確かにいまの実情という問題でも、精神医学の先生も少ないということもあるだろうし、見つかっても何とも処置なしだという状態、よくわかりますけれども、そうだといって手をこまねく手はないということですね。何とかこれは、かりに間違いがありましても、やはり現在最善と思われる方法をとる必要があるというような問題だと思いますので、ひとつ大蔵大臣も御了承いただいて、この問題を、調べなければいかぬもは金をかけても調べをする、それによってこうこう措置をとる、警察のほうともそういうような関係で措置をとるということをぜひとも緊急にひとつ御処置いただきたいと思うわけでございます。 最後に、もう時間がなくなりますから、よろしゅうございますか……。
それでは、第三の問題の、労使関係の問題でございます。今後政府の経済社会政策の中心の施策になっております社会発展計画の中には、経済の効率化という問題が中心になっているわけでございますけれども――労働大臣おられませんか、労働大臣にかわる方いられますか――それではけっこうでございます。政府委員の方からお答えいただきたいと思いますけれども、経済の効率化というものが柱になっている。つまり大規模な技術革新が行われると言う問題が背景にあるし、合理化という問題が当然かなり急ピッチに出てくるということを予想されるわけです。この問題については労働者の協力を必要とするという、これはどの先進国でももう十年も前から日程にのぼっている問題なんです。この協力を求
もう時間もございませんから質問もはしょって申しわけございませんが、もう一言だけ希望を申しあげておしまいにしたいと思います。 いまおっしゃるように、労使協議の問題というものは、すでにもう日程にのぼっておるわけでございますけれども、これを何とか制度化していくということが必要な段階にきておる。つまり制度化しないと、この問題はいつも戦争とかあるいは大きな経済的な破綻が起こったときには一生懸命になるけれども、普通になるとすぐルーズになっていくというたちのものなんでございまして、その大きな原因の一つは、双方にはありますけれども、経営者が本気になるかならぬかによって――現在でも非常にうまくいっているところは、経営者が本気になっているところが多
中山先生に三点ほどお伺いしたいと思います。 最初に先生から、物価問題懇談会の提案がどのように政府の施策に反映しておるかということについてのお話がございましたけれども、まだ政府の実施状況という内容を読んでいませんが、新聞などで散見するところによりますと、また、懇談会の提案と今国会の予算の内容を見ますというと、こまかい問題はいろいろ出しておるようですが、物価問題懇談会が提案をした重要な問題を幾つか無視をしておるし、あるいは逆行しておるような面もあるという感じがするのですけれども、その問題をどういうふうにお考えになるのでしょうか。
御推察のように、私も土地の問題は非常に重要な問題だと思いますし、これにはかなり思い切った、しかも、決意を持った政策が必要だと考えます。したがって、早急にこれが実現するという予想もしていなかったのですけれども、そういうふうなかまえが出ていないことが一つと、もう一つ、いまの国債の問題でも、この提案では相当きつく、四十一年度の国債よりも下回る必要があるという要望があるのですけれども、この問題についても、そのような趣旨が今国会の予算には適用されていないように思いますし、米価の問題につきましても、できるだけ上げないでほしいという第一項の三振がございますけれども、それもあれだし、またよけいないろいろな圧力のあれもあって、まあ重要な問題についての
その問題につきまして、政府が従来重要な問題で設置される審議会、懇談会のようなもの、これは新聞なんかでも伝えられるし、私どももそういう感じを持つのですけれども、責任回避をして、ぐあいのいい点は少しはとるけれども、ぐあいの悪い点は飛ばしてしまい、全体としては、まあ国の有識者の意見を聞いた施策だというふうな、カムフラージュの場になるという意見が多々あるわけでありますけれども、この場合もそのような感じがしないわけでもないのでございまして、私どももその点大いに監視するつもりでおりますけれども、責任を持って物価の問題について提案されているわけでございますから、その実施について、強い決意を持ってやっていただきたいということをお願いするわけでござい
最後に一点だけ御質問したいと思います。 経済企画庁から出ております経済社会発展計画があります。これは完了年度が四十六年度ですか、その年度に、いままでの六％台のアップから三％くらいまでにとどめたいという大方針を出されておるようでございます。それについていろいろと総括的な施策が出ております。私、よく拝見しましたけれども、確かにそのような状態になっていくであろうというふうには理解されないのですけれども、先生はこの問題をどのようにお見通しになられるのですか。
いまおっしゃいましたように、たとえば、労働組合の賃上げの問題にしましても、物価が将来どうなるのかということがはっきりしないという点が、賃上げを要求してくる背景だと思います。われわれにしましても、物価はだんだん上がるだろうという予測が立つから、いろいろな必要以上のものを買っているという心理にもなるわけでございまして、四十六度までに三％に引き下げるという目標を設定するということは、非常に重要なことだと思います。その内容がかりに不確定なものでございましても、そういうふうな目標を立てることは、非常に重要な問題だと思います。そうであれば、もっと責任を持ってこの問題を考えておるとするなれば、もっと確かな、いま先生もおっしゃったように、四十一年よ
よくわかります。よくわかりますけれども、政策を実施していくという、こういうふうにしたいという意欲が何だか感ぜられないということでございます。公共料金の問題にしますというと、公共料金を、私どもは一年間ストップにしろということを三年間続けて言うてきたわけでございますけれども、いまでもそういう考えを持っておりますが、政府が四十六年までに三％にするという強い御意志があらわれるような計画がございましたら、こういうふうな考え方は再検討してもいい、私個人はそういう感じがするのですけれども、ただ、そういうふうなものが単なるおざなりなものであったり何かしたら因るわけでございまして、公共料金については、何かそういうことができそうに思うのですけれども、そ
一つだけ。最後のところに、「先ごろ策定いたしました経済社会発展計画においては、その上昇率を徐々に引き下げ、計画期間の終わりには、年三％程度にまで低下させることを目標としております。」とございます。非常にけっこうだと思いますけれども、いまの御質問とも関係いたしまして、特に公共料金とか、それに準ずるような重要な物資、こういったようなものが、計画では、一応めどにしてもいいと思いますけれども、今後どのようにこれの値上げを抑えていくかという計画的なめどというものがつくものでしょうか。そういったものがないと、公共料金のウエートというものは、いろいろ議論がありますけれども、何といっても心理的に大きな問題でございますから、これを今後どういうふうにし
私は、民主社会主義研究会議の事務局長といたしまして、蝋山政道さん以下百六十人くらいの第一線の大学の先生方と平生、いつもいろいろ意見をかわしております。したがって、これから申し上げることは、このような方々がいつも話をしておる問題点について、私自身の責任でとりまとめた意見を皆様方に申し上げまして、何とかひとつ国政の、あるいは予算の審議に参考にしていただきたいと思う気持ちで申し上げたいと思います。 私は、以下三つの点について申し上げたいと思います。第一点は、予算の編成あるいは遂行についての根本的な問題でございます。第二は、当面の文教政策についての具体的な幾つかの提案でございます。これは、まあ主として文教政策の量的な問題になると思います
どうもたいへんむずかしい質問をいただきまして、実は私は、そういう質問に対して納得のいくような答弁ができないと思います。ただ、私が先ほどから強調しております点は、つまり、一つの問題は、われわれが一番りっぱな社会と思うのは民主主義の社会だと思っておるわけです。したがって、民主主義の根幹が危うくなるといったような基本的な問題については、私は、政府が相当積極的に出ていいのじゃないか、そういう感じを持ちます。つまり、そういう場合の一つの基準になるのは、民主社会というものが何よりも大切な価値である。この問題については、政府が、つまり教育の中立性云々の限界を越えても出動していいんじゃないか。しかし、民主主義の根本的なものでもないのに、政府がかって
そのことにつきまして、私も最近思わぬ経験をしたのでありますけれども、ただいま新興宗教というおことばがございました。しかし、新興宗教にもどうもいろいろと種別があるようです。これは、私どもがいままで無関心であったので、そのような区別がよくわからなかったんですけれども、実は、最近、これは申し上げて語弊があるかどうかちょっとわかりませんけれども、杉並に本部を持つある新興宗教の大小の会合に出たことがございます。率直に申しまして、私は、新興宗教というのは、何かおまじないを朝から晩までやっている、あるいは病気なおしをやっている団体というような感じを持っておりました。ところが、その会議を初めからしまいまでずっと傍聴しておりますと、そういうものじゃな
全く同感でございます。これは、どこの国でも先進国はそうですが、たとえばイギリスならイギリスの例の戦後の十代を教育する改革の政策が、二つも三つも大きな委員会が持たれて決められて、それが実行されている。そのどれを見ても、五年なり十年なりの一つの計画を持って、目標を持って、これは必ず達成するとして計画的にやって、大きな成果をあげております。こういうような考え方を現在日本でも持つべきだというふうに感じております。 ただ、その場合に、たとえば現在、去年に比べて、あるいははおととしに比べて、あるいは五年前に比べて教育予算はかなり伸びております。三十五年に対して、現在四十年の教育予算の量から言いますと約倍くらいに伸びています。伸びているけれど
私は国民福祉の問題について意見を述べてみたいと思います。 池田総理大臣は、今国会の施政方針演説の中で、高度福祉国家を建設するのだというお話がございました。これまでも選挙あるいはその他でしばしば福祉国家をつくるという言明をなされておるわけでありますけれども、このたびは特に高度福祉国家をつくるという調子の高い言明があったことは、注目すべきことだと私は思っております。そして、私の所属します民主社会主義研究会議では、毎年一月に全国研究集会というものをやっております。それは約千人くらいの学識経験者が集まる会がございますけれども、今年は特に福祉国家を建設しようということで、日本において福祉国家を建設する場合の具体的な諸条件についていろいろ検
先ほどもその問題について若干解れたような感じがしますけれども、特に現在政府が数年間やってきた福祉国家と言うよりも経済成長というものは、ちょうど投網を投げたというかっこうのもので、投網の握り節になっているのが大企業であるわけですね。ずっと引き上がってくるすそ野にあるところに国民の一般の生活なり中小企業なり農民なりというものがあるということですから、成長政策が進めば進むほど、アンバランスなり格差がふえてくるという面は否定できないと思うのですね。そうでない面もあります。ありますけれども、全体としては否定できない。十万円の所得の人と五万円の所得の人と一万円の所得の人がある場合に、いま申し上げたような経済成長であると、十万円の人は二十万円にな
私は、池田総理の人づくりの問題提起、これに関連いたしまして、私どもが平素研究しております問題、特に産業社会の底辺で新しい産業社会をささえておる青少年の教育の問題、これの問題にしぼって意見を述べてみたいと思います。 このような問題につきましては、私どもの研究機関で二年間にわたって多くの専門家をわずらわしましていろいろと研究をしました。また二回にわたって全国の研究会議をやりまして、大衆的な討議にかけていろいろ議論をした問題でございます。このようないろいろな結論なり御意見を参考にしながら、これからの私の意見を申し上げたいと思うのでありますが、まず最初に池田総理が人づくりの問題を提起されまして、いろいろと御苦労なさっておられることに対し
私は、先ほども申し上げましたように、人づくりの問題について、池田総理あるいは自民党の方々が、まともな、非常に民主的な人間をつくるという考えを持っておられるということについては疑問を持っておりませんけれども、取り上げ方のいかんによって、いいと思ったことがすぐ間違った方向に移りやすい、そういう微妙な問題を注意する必要があるということを申し上げたのです。その例として、今指摘されました大学管理の問題についてのことも例にしたのでありますけれども、この問題については、戦後非常に民主的な大学になってくる前の戦前の状態を考えましても、大学の自治、自由という問題についての政府の干渉、あれくらい大きな権力を持っておった戦争前の政府でも、この問題ではうか
今、青少年の問題について、特に犯罪等に現われる問題を御指摘になったのですけれども、一般に、その裏には欲求不満という問題があるということが言われておるわけであります。ところが、先ほど申し上げました定時制高校に働く人たちは、欲求不満状況を他のどのような青年よりもより多く持つような環境のもとにあるということです。しかも、この人たちが、産業に働く意思を持った、きわめて素質のいい、そして何事かをなさんとする意欲を持った青年だということです。その問題を特にお考えいただいて、現在のような定時制高校のような状態にならないように、もっと魅力のある、もっと希望の持てる状態にしていくということが何よりも急ぐ問題じゃないかと思うのであります。実は、この数日
ただいまおっしゃいました点が私も一番中心点だと思います。つまり、教育というものは学校だけだ、そして昼間の学校だけだ、しかも、それは、大学が一番偉くて、高等学校はその次で、中学校はその次だというふうな考え方です。これは明治以来の日本の学校教育のことでありますし、また、それの制度からの非常に強い印象を国民が持っている。また、お互い自身、こういうことを申しながら、やはりそういう感じからなかなか抜けられないというほど根強いものでありますので、それだけに、この問題について、政府がかなり思い切った、教育基本法の転換という問題をいろいろな施策を通じてお考えになることが大事だと思います。働きながら勉強をするという人たちがりっぱな成果があげられるよう
