そういう問題なので、私どもは一ころ文部省とは違った、たとえば地方に教育委員会があるように中央でも教育委員会の制度を設けて、それで中立的な形ができないかという考え方を持ったことがあるんです。考え方としてはいまだにそういう考えは変えていないのです。だけれども、中央の教育委員会といっても警察の公安委員会と同じような感じのものであれば、これまた余り意味のないことになりはしないかということも考えるので、日本の重要な教育という面を考えますと、特にこの問題については教師と文部省あるいは教育関係者がもっと真剣な一つの討議をする時期ではないかと思うのですね。戦後日本の大改革は防衛に対する問題と教育に対する問題、同じく軍国主義を排除するという立場からこ
次に、私の選挙区で起こっている問題で、ここでひとつ所信を聞きたいと思います。 中野区に教育委員会の準公選という問題が出ておりまして、これをこの秋に実行するということで、かなり差し迫った問題として現地では大きな問題になっておるんです。いまの区長青山さんを中心にして、やろうと条例として決めているんですね。それをやるための実際の方法等についてもう発表されている。この準公選問題というものに対して文部省はどのような見解を持っておられるのか、それをお聞きしたい。
そこで私どものところも、現地のうちの政党ではまだ態度を決めてないようですけれども、法律違反という判断をしておられるわけですね。法律に違反することが現に中野という、区で行われるということに対してこれをある一時期ストップさすとか、そういうことはできるのですか、できないのですか。
それは地方の自治という面からですか。
そうですか、法律とはそんなものですか。役所は間違ったことはしないということを前提にして法律はできているというわけですか。
これはずっと長い経過があるわけで、前は公選されておったのが途中でなくなったという経過がある。そういう経過を踏まえているわけだと思うのですけれども、何かこういうことについて今度日教組としては、全国的にこれはいいことだからどこでも考えたらどうだという指導をなさっているそうですね。今度の教研集会、これは木島さんに聞くわけにいかぬけれども、そういう指導をなさっているようで、そこらあたりの問題も先ほど申し上げたような問題としてあるわけですね。ぼくらのところも公選に反対したのかな。したかもわからぬと思うけれども、いまは国会議員だけじゃなくて地方議員も多過ぎるという世論が多くて、余り選挙なんかはという空気が強いのですよ。また、それらしいところもあ
わかりました。 きょうはまだ大分時間があるようですけれども、率直な御答弁をいただいたので、これで終わりたいと思います。
谷垣文部大臣も教育は素人だそうでございますけれども、私も文教委員会は全くの素人でございます。素人ですけれども、大事な教育の問題ですから、ひとつ一生懸命これから努力をしてみたいと思っております。 大臣のごあいさつを承りました。その中で、「学校、家庭、社会を通じて教育の機能を充実し、たくましくかつ創造力のある」という言葉があるのですけれども、現在の日本の特に青少年を見て、大臣は、たくましく、創造力が横溢しているというふうな判断をしておられるのか、あるいはそれとは逆の状態にあるのじゃないかと判断しておられるのか、いずれでしょうか。
最近総理府から出た「青少年問題の現状と対策」というものがマスコミをいろいろにぎわしておりますけれども、この問題について、大臣はお読みになりましたか。
ごく最近出た、マスコミではいろいろと論評されておるものでございますけれども、その中に「子どもの生活と意識」という項目がありまして、いろいろと中にありますけれども、将来どういうふうな生活をしたいのかという子供の率直な気持ちを調べた資料なんです。 これは文部省の統計数理研究所というところでも、子供ではなく、これは成人の二十歳から二十九歳までの二十代の人たちの「成人の生活意識の推移」という調査があるのです。これはずっと継続した調査なんですけれども、この二つの調査は私は非常に興味深く見ているのですけれども、まず、この「将来の暮らし方の希望」という問題について、総理府の方からその骨子を要約して申してくれませんか。
この調査そのものにもいろいろと問題はあると思いますけれども、いまの小学校、中学校での調査、それと二十代の人たちの同じような問題についての調査、年配になれば——年配といっても二十代ですが、子供から年配になればなるほど個人生活型がふえてくる、社会生活型が減ってくるということで、二十代になると個人生活型というのが七七％に対して社会生活型というのは七・五％。 つまり、これが現在の二十以下の若い人たちの、特に義務教育年齢の人たちの考え方だということになると、いかがでしょうか、大臣の言う「たくましくかつ創造力のある」というイメージとは全く違った状態が現にあるというふうにお思いになりませんか。
いまの義務教育の項目を拝見しておりまして、特に学校教育法の中にも、そうしてまた学習指導要領の中にも、国家の形成者として有為な人材を養うということがどの項目にもあるのですね。したがって、国家というものの内容についてはいろいろありますけれども、国家の形成者として有為なる人材を養成するということが学校教育法の一番の中心点で、そしてまた学習指導要領の中にも、社会科あるいは道徳教育という問題を通じて、国を愛する、社会生活を大事にして正しく生きていこうという趣旨を指導要領の項目としてはかなり強調しておるのです。ことに最近実施されようとする指導要領の中においては、ですね。 だから、こういうふうな学校教育法の一番大きな目的になっておる国家の形成
総理府のこれをやっているところは広報室でしたね。この社会という言葉だけになりますといろいろ内容が広過ぎるわけです。個人と対比されるものには社会というものがあり、そしてこういう特に学習指導要領にしても、学校教育法にしても、国家という問題が出ており、あるいは公共という概念もあるわけですけれども、こういう調査を今後なさる場合に、社会というものと別に国家という項目をつける必要がありはしないかと思うけれども、「国家に対して」という子供たちの気持ちというものがわかるような、そういう調査が必要だと思うけれども、それはいかがでしょうかね。 これは文部省の統計数理研究所の方、見えていますね。この場合でも同じですけれども、国家に対する気持ちというも
きょうは時間もありませんから、後で続けてそういう問題についてずっと私はただしていきたいと思うのですけれども、私もその調査を拝見しました。拝見しましたけれども、いま問題にしたこの数字、資料とは若干違ったニュアンスが出てくる場合があるのです。国に対しての青少年の気持ちなんかは、ですね。 これはいろいろ統計のとり方ということも問題になりますけれども、学習指導要領というものをもって、それを基準にして教育をしている文部省としては、その教育態度でどういうふうな効果が教育の結果あらわれておるかということを確かめる義務があると私は思うのですよ。文部省として学習指導要領というものを出しておるのです。そして、国の歴史とか国に対する愛情とかという問題
この問題は、青少年に関する行政のセクション一がずっと分かれていますから、それを総理府がまとめてこういうふうな青少年白書も出しておるのです。やる場所は文部省で、そういう行政上のいろいろな問題もありますから御検討賜りたいと思うのですけれども、教育の結果がどのように出ておるかということについてはぜひともある程度の検討をしないと、文部省の、国民の教育をあずかる大臣としてはいささかその責任は果たされない。やはり、文部省としての一つの成果みたいなものを確かめるという努力が必要である。 これはいまの統計をとるところが文部省自体にもあるのですし、そしてその他のところにも、これはもうほとんど各省にまたがっていると言っていいほどたくさんあるのです。
いまの先進国あるいは中進国等と比較した青年の国際的な調査を、昨年でしたか、やっていますね。日本が主催して、項目をつくって、そして各国と同じようなテーマでやっている。その場合でも、一番目につくのは、国に対して、つまり体を張っても守っていくとかいう感じが一番少ない。問題にならないほど少ない。そういう資料があるのです。 そのことと関係して、先ほど申し上げたように、学校教育法の小学校、中学校、高等学校のところにも、学習指導要領にも国という問題が非常によく出ているのです。国の形成者としてのりっぱな素質とか、これはもう全部の法律の中に入っている。学習指導要領の中にも、特に中学校のところには——小学校にもあり、中学校、高等学校にもありますけれ
それでいいとお考えですか。
もっと私は端的に聞いているのです。平和な民主的な国家を守るという言葉がどうして入れられないんだということです。
大臣、いかがですか、いまの問題は。
いや、先ほどから言っているように、法律の中にも国というものが非常に大きく位置づけられておるのです。大事にするという言葉もある。愛するという言葉もある。しかし、守るという言葉だけがないのです。「ほほう」じゃないですよ。大臣、これは大事なことなんです。戦後のある相当長い時期は私もよくいろいろ理解できます。しかし、八〇年代へ向けての日本というのは独立国家としての責任感を問われるときですよ。判断を問われるときですよ。その問題を特にひとつ検討していただきたいと私は思います。 だから、言っているように、戦争前の間違った愛国心とかいうことを言っているんじゃない。平和的な日本、民主的な日本を愛する、守るということがどうして言えないんだということ
