは申し上げたくないのですけれども、今度の松村使節団というものは、国会の開会中に、しかも個人の資格じゃないです、院の決議を経て行っておられる。そうして松村さんあるいは藤山さんが行かれるときにも総理は個人的にお会いになって、何とかうまくやってくれよ、こうお願いをしておられると新聞は報道しておる。その結果、使節団は個人の資格といっても、そう個人の資格とは内容的に見て思われない。しかも総理は、あの覚え書きの内容に対して重大なる疑問あるいは抗議をなさっておられる。その本人が今度帰ってきた。これは個人の意見として済まされますか。

私は、総理があるいは防衛長官が、台湾と中国の問題は中国の国内問題だ、これにいろいろ言うのはいけない、そういうふうなことばで言わなければならぬということも理解できます。できますけれども、この問題は、総理も大出君の質問に対して答えておられたように、台湾のほうは正式に条約で認めておるんだ、しかし大陸のほうはそういう関係はないんだ、もしものことがあれば日米安保条約の、いわゆる共同声明等によって守るのはあたりまえじゃないかというようなおことばから見ても、単に中国の内政問題だというような、どっちからもそう文句を言われないような国会の答弁材料のようなことでは、現在のこの中共問題も解決できない段階にきているんじゃないか。藤山さん自身が、どちらともい

これ以上この問題を議論する時間もございませんので、ここで打ち切りますけれども、この貿易の基本問題として、やはり戦後の日本は平和なしには生きられない状態であることは間違いないですね、世界国じゅうと貿易をしているということですから。と同時に、アメリカとも、あるいはソ連とも、中共ともできるだけ仲よくしていかなければならぬ。アメリカだけじゃどうもならぬということも事実であって、民主的な政府というものを今後とも維持していく、憲法のきめた政治を維持していくということは、非常に重要な要素になってくるというように思うわけですね。こういうようなことで、最初に御質問申し上げたとおり、戦後二十五年たったこの状態、特に世界をまたにかけておる日本のこの貿易の

そのお気持ちは理解できます。が、先ほどからいろいろくどく言っておりますように、現在の日本、世界の中の日本、どこの国とも仲よくしていかなければならぬ日本、これは武力で守ろうとしたって守れない日本ですから、ぜひともそういうお気持ちを持って変転する状態に対処していただきたいと思います。 　それで最後に、私は特に憲法の問題、あるいは国民合意、あるいは国会運営等の問題について最後に総理のお気持ちをお伺いしたいのですが、実はこの前の総選挙前、昨年の五月、いや三月でしたか、予算委員会で官房長官に、日本は少し解散が多過ぎるのじゃないかという御質問をしたことがありました。そうして、まあしかし御承知のとおりの事情で、総理は年末に解散をされた。で、今度

総理のそういう御答弁は理解できます。これは全体の憲法論議からすれば多数の意見であることは事実ですけれども、しかし三分の一以上の有力な反対の意見があることはもう御存じのとおり、これは大事なことですね。日本の憲法の神さまといわれる尾崎男堂さんがまっこうから反対をなさったという事実もある。しかし、いろいろのいきさつの結果、総理に解散権はあるけれども、しかし運用についてはいわゆる恣意的な解散はいけないのだという表現で、解散権の乱用をいましめている。野党の問題が出ましたけれども、これは解散というものがあるのだ、いつでも総理を追い込んでいけばあるのだということが前提になっているからああいうことも出てくるわけです。最近では、三年間くらいは解散しな

運輸大臣、交通事故というものはなかなかなくならない。次から次へと出てくるわけです。きのうも東武電車でトラックと衝突して大きな事故になった。全般的にこの交通事故をなくするためにどういう措置をしておられるか、あるいは今後しようとしておられるのか聞きたいと思います。

しろうとから見ましても、道路の問題と自動車の問題、その運行、運用の問題、非常に緊密な関係があると思うのですけれども、何か恒常的に運輸省と建設省で事故防止対策というふうな緊急に措置のできるような制度がありますか、あるいは考えておられますか。