ただいま三人の方から、今度の公職選挙法の改正案について、いろいろ御意見を承りましたが、私は率直に申しまして、今度の政府の原案でも、また島上善五郎さんが代表する社会党の修正案でも、また公職選挙法の審議会の答申案にしましても、率直な感じは、何か法令しげくして罪人多しという老子の言った言葉を思い出すのであります。あまりこまごました取り締まりというのはどうかなという感じでございます。つまり、現在いろいろ論点になっておる幾つかの重要な問題は、非常に重要な問題でございますけれども、その問題だけを離して、そういう形でこの改正案と取り組むという切先の入れ方、この入れ方がはたして正しいかどうかということでございます。 最近、私いろいろ全国のあちこ
本日は三十五年度予算の公述人としまして、ここで皆様に御意見を述べる機会をいただきましたことを深くお礼を申し上げます。 私は、衆議院から送っていただきました資料で一わたり今年度の予算を拝見いたしましたが、個別的な問題についてはその知識もありませんし、十分な御参考になる御意見も申し上げることができないと思います。ただこの予算が発表されましたときに、新聞紙上等でいろいろな批判が行なわれております。つまりこのような重大な時期におきまして、予算の編成について何か一貫した態度というのか、社会がどういうふうになるのか、どういうふうにしなければならないのかというようなことについてのはっきりした御見解が、政府の方にないのではないかというふうな感じ
この予算委員会の席上で民主社会主義の説明をするのは、あまり当を得ないかとも思いますけれども、私は社会主義という制度なり目標の中で、民主主義というものは最もよく行なわれていくものだというふうに考えております。そしてまた社会主義というのは、民主的な方法でのみ実現されるべきものだというふうに考えております。
今岡さんから御指摘の点について、十分なお答えをすることはできません。ただ完全雇用の問題について今後考えるべき問題として、先ほどいろいろと申し上げたのでありますけれども、絶対に必要なことは国が大きく関与する、国が大きな財政支出をするというようなことなしには、完全雇用は特に当面の間は非常に困難であるというふうに思うわけであります。もう一つは、完全雇用の問題はむずかしい問題でありますけれども、先ほど中小企業の問題で申し上げましたように、つまりそろばん勘定に乗らない、十という価値が普通であるとすれば、五か六しか生まない価値を生産しておる人たちが中小企業であり、農民のたくさんの人たちであるわけです。この人たちをそのようなものとして、先ほど申し
民主社会主義という考え方についての御質疑がありましたが、これはつまり、社会主義というものの一番中心であるマルクス主義という形が実際に行なわれたのはソビエトの体制だ、このソビエトの形に現われた社会主義というものがとんでもない変な社会主義だ、えせ社会主義だという感じ、そういったものに対する体験がこの民主社会主義を生む一つの決定的な要素だと思います。この民主社会主義という考え方が現われたのは、一九五一年の社会主義インターの創設を中心としていることである点を見ても、その点が明らかではないかと思います。もう一つの点は、平和的な方法で、労働組合なりあるいは社会党なりの力でもって、そういう力がバックになって改革ができるのだ、漸進的な改革ができるの
漸増は否定いたします。漸増は必要でないと思うのです。所得が上がってくるから、それに応じて兵力を高めてもいいじゃないかという考え方は、僕は誤っておると思います。
今西村先生から、自民党の方も個人を大切にする、個人の発展、個人の人格の完成といったことを主帳しておる。民主社会主義の方もそれを中心としておるので、大体似通った考えじゃないかというふうな御質問ではないかと思いますけれども、しかしこれは重要な点で違うと思います。というのは、個人の人格の完成ということでありますが、たくさんの人の最大多数の最大幸福という観念はイギリスにずっとあるわけですが、私企業の自由ということが中心になった、つまり個人の自由という観念に対して社会主義が出てきたのは、企業の自由ということから圧迫され、阻害されていく大衆的な人たちの自由を守る。しかしその自由を守るということは、直接ある一定の生活が保障されないと自由というもの
今の共同決定の問題は、今後民主社会主義者でも、あるいは労働組合の運動家にとっても、非常に重要な問題になってくるということは言うまでもないことだと思います。ただこれがドイツではできておるが、日本では現在の状態ではなかなかできない。何か日本の固有の民族精神というようなものを再び何かの形で出してこなければというふうな御意見のようでございますけれども、私はこの点はそういうふうには考えません。ただドイツにおきましても、ああいう共同決定法ができるまでには約百年間の非常に苦しい労使の闘争があったわけなんです。ときには内乱的な様相も示した状態があった。長い年数がたっているわけだと思います。そこで日本の場合にはまだわずか、そういう問題については、戦後
そういう闘争原理というものは、つまり一番初めに申しましたように階級闘争的な運動を発生さす基盤が現在はあるのです。その基盤を次第に制度的に、あるいは政策的に変えていくという努力なしに、マルクス主義の思想がいけないといってこれを押しつぶすことはできないと思うのです。その基盤をつまり階級闘争という形でなしに、利害の衝突を話し合いによって解決していくということをするためには、福祉国家の体制というものが必要だし、福祉国家の体制というものは単に便宜的な意味ではなくて、社会の一つの必然的な発展の段階なんだというふうに考えることが必要なんだ。これを単に手として考えたり、あるいは過渡的な問題として考えたりすることでは、腰の入った国民生活向上の政策は作
その点は私さっき申し忘れましたが、非常に重要な点だと思うのです。ただ日本精神というようなものでなくて、現在のたとえば共産主義、社会主義、自由主義といったような近代思想の一番重要な諸思想というものは、百年にわたってわれわれの生活を律してきたわけですが、しかしこれは次第に思想というものがあまり第一義的な重要性を持たなくなってきたというふうな状態もあると思うのです。しからば思想にかわるものは何かといえば、的確にこれだということは言えませんけれども、何か科学的なもの、あるいは政策的なものあるいは経験的なもの、といったようなものが、近代思想の一つのドグマ的な内容をもった近代思想の各分野のものにとってかわりつつあるというように思うのです。そうい
今の自由化の問題でありますが、自由化の問題は、つまり今北山さんがおっしゃいましたような、非常に大きなショックを日本の産業、特に中小企業とか勤労者の中に与える要素であることはその通りだと思います。それであるからこそ、政府は十分なそれに対する対策を必要とするし、相当巨額の資金を必要とすることも当然だと思いますが、その点に対して非常に制度が不十分だ。従って今の自由化をとなえていく政府の方針と、片一方防衛力を漸増していこうという方針とこの矛盾は、これはいろいろな議論もありましょうけれども、この予算の持っておる根本的な一つの矛盾点だと思うのです。従ってこういったような自由化を進めていく、わが国経済の体質を強化していくということは、やがて日本の
