起訴された途端に呼び捨てにする。最近の非常に象徴的な事件が田中角榮さんの事件だったと思うのですけれども、田中さんのようなかなり心臓の丈夫な人は、そう大したあれはないと思います。私どもも、そう大して——まあ、そうなってみなければわかりませんけれども、しかし、一般の人にとっては大変なショックなんですね。しかし、マスコミが勝手にああいうことをやるわけではないと私は思うのです。やはり裁判の過程において、あるいは警察の取り調べの過程においてあのような扱い方をする何らかの根拠みたいなもの、理由みたいなものがありはしないか。そうでなければ何ぼマスコミさんでもああいうふうなことはできないと私は思うのですけれども、裁判の過程において、あるいは警察の取
私がこういう質問をいたしますのは、先ほど申した国際人権規約によりますと、これはわが国の刑事訴訟法でも、その精神に沿っておると思うのですけれども、起訴された者、つまり被疑者、被告は、裁判が確定して有罪になるまでは、無罪である人と同じような扱いを受けるべきだという大事な項目があるのですね。わが国の刑事訴訟法でも、同じような取り扱いをしていると思うのですけれども、いかがでしょう。
これは人権規約でも非常に大事な規約の一つでありまして、単に人道的らしい、人権を守るらしいというものじゃないのです。有罪の判決が決まるまでは無罪であるという立場からその人の扱い方をするということなんですね。このことは、もっとやかましく一遍考えてもらわなければならない問題である。しかもこのことは、法廷内の扱い方をいろいろ調べてみておりますけれども、法廷の中の扱い方は、たとえば被疑者に対しては被告だれそれという扱い方をしているようですね。そして参考人に対しては証人だれそれという考え方をしている、あるいは検察官何々君はと言うこともあるでしょう。そういう職名なり地位を示す言葉でその人の名前を呼んでいるので、裁判の過程において格別被疑者が特別扱
特に警察段階での取り調べの場合に、こういう問題がよく起こるわけなんですね。また、最近ＫＤＤの関係者で自殺者が二人も出て、その自殺者の遺言とかなんとかいうことを聞いていると、きょうはその問題に深く触れるつもりはありませんけれども、取り調べの仕方ということも、この問題と関係してくるわけです。何か警察の方で被疑者を取り調べる場合に、とにかく起訴が決定した前と後とで警察の取り扱いが違うことがありますか。
きょうは時間がありませんから、いろいろな取り調べの過程における問題はまた次の機会にいたしたいと思いますけれども、特に最近いろいろな事件がたくさん出ておりまして、政治家を含めて被疑者の立場になる人が非常にふえてきておることもありまして、国民が大きな関心を持っていることの一つだと思いますね。これはあたりまえだと思う人もおるだろうし、何だかちょっと行き過ぎだと思う人もたくさんおるでしょうけれども、いずれにしても大きな問題になっておることは事実だと思いますから、いま大臣の御所信も承りましたが、やはり重大な問題として、特に法務省の人権擁護局長さんとして、この問題についてマスコミの担当の方々とも二度打ち合わせをしたり、もっと正しい対処がないかど
先ほどの大胆のお答えも大体そういう趣旨だと思いますから、こういうマスコミの問題は役所としてどこが扱うのか、私はよく調べたけれどもよくわからないのです。この問題は特に基本的人権に関係する問題であります。特にマスコミとしては、報道の自由というのは無論大事な権利として尊重されなければならないのですけれども、いまの裁判の被告人という立場、これは本来無罪である人として扱われる権利があるというはっきりした明文があるし、日本の刑事訴訟法でもそういう立場に立っておることでありますから、現に起こっておる問題についてはぜひともひとつ真剣に検討していただきたいと思います。この問題については一応それで終わります。 続きまして、同じくこの人権規約の中のＡ
児童手当等については、現に地方の各自治団体でそれぞれの判断に従ってやっているところもあるようですけれども、こういう問題については法改正なしに運用上こういう趣旨が達成できればいいと思うのですが、いまの国民年金のように法改正が必要であれば、これはやはり必要な法改正として早く提起していくということが必要だと思うのです。御検討を賜りたいと思います。 それから、大蔵省の方お見えになっていますね。三年前に村山大蔵大臣にこの問題についてかなり詳細に私は質問したことがあるのですけれども、大体において前向きの措置をとっていただけるような御答弁だと思いますが、ひとつ現在までの状態と今後の方針等についてお伺いしたい。
もう時間が来たようでございますけれども、国民金融公庫の問題については、今後同じような扱い方ができるような措置をしてくださると思いますけれども、なおこの問題について、先ほどの人権規約という問題を、単に言葉だけではなく、具体的な措置を各官庁でぜひともおとりいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 時間が来ましたのでこれで終わります。大臣、先ほどのお答えをいただきまして、そしていま人権局長から、特にマスコミの諸機関とその他関係機関と基本的な人権を擁護するための検討の場、機会をぜひ持ってもらいたいということを申し上げたら、そういう趣旨をよく理解していただいたようですから、大臣いらっしゃらなかったのですけれども、ぜひともよろしくお願
終わります。
まずオリンピック問題なんですけれども、昨日でしたか、アメリカはやはり参加しないという政府の態度を明らかにしたようですが、日本の場合はいままでの基本方針と変わらないということだと聞いておりますけれども、大臣、大臣が日本のオリンピック委員会に対して政府の意向を伝えたときに、マスコミが報道しているように、ソビエトがアフガニスタンに入っておるという事実が続く限りは、日本のオリンピック委員会も参加しない方がいいじゃないかというようなことをそういう形で政府の意向を伝えたわけですか。
一般のマスコミ、特にアメリカ側も西側諸国も、日本政府は不参加の意向だというふうに受け取っておるようですけれども、この受け取りはそう間違いじゃないと考えていいですか。
そこのあたりは、特に政治的な影響力を国際スポーツの競技に及ぼしてはいけないということで、政府とオリンピック委員会との区別もよくわかるのです。したがって、政府はこう思うのだということを言ったって何ら差し支えないことで、この問題は自主的にオリンピック委員会が決めることなんです。マスコミはそうとっているのですね。そこらあたりもっと端的に言った方が、国民の方も好感というのかな、そうだろうなあとか、いやそれはいかぬなあというふうな判断をしやすいと思うのですね。だから、政府としては、そういう責任はオリンピック委員会にあるとしても、政府はこういう事態が続いておれば参加しない方がいいんだと考えておると言うことは、ぼくは何も差し支えないと思うのですが
この問題は、私ども初め考えた場合に非常にむずかしい問題だと思いましたけれども、やはり一番大事なことは、国際の平和を維持するためにソビエトのアフガニスタンにおけるようなああいうことを成功させてはいけないということなんですね。こういうことを成功させてはいけない。つまり今後の世界の平和のために成功させてはいけない。これが当面の平和な世界の環境を保つために非常に大事なことだということになれば、オリンピックの問題について政治がかかわりを持つ持たぬという議論はあっても、やはりこの一番大事な問題に対して平和を願う日本の国民として態度を明らかにするということが大事じゃないかというふうに私は思うのです。しかし、そういう点は、大臣はおっしゃらないけれど
修士の場合は学生自身にいろいろな要素もあるようですけれども、ドクターコースという場合は、この制度を設けたたてまえからいいましても日本の研究者の一つの最高の課程です。だから一つの日本の国の学問的な水準を示すという大事な役割りだし、また今後資源のない国が科学技術の面で新しい資源をつくり上げていくという面から見ても、このポストというのは案外いわゆる戦略的な重要な問題なんですね。 そういうふうに考えてみると、もっとこの制度を活用する方法はありはしないか。大臣の所信表明にも大学院の拡充という言葉があるのですけれども、ここで勉強した人が将来どういう方面でどういう働きをするかということを考えることなしに、ただこの制度だけをふやしていくというよ
日本の大学教育だけじゃなく、高等教育という面から考えましても、これはアメリカ以外の国と言ってもいいかもわかりませんが、外国の先進諸国と際立って違う点は、いい意味では非常に自由にしている、ある意味では野方図な関係になっているということですね。金を持っている者は、何でもかんでも、たとえばひどくなると大学の医学部の裏口入学みたいな不届きなことまでもやるようなことがある一方で、なかなか能力のある人がそういうところへ入学できない。ドイツやイギリスの場合は、もっと小さな段階で能力検査をして適正な方向に向けるような一つの制度的なものがあるわけですね。私はこれを日本ではある程度まで考える必要がありはしないかという感じがしてならないのです。いまのドク
これはいつから実施されておるのですか。
その問題は一応おいておきまして、教育基本法の第十条を私は何十回も読むのですけれども、日本の教育の内容的な問題については国民全体に対して特別責任を負うという言葉があるのですけれども、これはだれが責任を負うのですか。
この十条の項目は教育行政という枠組みの中の項目ですね。教育行政というものを考える場合にいまの第一項の文言があるわけですけれども、その次の第二項に、行政は環境整備を中心というような言葉がありますね。環境じゃなかったか……（諸澤政府委員「条件です」と呼ぶ）そうそう、つまりこれだというふうに見られる節もあるんだけれども、文部省はこの点どういうふうにお考えになるのですか。
ところが、最高裁の決定というのは、たとえば北海道のある学校で起こったことに対する決定なんですね。同じことがたとえば東京のどこかで起こったら、やはりまた争いになる。前のは余り基準にならないというようなことです。 私は、四、五年前に衆議院の本会議でその問題を稻葉法務大臣に尋ねたことがありましたけれども、同じ法体系のものであれば、最高裁の決定があれば考え方として右にならえするのがあたりまえじゃないかという質問をしたことに対して、いまの制度はそれはできない、たとえば和田がやったこと、ある学校でやったそのことだけの決定であって、同じ法体系のものに対するあれにはならないということがあるんですね。 そういうことがあって、日教組の諸君には、
少なくとも義務教育という枠内では国民、特に子供なり親御さんは学校を選ぶ自由がないわけです。しかも、税金で教育を行っておるという問題がある義務教育ですから、したがって国民が機会均等の平等な教育を、受けるという権利がある。これは侵すことができない。そういう意味からいって、公正なある一つの学習の標準を考えて、それによって指導していくということは間違ってないというふうに端的にそういう感じを持つのです。そしてその学習が実際どういう成果を生んでいるかというのが指導要領の問題でしょう。だから指導要領をつくっていくということも正しいことです。ただ、そういうことは正しいとしましても、正しいというだけで実際にそれの点検が行われてないとなると、ことによっ
