和田耕作

新規採用はないようですね。

もう一カ所の農業者大学校関係も同じように理解していいですか。

こまかい問題についていろいろお聞きしたいのですけれども、きょう私、特にお聞きしたいと思っておりますのは、いまの農林統計事務所、この事務所の相当たくさんの要員がおるわけで、この要員の今後の配置転換の問題ですか、これは世間から非常に注目されている問題だと思うのですけれども、今回の農林省の機構改正で、統計事務所の職員は、地方農政局に組織がえされいるということを聞いておるのですけれども、この場合に全体としていままでの統計事務所の職員は増減はないんですか。

いままでの経過はよくわかりましたが、四十三年現在の人員は一万一千百六十一名、この内訳と申しますか、どういう仕事にこの人たちが配置されているかということをお聞きしたい。詳細な内訳じゃなくていいです。大くくりでけっこうです。

この農林統計調査事務所というものは、最初二十二年にできたときは、たしか作柄調査と申しますか、そういうものに専念する機関としてできた。このときには八千人だったというわけですけれども、現在では、そのときよりも米の収穫量はふえておる。あるいはいまの野菜その他のものも入って、しかも二七％ということになると、大体二千四、五百人になりますか、これくらいの人でやっているわけですね。二十二年には八千人であったものが、いま二千四、五百人でやっているということになるわけですけれども、しかも米の作付、収量はふえておるということですけれども、これはどういうふうに説明されますか。

私が皆さん方責任者のお考えとしてお伺いしたいのは、いま御説明の点はよくわかりましたが、この農林統計調査事務所の仕事のしぶりについて、九十日ぐらい働いてあとは遊んでいる、マージャンをやっているというような報道があちらこちらであったと記憶しておりますけれども、これはどういうところからこういうふうな感じなるものが出てくるとお思いになりますか。

これは一つの憶測ですけれども、最初から必要以上の人員がここに配置されておった、占領軍の命令かどうかよく知りませんけれども。そうして二十三年の一万九千人になったときに、この統計調査事務所で必要ではないけれどもその人を収容した。その収容したたくさんの人を、しかしおるからしようがない、いろいろな組合のほうの抵抗も強いということで、そういうふうな惰性はなかったのですか、お伺いしたいと思います。

農地委員会ですかの仕事に携わった約一万人以上の人が一挙に統計事務所に入ってきたというのは事実ですね、二十三年に。そのとき以降、やはりそれくらいの人がこの農林統計事務所としての与えられた仕事を遂行するために最初から必要であったということよりも、たくさん人がおるので農業部面の詳細な調査に人を配置するという意味でやったということ、つまり人がおるから仕事をつくったということは全然ないのですか。

その問題は確たる数字がありませんので、私の想像しておる、こういうことはありはしなかったかという感じを申し上げて、皆さん方の感想をお聞きしているわけですけれども、まあ二十三年に一万九千人、この膨大な統計事務に携わっている人が、四十三年には、先ほど申し上げたとおり食管法はそのままある、食管法が命ずるいろいろな仕事もそのまま残っておる、しかも米の収量はうんとふえているということを前提にしても、約半分ぐらいの人で仕事が充足されておる。仕事は二十三年当時よりは、いまお話があったとおり各農家の家計調査も綿密にやっておられるし、あるいは農業基本センサスの仕事もやっておられるし、水産物その他の流通等の問題もやっておられる。こういうふうなたくさんの仕

農林省だけが直轄の、しかも非常に綿密な調査が必要であるという理由は、どういうところにありますか。

歴史的に見て、特に農林省だけが現場機関を持って調査する必要があるという何よりの証拠は、やはり食管法という問題だと思うのです。食管法という法律に基づく調査というものは、いまの御報告では、その他のもの、野菜なんかを含めても二七％の要員で足りるということですね。あとの七三％という人は、一般の農家の家計調査その他のセンサスの調査をしているという事実なんですね。こういうふうな問題を考えた場合に、たとえば通産省の場合には、そのような行政に関する統計資料は、各府県あるいは市町村でやっておるということだと思いますけれども、行政管理庁の統計主幹にちょっとお答え願いたい。

一つの問題は、農林統計調査事務所がやっておる調査と、府県あるいは市町村でやっておる調査とダブる問題が相当ありはしないかという感じがするのですけれども、その問題はどうです。

確かに農業者としては数は非常に多い。そして単独自営の農業、小企業ということで、また日本の非常に重要な産業部面を担当している人ということで、独立の調査が必要だという感じもするのですけれども、そういう目から見ますと、現在の日本の中小企業という人たちを考えますと、数からいえばむしろ農民よりももっと多いかもわからない、中小商工業者ということになるとですね。こういう人たちに対する当面行政の政策的な必要からいっても、かなり詳細な調査が必要なんです。そういうふうなところには府県の代行機関があり、あるいは国が直接費用を持っての専門機関ができている。農林機関だけがこのような独立機関をいつまでも持っておらなければならないという理由があるのでしょうか。

せんだって私は必要がございまして、都市関係の土地の調査を調べたいと思って各関係省を調べたことがあるのです。農地の問題は非常によくわかりますが、都市の住宅あるいはその他の都市関係の土地の調査というものはほとんどないですね。たとえば所有階層別の土地所有状況というようなものは、ちょっとこれも調べたいと思って自治省へ聞いてもわからぬ。それらしいものがあるのは大蔵省の税金の問題であるけれども、それは非常に限られたもので役に立たないというような問題があることを痛感したのです。つまり農林省で農民を対象とした調査が必要でないと申し上げているわけではありません。ありませんけれども、このように経済が大きく変動してきているときには、都市の問題が非常に重要

統計主幹は、いま大きないわゆる都市化といわれる現象がある、農村から都市への人口の大きな流動がある、今後も続いていく、人口のいろいろな形が変わってくる、こういう状態のもとで依然として農林省だけがこういう機関をしっかり持っておるが、他のところは必要でないというふうにお考えになりますか。

いや、私の質問はそういう意味じゃないのです。農林省はりっぱな統計だと思います。これが必要でないということも私はあえて申し上げません。ただ日本の国の全体の状態として、変わっていく日本の経済の基礎的な問題、状況を考えた場合に、農林省だけがこのようなものを持って、ほかの行政需要にもっと必要だと思われるようなところが非常に不備であるという状況をお認めになりますか、なりませんかということをお聞きしている。

ただいま通産省でも建設省でも、農林省に似たような直接に統計を調査する足場を持つか、あるいはまた、建設省と通産省が全般的にやっているような、府県の統計機関を整備して、これの連絡、調整を緊密にしたものに、統計事務所を一元的に統一できるような方向で運営していくのか、この二つの問題を統計責任者としてお聞きしている。

もしそういうふうなごとが必要だということになれば、そういう方向で検討したことがありますか。

私は、統計事務が重要でないとか、今後必要でないとかいうことを申し上げているのではありません。ただ歴史的な農林省の統計調査事務所のつくり上げ方、その後の経過、現在の仕事の内容から見て、他の必要な行政部面の統計と比較しながら、あるいは総理府統計局あるいは地方の行政庁の統計の内容と比較しながら、そういう意味での内容的な再検討が必要ではないかということを申し上げておるのです。また最近のように経済がどんどん成長していくという状態のもとでなければ、こういう問題は発展的に解決することはできない。不況のときに、人が余っているときに、こういうような問題を正しい方向に持っていくことはできないわけです。こういうふうな最近の成長状況のもとで、いまの農林統計

農林大臣、非常にりっぱな御答弁をいただいたと思いますけれども、この問題が、他の問題もありますが、いろいろいわれのない非難を受けたり何かしておるということは、やはり火のないところに煙は立たぬということで、農林省の方がお考えになりましても、やはりこれは何とかしなければならないというふうな面が多々ありはしないかと思います。こういう問題、私は国の統計の問題全体を半与えてのものをもっと検討して、あらためて御質問したいと思いますけれども、そういう目で、こうかかえたものを放さないというような感じでなくて、変わっていく日本の経済に対処できるように、やはり農業としての重要な任務があるわけですから、しかもそれは大きく変わらなければならない。この変わり方