最初に私は、アジア統計研修所の問題、わずか十四、五人の問題だと思いますけれども、これについて、行政官理庁に対して相当きびしく、現在おる、しかも仕事がだんだんと少なくなってきた、しかも能力を持っている人、こういう少ない場合でも気を使って、そして整理の模範を示すべきだということを申し上げたのですけれども、たとえば今度国民生活センターというのができます。これは現在の約三十六名の国民生活研究所から三年間で百六十人ぐらいにふえます。この場合にも、いまも物価対策委員会でこの問題を取り上げてきたわけですけれども、こういうこまかい問題を含めて、行政管理庁としては、管理庁のいままで出しておる提案等の趣旨にかんがみてもっと神経を使ってやる必要がある。そ
そういう問題、特に配置転換等の問題についてはいろいろ付帯条項がついております。総定員法にもその前のあれにもついておりますけれども、しかしそういう条項はできるだけ守るとしても、いろいろやる気持ちになればやり方があるわけです。特に今度のお米の減産の問題等になれば、これはまあ農林省としても私はこういうことならわかるのですよ。お米は減るが、しかし野菜のほうが大事だ、野菜のほうにこういうふうな形で人をふやしてお米のほうは減らすんだというふうなこととか、そういうことならわかるけれども、何かいままで持っていた定員を何が何でも減らさないぞというような最初の答弁、そういう態度が自分の本心だと思うけれども、これじゃぐあいが悪いという感じですね。だからど
私の質問はこれで終わりますけれども、長官、この問題はあなたの最大の課題の一つですから、公安委員長の仕事もありますし、朝鮮の仕事もたいへんでしょうけれども、この問題は大所高所というよりも、こういうこまかい問題から人員の再点検の問題は検討していかなければ実効があがらないというふうに感じますので、特に要望しておきたいと思います。 終わります。
長官にお伺いしたいのですが、国民生活センターの業務の中で、物価という問題をどのようにお考えになっておられるか。
きのう局長に御質問したのですけれども、三年間に百六十一人という人員を目標にして拡充していくということなんですけれども、きのう局長も強調されておったし、私もそう思うのですが、職員の人選というのは非常に重要な問題、あるいは生活センターの死命を制するような問題かと思うのですけれども、現在の三十六人を百六十一人にするというわけですから、相当専門的な知識を持っておる者を含めて、なかなか人選がむずかしいと思うのですが、どのようにこの要員を充足しようとしていくお考えであるか。
これは非常に大事な問題の一つですけれども、経済企画庁はりっぱなことをおっしゃっているけれども、なかなか実効が伴わないという批評があるわけですね。それで、この生活センターの問題でも、各省との連絡という問題が非常に重要な問題になってくる。昨日も、砂田委員のほうからも御指摘があったのですけれども、各省の人直接の担当官として、適当な方法でこのセンターの職員の中ヘ持ってくるということですね。この問題は、つまり仕事はしやすいと思うし、各省との連絡はとりやすいということはあるのですけれども、センターの自主性という問題から見ていろいろ問題はあるけれども、しかし、逆に考えてみれば、各省の役人が適当な形でセンターに入るということは、逆にセンターの自主性
たぶん、役人が相当数入ると、それまた官僚的だというような批判が出ると思うのですが、そういうことをおそれて民間から妙なのを持ってくると、こういう機関として適当な業務が行なえないということにもなるので、物価の問題については、あまり一般の評判みたいなものに影響されないで、もっと自信を持ってやってもらいたいという感じがするのです。そういうおそれがあるように思うから……。 こう申し上げるのは、生活センターがいろいろ相談を受ける、また、各省の持っておる試験機関その他のものが内容を検討する、そうしていろいろなお答えをするというような問題の処理を考えてみても、なかなかむずかしい問題——単なる知識の問題というよりは、公正な扱いという問題になってく
その問題と関連しまして、私は宮澤長官のときも、菅野長官のときにも、政府の長官の御意向をただしたことがあるのですけれども、最近新聞で、例の物価安定政策会議のある部門の提案として、これは草案のようなかっこうのようですけれども、政府の行政指導の問題について、こんなものはいけないのだ、好ましくないのだ、自由な商品流通の条件をつくったほうがいいのだというような学者諸君の意見があったと聞くのですけれども、これは事実ですか。
その場合に、学者諸君の物懇以来いままでのその問題についての提案は、ぼくはかなり問題があるという感じがしておるのです。というのは、自由な取引条件をつくればいいんだ、これが根本だ、その理論としてはわかりますよ。わかりますけれども、たとえば牛乳のとき指摘したのですけれども、牛乳の小売り商の場合は大手の系列下になっておるという、一つの看板の変わった寡占的な状態が今日の機構の中にある場合に、自由な取引条件ということは逆に物価を引き上げるという条件になるのだ、せめてもの歯どめは、農林省の正しい行政指導があれば歯どめになるのだという問題があるわけですね。これはたとえば、今度のお酒の問題が新聞にも載っているのですけれども、ビールの値段を五円上げると
私も、行政が介入して下がるべきものが下がらないという事実があると思います。しかし、それは行政の介入のしかたがまずいので、しかたがまずいということを考えないといけない時期ではないか。つまり物価が上がってくるということは政府の大きな責任だという——これは何といっても政府の責任になってくる。そういう場合に政府が責任をとるのには——役所が関係したからいけないということは、役人がまずい指導をしたということの意味であって、いろいろな物価の問題その他の問題について公正なあれをする場合に、法的な立場から発言をする、これが役人という形で代表されてくるのはやむを得ないとすれば、これはこういう事実があったから行政はやめよう。しかし、やめた結果うまくいく保
もう一つ、これは出たかもわからぬと思いますけれども、先ほどの、物価の値上がりの、つまりおもな犯人というのですか、野菜だというあの宣伝のしかたというのは、これはいい意味で言っているのですけれども、政府の説明のしかたはちょっと問題があると私は思うのです。 きのうも、農林省の人に来てもらってその説明を聞いたんですけれども、やはり四十年から四十四年までの農産物というのは、野菜は平均すればそんなに上がっていないのですね。年間に二％弱しか上がっていない。そういう状態があるということは、一般の人はあまり知らない。物価がどんどん上がってきた。これは政府のほうも、野菜が上がるんでねというようなことのほうが耳によけい聞こえて、その問題があまり出てき
わかりました。 終わります。
先ほど答弁を拝聴しておりますと、このセンターは税金の相談まであるのですか。
それは非常にけっこうなことだと思ってお聞きをしたのですけれども、お金を借りたい、そのお金をどこで借りたらいいかということもずいぶんあると思いますが、こういうことも相談に応じますか。
そうなりますと、政治家の生活相談の非常なライバルみたいになったりすることもあると思いますけれども、たいへんけっこうだと思います。ただ、私はいろいろな質疑を通じて感じますことは、このセンターの仕事が、地方各府県にもあるし、他のいろいろな機関もあるし、そういう機関に対して情報を提供するということが中心になるのか、あるいは直接窓口で雑多な問題を受け付けて、それを処理することが中心になるのか、どのようなお見込みですか。
そういう質問をしましたのは、先ほど局長から、人の配置と申しますか、どういう人を職員に選ぶかということが、このセンターの成否をきめる非常に重要なかぎだというお話があった。そのために慎重に、三カ年計画をもってこれを完成していくのだというお話だったのですけれども、そのことと関連して、つまり毎日毎日の窓口業務を中心にやるのだという場合と、地方のそういう同種の機関に対する指導、あるいは情報提供のサービス、あるいは統一化というようなことをやるのかによって、職員の配置というものは非常に変わってきますね。そういう問題もあるので、そういう問題についてはあらかじめ見当をつけておかれないと、職員の選任という問題は非常に大事な問題であると思うが、それが間違
そこで、現在国民生活研究所ですが、これの発展的な解消をはかっていくということで、三十六名を今年じゅうに二十名ふやすという、これは大体予定はそうですか。 それから、その三年間の人員拡充の予定ができておりましたら……。
それで、この職員の採用ですけれども、この仕事はすぐ何名採るというわけにいかぬ。かなり業務の内容を知っている人で、そしてそれを処理できる人となりますと、二十名あるいは五十名といっても、これに適当な人を選ぶということは非常に困難だという感じがするのですが、たとえばセンターの中の構成ですけれども、この人員の配置はどのようにする御計画ですか。
いま申し上げたとおり、こういう総務部みたいな仕事は——あるいは研究所の仕事も現に要員がおると思いますけれども、生活情報、苦情等の問題を即時にきめていくということになると、これが中心の仕事になっていく。この人を獲得していくことが今後非常に重要だということになると、先ほど申し上げたように、ただ新卒を採って、あるいは二カ月、三カ月の訓練でこれを充てるというわけにもいかない仕事なわけだし、と同時に、各省との関係がありますね。砂田君が先ほどお話しになったような問題、これは実際運営の問題としては非常に重要な問題になる。そういうことで、各省の現にこういう問題に当たってきたわりあい年配の役人さんをこういうところに回してくる、これは天下りでも何でもな
この前の臨時行政調査会ですか、あの答申の中にあるように、現在の行政の状態から見て開店休業のような、とてもひまな仕事が方々にある。忙しい部面もある。その忙しい部面の中にやはり消費者行政の問題が重要な一つのポイントになっている、ということが一つあるわけですけれども、そういう問題も、この生活センターの職員を採用する場合、あるいは理事を採用する場合に、ある程度考慮に入っているかどうかという点ですね。
