私はこの問題はほんとうに理屈では解決のできない問題だと思うのですけれども、日本の立場としてはどうしたらいいかということを考えた場合に、こういう問題がすぐ頭に浮かんでくるのです。これは五、六年前だったと思いますけれども、イギリスで核実験を全部やめてしまう、核実験をやめるということはつまり核開発をやめるということなんで、次第にこれは核兵器というものを凍結あるいは廃棄をしていくという前提がなければ、核実験というものはやめられないものだと思うのですけれども、あのときの論争に例のバートランド・ラッセルという人並びに一連の平和主義者、アインシュタインなんかもそうだったのですけれども、この人たちが議論を煮詰めていって、そうしていよいよソ連から核で
そういう場合は、この問題のつまりぎりぎりの決着の議論となれば、そうなっていくわけです。現にラッセルさんがそういう議論を、これは降伏の道を選ぶのだということを公言して、イギリスの世論からずいぶん反撃を受けたことがあるのですけれども、日本の場合はもっと大きな反撃の要素になる。ところが、私がこういう質問を申し上げるのは、そういう時期が、どうかつの程度もありますけれども、なきにしもあらずだということですね、それに近いような状態が。時期が来るというのでなくて、そういう状態が考えられるということなんですね。したがって、こういう問題を考えた場合に、核戦争なんてものはないのだ、こう割り切ってしまって、そして防衛計画を立てたほうが、気楽と言ったら失礼
実は私はこの問題を何年もいろいろと考えてみるのですけれども、たとえば太平洋戦争のときに、私どもはあのときパターン作戦にも出たり満州の戦争に出たりなんかして、いろいろな事情でいろいろなところにおったのですけれども、もし戦争に負けたら日本の国民は全部全滅するのじゃないかという気持ちを持った。そういう非常にせっぱ詰まった気持ちを持っておったけれども、戦争に負けてしまうと何ということはなかった、たいへん苦労はしたのですけれども、なんということはなかったという一つの歴史的な経験を持っております。私自身は満州におりまして、そしてソ連軍が入ってきた。ソ連軍は社会主義の軍隊であるということから、少しはましだろうと思ったところが、たいへんな暴行、脅迫
よくわかりました。 そこでもう一つお伺いしたいのは、これも私はそういう感じを持ったので、またわからない点もあるので、長官の気持ちをお伺いしたいのですけれども、この間のハイジャックの問題ですね、ああいうふうな形で乗客百三十何名を人質にして、そうして自分たちの間違った考え方を通そうとした。日本政府その他のジャーナリズムあげて人命尊重を第一にするということで対処して、いろいろ苦労なさって、結局は成功したということなんですけれども、今後たとえば、日本にそういう機密は現在ないけれども、日本の防衛上致命的な情報を握られて逃げられたということを考えた場合に、もしそういう情報が向こうあたりに知られれば、日本の防衛の問題について大きな損害を受ける
これは案外いろいろなばか者の全学連の諸君もおるわけですから、そう空の議論ではないと思うのです。やはり人命の尊重という問題と国益の尊重という問題とのぎりぎりのところのバランスのくずれるところがあると思うのです。こういうふうな判断をする場合が、今後も起こってくるという感じがするのです。私も実はあの飛行機のときに、乗客の生命という問題はあっても、あんなばか君たちをむざむざという気持ちが非常に強くするのです。しかし、そうは言っても、あれがほんとうになっておったらたいへんだなという感じもする。こういうふうな問題をどうして解決したらいいのかということについて、よくひとつ御検討をいただきたいと思うのです。たとえば、ちょうどあの時期に、ドイツのほう
それで、防衛のいろいろな問題について若干御質問申し上げたいのですけれども、自主防衛という長官の発想のしかた、これは私ども非常によくわかります。私どももそういう発想のしかたをしております。自主防衛プラス安保という考え方、それを長官がオーソライズしていただいたということで、たいへんありがたいと思っておるのです。 こまかい問題は午前中御質問がありましたので省きますけれども、その中で、この法案でも問題になっている定員の問題があります。私どもは、昔の特務曹長、准尉をつくることに対しては賛成です。反対ではありません。しかし、定員の問題については、若干ひっかかるところが依然として出てくるのです。定員だけふやしても、いま欠員もあるのにという、説
いままでいろいろ苦労して相当の国費を使って訓練をした、いろいろな学問も教えた、これが最後のところの歩どまりが非常に悪いということは、一応訓練しても出たあとは全然ほったらかしという状態だと、悪くとれば、何か申しわけに自衛隊を持っているんだというふうにもとれないことはない。予備兵力を設けるということについて、中曽根さんの四次防に対する、たとえば幕僚長には軍事参議官の地位を与えるというようなことを書いておると思いますけれども、自衛隊を出た者に対して、あるいは大学校を卒業した者に対して、具体的な何かの案がございますか。
わりあい数の少ない、相当高級の技術的な指揮官についてはそういう扱いはできると思いますけれども、一般の自衛隊の隊員に対しては何か具体的な腹案がございますか。
それから、けさほど菊池委員の御質問の中にあったのですけれども、私は非常に反対な面と賛成な面が一つあるのです。 反対な面は、おがんでもいいからアメリカにくっついてというああいう考え方というのは、あの人は自民党でもタカ派だと思うのですけれども、タカ派にも似合わず、アメリカにくっついていけという点では、たいへんおがむようなところがあるような感じがする。これは絶対反対なんですけれども、防衛大学の卒業生ですね、ああいうふうにお金をかけて、しかも普通の大学生と同じような能力を与える教育をして、しかも自由意思にまかしてというああいう考え方、あれは何とかならぬものですか。
あの内容を見ますと、大学生の生活をしておる四年間というのは相当の俸給もあるようだし、そしてたいへんな金をかけて特殊な教育をしているわけですから、当然そういうふうな見合いの奉仕の期間があってしかるべきだということですね。これは憲法のどういう条項と問題になりますか。
私どもは全般として、日本の現在の状態として、ただ数をふやすということは賛成できません。ただ、質を考えていくということについては大いにやってもらいたいという感じがするのです。そういう点から、中曽根長官の真に民主的な、そして平和的な基本姿勢のも之で、むずかしいいろいろな矛盾した条件がありますけれども、そういう量よりも質の問題を考えていくんだというふうに、ひとつお考えいただきたいと思うのです。 そういう面からもう一つの問題を御質問してみたいと思うのですが、技術の問題です。たとえば防衛庁の、技術本部というのですか、幾つかあります技術本部というこの体制は、たとえばアメリカから新しい兵器を買ってきた、それを分解して研究をする、そしてアメリカ
では、技術本部には、民間の機関係の兵器をつくっておる会社から特別の形で技術本部へ出仕して勉強するという形ですか。
現在技術本部ではそういう一人前の能力を持った技術者は何人くらいおりますか。
その人はどういう経歴あるいは資格の人ですか。
大学の技術系統の学部を出て、そうして防衛庁の技術本部につとめるという人が大部分ですか。
そういうことだと、最近のような状態になると採用するのに非常に困難じゃないですか。
技術本部でやっている新しい製品を開発するという仕事は、その中でどれくらいのウエートを占めておりますか。
そういう基礎的な開発の研究をやるといっても、たいして設備がないでしょう。
たとえば三菱重工とかあるいは民間の有力な兵器をつくるところに防衛庁の技術者が出張っていって、そうして出向するようなかっこうで、あるいはまた向こうのそういう担当の技術者が事実上防衛庁の準職員のようなかっこうで、そういう有無相通ずるような関係は現在できておりますか。
全体として民間の技術者——兵器をつくる、兵器を開発する、兵器を改良するというこの仕事における防衛庁の中の技術陣と関連の民間のほうの技術陣とのウエートは、どちらに大きなウエートがありますか。
