和田耕作

私の選挙区は東京四区で、杉並、渋谷、中野ですけれども、特殊学級へ行っている子供を持つ五人ぐらいの特に困っている人のお母さんを知っています。その人によく頼まれて渋谷の大和田小学校それから杉並の済美等の学校に何回か行ったことがあるのですけれども、あの特殊学級での教え方を見ていますと、普通の黒板に字を書いてそのままわかる相手じゃないのです。言葉で話をして理解をする相手でもない。大部分がたとえば遊戯の時間で球遊びをする、球が変なところへ飛んでいく、それを取ってきてまた遊ばすという種類の、体でもって、熱意でもって教えなければならないような教えの内容なんですね。この内容について、その子供を持っているお母さんは、朝八時半から子供と一緒に出かけて、

私は、いままで社会労働委員会に長くおりまして、いろいろな社会施設の状態をよく拝見しておるのですけれども、どうも日本ではボランティアの形の活動は余りなじまないような気がしてならないのですね。ヨーロッパ諸国で長年キリスト教のヒューマニズムを背景にして自然に出てきたあのボランティアの活動が日本の場合はかなり限定されているというのか、なかなか一つの機関になじんでいかない。むしろその機関にきちんとした職員の数をふやす。その職員の数をふやすにしても、やはり普通の正当なサラリーをもらう人というのでは、これはとてもたまったものじゃない場合があるわけだから、普通の職員の三分の一の費用でもいいから、つまり日本的なボランティアという感じの職種を置いた方が

おっしゃる意味はよくわかります。私はこのごろその関係の人たち、父兄に話を聞きますと、そういう人がおりていただいた方がいいのですと。率直に言って、残念ながら資格がある先生というのは、資格があるだけに一生懸命にならない。なる人もおるのですよ。一生懸命やっておられる先生が私のよく知っておる人にもいるのですが、平均的に言って、たくさんお金を出してあげるとか、二年で交代させてあげるとかということでないと、なかなか一生懸命にならないという実情があるわけです。そういう気持ちではこの人たちの教育はできるわけはないし、やはり体で教えて気持ちで啓発していかなければならない人たちですから、この制度の問題は、ボランティアでできれば一番いいのですけれども、先

だけれども、義務教育を私立でやっているところもあるでしょう。そういう場合はどうなのですか。

やはりこれは義務教育の対象になる人たちについての教育ですから、公立学校で必要だということはできるだけ私立学校に対しても同じような基準と、そして同じような必要な援助を与えるべきではないかと思うのですけれども、これはいかがでしょうか。

ぜひとも私立学校にもこの精神を適用するようにひとつ御指導を強化していただきたいと思います。 　そこで高等学校の問題ですが、最近高等学校は九三％余の人が行くというのですから、事実上義務教育と同じような内容を持ってくるわけです。公立の高等学校の問題も大体これに準じたものと理解していいのですか。

これは特殊学級等についても大体同じような形のものですか。

ああそうですか。高等学校にはないのですか。それでは特殊教育諸学校、これはどういうものなんですか。

先ほどの義務教育の場での特殊教育を義務化しましたね。この一年間やった結果どういう所感を持つのかということです。

この学校で教育しておる子供の数は、現在全体でどれくらいですか。

これは予想したのと比べてどうなんでしょう。

いまの父兄が普通の学級に入れてもらいたい、できるだけ軽く軽くというのはこれはもう父兄の気持ちで、私は自閉症の子供を持っているというお母さんと親しいのですが、普通の医者とかそういうような人は全部精薄だと言うが、いやこれは自閉症だと言って聞かない。そういうところへお世話しようと思っても、受け入れる学校はこれは精薄で自閉症じゃないんだということでなかなか折り合いがつかない。これは大変苦労したと思うのですけれども、いまのそういう父兄の持っている普通の学級へ入れてもらいたい、できるだけ普通に近いところへ入れてもらいたいという要望に対してどういう処置をなさっておられるか。

最後に、この特殊学級、特殊学校の教育は、その子供の職業とかなり関係のある場合があると思うのですけれども、職業につかすということとの連絡はどういうふうになさっておられますか。

これは普通の子供と同じように子供の人権上、義務課程の教養を与えるだけではなくて、その子供の将来の問題、職業の問題とも関連してくるようにしなければいけない問題だと思うのですけれども、これは厚生省や労働省とも連絡をとって——これは普通の職場でという機会は、ないじゃないですけれども非常に限られる。したがって、これはそういう教育を義務化しておるわけですから、それと労働省、厚生省の授産の施設あるいは授産だけでなくてそれ自身で仕事をさせるというような機会を国や公共団体のかなりの費用を入れても考えるべきだとぼくは思うのです。そうしないとこの特殊教育は完成していかない。ただ、これは人道上やるべきことだなんということで済む問題じゃないのです。そういう

このたびの行政機構の改革の一環としてオリンピック記念青少年総合センターの解散の問題を取り上げておるのですけれども、現在あるいは将来かなり財政対策として財政的に貢献をするという意味から、この解散はどういう意味を持っていますか。

私いつも思うのですけれども、これは非常に結構なことで、もともとこの解散というのは、文部省の現在の要員をこれに充てて現在のオリンピック青少年総合センターの機能を強化するという目的を持っているわけですね。強化するという目的を持っていることが特殊法人の場合はそれができなくて、文部省の直轄の仕事にした場合にはいまもお話のあるようなことができるという点から考えますと、やはりこういうふうな方式を他の問題についてももっと考えてみる必要がありゃしないか。特殊法人というものができるといろいろそのメリットはあると思いますが、これが非常にいい例だと思いますね。仕事を拡充しようとする目的でもって特殊法人を解消して直轄にする、そのことによって財政的にもかなり

このごろ特に実際の調査に基づいたデータによって日本の青少年の意識の問題がいろいろと議論をされているわけでございます。これはこういうところでごく短い時間にいろいろ御質疑をするということでなくて、もっと本格的に一遍検討してみる必要がある問題が多いと思うのですけれども、いずれにしても問題が非常にあるのですね。そして改革しなければならない問題があることは事実なんです。そういうふうな意味で、このオリンピック総合センターを拡充して、そして全国的な同じような目的を持った各機関の活動に対してこれを総合し、あるいは新しいいろいろなディスカッションをしていく、調査をしていくということは意味のあることだと私は思います。そういうことでございますから、内容に

昨年の六月六日だったと思いますけれども、わが国の国会で国際人権規約が承認されたわけでございます。その中には、つまりＡ規約として社会、経済、文化に関する規約と、Ｂ規約として市民的、政治的権利に関する規約という内容がありまして、基本的な人権を尊重するということについての国際的な一つの申し合わせが条約の形で承認されたわけでございますけれども、これは相当年数を経ての承認でございまして、これが承認されますと、この精神にもとるような国内法規や行政的な措置等については、この精神に従って直していくという趣旨を持っておると思うのですけれども、この問題を扱った外務省の方から、その問題についてお答えをいただきたいと思います。審議の過程を含めて、時間があり

法務大臣、きょうはお昼の御飯も食べる時間なしにぶつ続けのようでございますが、これは基本的人権に関することですから、後半で食事をしていただきたいと思うのですけれども、前半の十分か十五分ぐらいの時間で特にこの問題で私が御質問申し上げたいのは、人権問題と絡んだ問題でございまして、特に法務省の所管だと思われることでございます。 　つまり、有罪だと認定された刑事被告人になった人に対しての扱い方なんですけれども、これは裁判あるいはその前段の検察官がいろいろと尋問する場と、このような人に対しての一般の、特にマスコミの扱い方の問題、この二つの面でいろいろ問題がありやしないかというふうに思うのです。 　きょうは特にこのマスコミの扱い方という問題に

しかし、法務省の人権擁護局というのがありますね、この人権擁護局というところのお仕事は、国民の基本的人権について心理的なあるいは精神的な、そういう問題で基本的な人権が侵されたと思うときにも、この問題を見るはずだと思うのですが、きょうは人権局長さんお見えになっておりますか。