和田耕作

これは長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、世上、天下りとかいろいろな問題があります。しかし、いまお聞きになるような状態、防衛庁の技術本部というものは内容、量、質ともに非常に私は力が弱いんじゃないかという感じがする。こういう場合には、やはり民間のそういう技術を動員するということが必要になってくる。こういう問題が、当然やらなければならない問題が、しかも天下りとかあまり癒着するとかいう批判をおそれて、そういう問題もできないというようなことはないですか。

ちょうどいい人が長官になっておるわけですから、あけすけに問題を国民の中へ出して、こういう必要があるんだ、そのためにこうするんだということをひとつあけすけに出してもらいたいと思うのです。そのほうが結局、多少論議はあるし、いろいろな批判もあるだろうけれども、むしろ間違った、妙なやみでこそこそというようなていさいだけつくろうようなことがなくなって、平和国家における日本のまともな防衛が確立していく道だと思う。いろいろ世評をおそれて、やらなければいかぬことまでやらないということが一番いけないんで、そういう点をひとつぜひともお考えいただきたいと思います。 　私、質問を終わります。

一点につきまして、宮澤大臣の所信をお伺いしたいと思います。 　外電によりますと、アメリカはいよいよ繊維輸入の規制の法案を出すことをきめたというふうな報道がございますけれども、大臣、そのことの確認をされておりますか。

その問題につきまして、どうせこの決着はアメリカ側としても規制の法案を出してくる可能性が多いという感じがするのですけれども、その点の見通しはどうでしょうか。

そのようないろいろな形があると思いますけれども、何らかの形の規制法案をアメリカが出すという段階になりました場合に、それなら日本も少しは自主規制を考えてみるからそんな法案を出すことはかんにんしてくれというような態度をおとりになりますか。あるいは出すとすればそれはしかたがないのだというような態度をおとりになりますか。仮定のような問題ですけれども、その点についての大臣の所信を一応お伺いしたいと思います。

この問題は、この段階における日本とアメリカとの関係を正常化といいますか対等のものに持っていくために非常に重要な問題だと思うのです。今度の繊維問題についてのアメリカの態度というのは全く理不尽のことであるということは明らかなことなんですが、しかも自主規制ということになると、これは考えようによるときわめて卑屈な考え方ということにもなると思うのです。したがってアメリカが繊維輸出のための法案を出すという段階になりましても、日本の方針を変えないということを堅持していただくことが、今後の問題を処理する場合にもかえって有利になってくるのではないか。こういうようなことを思うわけでございまして、そういうような時期がきましても、いま大臣がおっしゃられたよ

私は向こうがこういう状況で法案を出すということは、かえって、国内の問題としても、われわれが判断する場合のはっきりした材料が出てくるだろうと思うのですね。また、どういう法案になるか知らないけれども、その規制の法案の結果よりも、日本側がこの段階に自主規制をするということのほうが、内容的に見てももっとむずかしい問題を日本に提起してくるような感じもするわけでございまして、ぜひともひとつ大臣の決意でこの問題の処理に当たっていただきたい、こういうように考えます。 　では、これで質問を終わります。

この生活センターは、いろんな国民からの苦情を受ける、苦情相談のようなことが実際中心になるという見通しですか。

一つの心配は、店を開いて、そして、こういう店があるからいろんなことを言うていらっしゃいというような、受け身の仕事のしかたになるおそれがあるんではないかという感じがするんですね。そういうものになりますと、消費者保護基本法の精神に反することであって、たとえば、ひとついい機会ですからお伺いしたいんですが、たばこの問題ですね。たばこをあんまりのんでいると肺ガンになる、私どももそう心配しながら吸っているわけですが、たばこをあまり吸っていると肺ガンになるという問題を、センターがいままでいろんなところでやっている議論を集めて、そこでたばこはどういうものかということについての積極的な啓蒙をしていくというようなことをおやりになりますか。

消費者保護基本法ができ、国民生活センターができる大きな理由は、いろいろな技術革新が行なわれて、いろいろな新しい製品が登場してくる。それで、これがどんな内容を持っておるのか、人体にどんな影響があるのかということがわからぬままに、大きな宣伝の中でこれを買わされておる。そういう中の一つの灯台のような役割りを果たすというのが一番の目的だと思うのですね。そこで、たとえば長年使っておったものが、だんだんと苦情その他で、これは害があるんだ——チクロのような、あるいはたばこもそうですけれども、そういうような例がどんどん出てくるわけですね。こういう問題を未然にできるだけ防ぐような啓蒙というものが、重要な役割りになるわけですね。したがって、何か問題にな

新製品で問題になりそうな商品の取り扱いというのは、非常にむずかしい問題だと思います。内容的にもそうだし、扱い方によれば営業妨害にもなるというようなことにもなりますので、非常にむずかしいことですけれども、しかし、そのむずかしい中でこれを何とか仕分けて、そして国民の生活に害が起こらないようにというのが、このセンターのあれであるわけですね。したがって、新製品、まあすでに売られているものでも新製品といわれる範疇のものを、これは問題だなということを引き出してくるためのしかるべき内部の委員会とか、そういうものをお持ちになる御意向はないのですか。

これは非常に重大なことなんです。そしてまた、いままで生産中心で消費生活が二の次になったといわれる、これを転回するためには、やはり国民生活の側からあらかじめ問題になりそうなものをチェックしていくということがなしには、それはできないわけですね。そうでないと、——十年も十五年も使っていく、これはたいへん悪い品物だったということがどんどん出てきているわけですから、それを防がなければならないということです。防がなければならないということですけれども、これはいまの自由経済では非常にむずかしいということにもなるわけですから、そこのところを何とか解決しないと、こういうものをつくる重要な意味もなくなるわけですから、むずかしいけれども、その問題を処理で

消費者のほうは、いまいろいろふところぐあいもいいし、便利で——病気なんかでも、早くきくのがあればすぐ飛びついていくという状態があるわけでして、したがって、それをチェックするものが——生産者のほうは売りたいということがあるわけですし、その中でいろいろな問題が起こっているわけですから、こういう状況のもとで国民の生活を守るというのが、このセンターの一つの役割りになるわけですから、その点をひとつ——消費者のほうのあれも大事ですけれども、これを引き戻すために、これはぜひ大事なこととして、内部でそういう新製品をチェックする。特に医薬品で抗生物質関係はもっと神経を使って、そうしてチェックできるようなことを、ことによったら勧告するとかいうような方法

実は私も、この法文の中には公表云々のことばがどこにもないので、そういうことばを入れたらいいじゃないか、そういうような修正は必要じゃないかというふうに感じたのですけれども、まあいろいろ問題があって——それを十分ひとつ考えていただいて、そうして運用してもらいたいというように思います。 　そこで、先ほどの戸叶委員の質問の中で、営利事業に携わっておる人を役員にはしない、ただし、長官の、という項目がありますね。あれで局長の答弁では、会長という問題を例にあげておられたのですが、会長以外の役員は、そういう営利関係の者から選ばないというふうに理解していいのですか。

これは私、会長のことだけなら、人選等の問題で局長が答弁されるようなこともあろうかと聞いておりましたけれども、ひょっとしたら理事もというような考え方になると、これは問題だと思います。戸叶委員の申された点は、意外にこれは重要な問題だと思うのです。やはり重大な問題になってきたときに、それに関係のある人が、形だけであってもこの会の役職におる、しかも重要な理事とかそういうところにおるということになると、これは議論をこえて、センターの性格に影響することだし、したがって、先ほど会長の問題でも局長がおっしゃったように、形だけ営利事業に関係しているという人もあるのだ——そういう場合には、できるだけ形だけのものはやめていただくとか、そういうふうな処置を

重ねて確かめておきたいのですが、たとえばある銀行の頭取とか、あるいはある重要な商社、営利事業そのものの会長とか、こういう人をお選びになることは、万ないでしょうね。

いまの、ほんとうの形だけ関係しているという人はたくさんおると思いますけれども、そういう人は、いま局長のおっしゃるような形で運営していただくことにして、これは意外に重要だと思いますので、神経を使って、いまおっしゃるように、センターの基本的な性格をそこなわないように厳重に運営していただきたい、これを要望いたしまして、質問を終わります。

最近、日本の農業あるいは農政というものは、高度成長政策というような大きな動きがありまして、内容的にも非常な変化の中にあるというふうに理解しているわけですけれども、この設置法に出ております三つ、四つの機関、このような機関を設置する場合に、私ども注目したいことは、ここで必要とされる職員の採用を、いままでの庁内におる人たちの配置転換とか、そういうような問題をどのようにこういう機会に活用されておるかということなんですけれども、そういうふうな意味で、草地試験場の要員あるいは熱帯農業研究センターの要員、また農業者大学校の要員、この三つの問題について、どのような方針で必要な職員を配置しようとしておるのか、これをまずお伺いしたい。

草地試験場の百九十八人という定員があるわけですけれども、この大部分は、現在おられる職場をこの草地試験場にかえるということで充足しているわけですか。

その次の熱帯農業研究センター、これは定員は五十三名というわけですけれども、この場合は、いま御質問しましたような問題についてお答えいただきたい。