この問題は、そういうことはないかもわからぬですけれども、こちらのほうの相場はあけっぱなしになっておる。中共のほうはその相場をいつもよく調査をして見ておる。向こうのほうは扱うところは一つだという状態を考えて、悪く考えれば中共のほうで、あるいは友好商社で日本のこの相場を操作しているという——これは悪く想像してですよ。そういうことがあり得るとは考えませんか。
この問題は、そういうことはないかもわからぬですけれども、こちらのほうの相場はあけっぱなしになっておる。中共のほうはその相場をいつもよく調査をして見ておる。向こうのほうは扱うところは一つだという状態を考えて、悪く考えれば中共のほうで、あるいは友好商社で日本のこの相場を操作しているという——これは悪く想像してですよ。そういうことがあり得るとは考えませんか。
これは単にこの取引上のいろんなものが一応ストップしたということではないのですよ。現在アズキ相場に関していろんな紛争があると思いますけれども、どういう紛争があるかちょっとお話を願いたい。
ある有力な中共筋の商社の言によりますと、確かに北海道は不作だった。中共でアズキをつくっているところはかつての南満州、それと上海と青島のあの付近の間、こういうふうに言われておりますね。北海道が不作であったというと、大体同緯度のところが南満州ですから、同じような気象上の変化影響を受けたというのはわかるわけですけれども、しかし、中シナのほうにも相当できるという予想があるわけですね。そういうようなことを考えた場合に、それを監督しておる主管庁としては、情報としても、友好商社がどのくらいの数があって、それがどういうふうに活動しておるかということに注目してもっと調査をすることが必要じゃないのですか。
こういうのは社会的な問題を起こしておるだけでなくて、アズキというのは、つまりいろいろなあんことか、あるいはなま菓子だとかいう、一般の食品の原料になるわけですね。アズキの相場がこういうふうに上がってくると、そういうふうな食品の値段がつり上がってくるということから見ても、物価政策としても一つの重要な面を持っているわけです。しかもその相場が、ごく最近の状態が示すように、中共からの輸入によってきめられていく、中共からの輸入があるかないかということで相場がたいへんな上下というか、下がるということはまだ起こっておりませんけれども、物価が上がるというような問題は、これは最近の物価の問題、特に政府が今年度の方針として輸入政策を活用しようという方針を
これは一月から二月、特に二月近くの問題ですから、まだ具体的にアズキのあれに影響してないということもあり得ると思いますけれども、やはりそれが続いてまいりますと変わるものもいろいろあるようで、そういうようなものを通じて食品価格を引き上げていく少くとも口実になっていく、いまの価格はいろいろ口実をさがして上げていくわけですから。そういうような面でこれは軽視できないと思います。 そういうようなことで、ここでお伺いしたいことは、砂糖の問題もそうですけれども、アズキの問題にしても、輸入という問題が今度の価格政策の重要な一つの要素になってくるということであるし、また、先ほどからお聞きしているように、中共という相手の国の状態がかいもくわからないと
私はこういう状態を考えて、はたしてアズキ市場というものが今後日本にとって必要であるかということを考えるのです、いまの状態では自由な取引というものができないわけですから。そういうような状態のもとで、アズキ市場というものを立ててどんな意味があるのかということです。もしこれをやろうとすれば、中共との取引の状態が、もっと自由な状態あるいは予測できるような状態でするような状態に交渉を進めていくのか、あるいはまた中共にかわる他の市場がつくられるのか、国内の北海道のアズキの作付がいまよりももっと安定したといいますか、もっと多くするというふうな可能性があるのか、こういうことがなければ、いまの状態で火を消さないでしばらく様子を見ているということではほ
いまの相場が、たとえば普通一万二千円くらいのものが一万六、七千円あるいは八千円になるという場合に、国内のアズキの増産をするというような可能性はないのですか。
いずれにしましてもこのアズキ問題は、いまのような状態で中共側に日本のアズキ市場の価格を一方的に左右されるという状態が続く限りは、これが今後一年あるいは二年と続いてくれば、そういうアズキ市場というものを置いておく意味がなくなる、私はそう思うのですけれども、その点もう一度お答え願いたいのです。
今後の中共貿易の進め方なんですけれども、いまのやり方、友好商社と中共側というのは、一方的に向こうのやり方になっている。LTの窓でようやくいろいろな交渉があるということで、一進一退しているわけですね。次第に友好商社のウエートが大きくなって、LTのほうが下がっていくという状態にあるわけですけれども、この状態をもっと——LTと申しますか、政府と政府間の実際上の話し合いを進めていくためには、日本のほうからもっと積極的な、いろいろな打開の方法をつくっていくことが必要な段階にきているという感じがするのですが、この問題について企画庁のほうから御見解をお伺いしたい。
これは企画庁長官は、その方針のときにも、輸入の政策を非常に積極的にやっていくのだ、菜豆の問題でも、農林省といろいろ話し合って、もっとこれをできるような方向でやっていきたいと、この間、私の質問に対して答えておられたのですけれども、やはり中共からの輸入は農産物が多いですから、こういう問題は食品その他については非常に多いのですね。こういうアズキの問題を契機にして、もっと向こう側との話し合いを進めていくことが必要である、私はそういうふうに思うのです。ただこれを、中共が何とも言わないから、あるいはこちらの市場の相場を見ていて高く売りつける、あるいは混乱さして、自分のほうが有利になったらいいというような判断はあるかもわかりませんけれども、そうい
ある有力な商社の観測を最後に申し上げまして、関係の皆さん方の注意を喚起したいのですけれども、アズキの相場のピークは大体五月の中旬だということですね。つゆまでの時期が一番の需要期だという。そういうふうなときに、いままだ出回っていない北海道の産地から、あるいは四月の月になるかもわからない、三月の下旬になるかもわからない、そういう時期に、相当たくさんのものが雪がとけると一緒に出回ってくる。あるいは中共側からも五月のピークを一つの境にすればそういうふうな時期があり得るので、いまいろいろな紛争が起こって、国民が、アズキの相場の関係の人たちが迷惑しているのは、下がるのじゃないかということで、先の売りで、しかも上がった形で損をして迷惑をしている場
これで終わります。
貿易会議の今度の提案ですけれども、いままでの輸出会議に対して輸入という問題をふやしたわけです。輸出会議の場合は、総理大臣を議長とする最高の会議があって、それから局長級のレベルの会議があって、幹事会というのがあって、その下にまた課長ベースのいろいろな各省の打ち合わせ会があってという仕組みに実際はなっておりますか。
輸出の問題でそういうふうな構成があるとすれば、輸入を加えるとなると、今度の貿易会議の構成は、輸入の場合でも同じような各省の連絡会議が持たれると考えていいですか。
そうすると、かなり具体的なと申しますか、小さいといっては語弊があるけれども、具体的な輸入の問題について貿易会議で問題になるわけですね。最高会議という抽象的なものだけではなくて、貿易会議の中での輸入の審議というのは、かなり具体的な問題までも審議の対象になるということですね。
現在の段階で、そういうどの国から何を、あるいはどの開発途上の国からどういう資源を確保するというようなことを議論しないで、こういうふうな新しい機関を設置する必要がありますか。
いまあなたがおっしゃることだけでは、とにかく東南アジア各国との間のアンバランスということになっておっても、たとえば、フィリピンとの間はどうだとか、あるいはシンガポールとの間はどうだ、タイはどうだ、インドネシアはどうだとか、あるいはアフリカのコンゴとか、こういう国はどうだ、そういうことは当然問題になるわけですね。だから、それの審議はしなければ意味がないというふうに考えていいですか。
最初に私がどういうふうな機構でやるかということをお聞きしたのは、総理大臣を議長とした閣僚レベルの問題だけではなくて、各省の関係の局長あるいはそれをカバーするために課長、そういう人たちが連絡をとってやるという輸出会議の運営、それと同じような運営の機構を、最も重要だといわれるこの輸入の問題についてもおやりになるお考えがあるかどうかということをいま聞いているわけですね。それはそれでいいでしょう、あなたの説明も私の聞こうとするところも、そう食い違っていないんですから。結局、国別の問題を考えるでしょう。東南アジアに対して、基本方針としてどのくらいのものを輸入するということだけではなく、たとえば、銅が日本では足りないんですね。銅をどうにかしなけ
そこで、ひとつ具体的にお聞きしたいのですけれども、たとえば、日本でいま非鉄金属の銅が足りません。銅の鉱石資源はどうしても確保しなければならぬ。それで、コンゴあたりに投資をして、そうして銅の鉱石を確保するということが現に起こっておりますね。こういう場合に、コンゴの政府と商社が向こうに事業を興す場合にどういう形で交渉するようになるのか、あるいは、日本の在外公館はそれに対してどういう媒介の役割りをするのか、簡単でいいですから、その点についてははっきりひとつお知らせいただきたい。
いろいろな形があると思いますけれども、要するに現地の政府も相当の責任を持ってその一つの当事者になる。日本の在外公館も、いろいろ程度の差はあっても、その交渉の中に入ってものごとをきめていく、銅の開発問題をきめていく、こういうふうに理解していいですね。