和田耕作

これは今年度の予算修正のところで消えたのですけれども、今度厚生年金の六十五歳というのを厚生省から出していましたね。あれと、この十五年、二十年の経過措置を置いての六十歳ということと、大臣、閣議なんかではどういうふうにかみ合わせておったのですか。

この問題は、いま厚生省の人は来てもらっていないのですけれども、厚生省としては、また来年あるいは再来年に何か理由があるからそういう考えが出てくるわけで、やはり年金制度そのものについての根本的な一つの問題点を示しておるのが六十五歳案だと思うのです。この問題は、私学だけでなくて共済組合の問題でも、もっと真剣に検討する必要があると思うのですね。したがって、いまの御質問申し上げた五十五歳から六十歳までの一応の見通しは立てておりますけれども、実際のこの収支がどういうふうになるかという問題はそう楽観を許す問題ではないという感じがするのです。 　それで、国庫補助の問題ですけれども、現在の状態は百分の二十でしたか、（三角政府委員「十八です」と呼ぶ）

最後の質問にいたしますけれども、国公立の教職員の給与と私学の教職員の給与との全体を比較しますと、どういうふうになりますか。

今度は国公立の教職員と私学の教職員との差がないようにするというのが一つの方針なんでしょうけれども、やはり差ができるようなことにさせないようにというのが文部省の一つの指導の基準になっておるわけですか。

今後私学財団等の母体になる組織等についてもやはり適当な配慮が必要だと思いますけれども、国庫補助の適当な増額とそのような指導の強化を要望いたしまして、私の質問を終わります。

私は本当にこういう問題は素人でございまして非常に初歩的な質問だと思いますけれども、ひとつ丁寧に教えていただきたいと思っております。 　きょうも私のところは党大会をやっておりまして、地方の代議員から、教育の問題にとても熱心でございまして、今度四十人学級ということがあるけれども、私のところの町では三十人そこそこのところが多いのだがこれはどういうことかという質問がありました。つまり、全体としてはこれは八万人もふえるということだけれども、そんなに先生が要るのですかという趣旨の質問が出まして、そういうふうに考えている人がかなり多いということなんですね。そういうのに対して、文部省としてどういう御説明をなさるのか。 　私は、これは日本も先進国

このほかに自然増というのがありますか。

ある学校によっては自然減というのもあるわけですね。その増と減の相殺が九千人ということですか。

よくわかりました。 　この二月ほど前ですか、私の選挙区であります杉並のある学校へ行きまして朗読教室の傍聴をしたのです。杉並の人口のかなり多いところなんですが、そのクラスの数が三十四名、校長さんに聞きましたらやはりこんなものですということを言っておったのですけれども、所によっては四十七名というところが東京の周辺にもあるらしいのです。そういう問題については、こういう長期の計画とは別に当面の問題としてどういう対処をしでおるのかということですね。東京でも現在三十三、四名のところとあるいは四十七名というところがある。つまり一クラス十人以上違うのですね。それが同じ東京の中にある。これに対してどういうふうな対策を講じておるのかということですね。

そうすると、日本の場合に人口の増というのは先進国では非常に低い方のところになっておるのですけれども、しかし場所によってかなり経済成長等のことで人口の移動がある。それに伴って教員が減っているところもあるが、ふえるところも多い。減るところはある限度があるということで教員の数はふえてきますね。この計画でいろいろ拝見しておるのですけれども、全体としては今後子供が減るにしても教員の数は子供の減るにつれて減らないという傾向として承知していいんですか。

教育基本法の中にも先生の地位は保障されなければならないというような言葉があったと思うのですけれども、これは裁判官と違った意味で非常に大事なお仕事を預けておるわけですから、この人の地位というものは十分保障されなければならないけれども、と言ってあり余っても仕方がないことでありますから、その間の職場の転換ですね。いまやめてもらうなんということはなかなかできないから職場転換が行われる。職場転換なんということは、日教組との間でそうめんどうなフリクションなしに現在行われておるのですか。

県を越えての異動というのはどういうような処置になりますか。

大体わかりました。しかし、今後の教員数の問題、それから新しい配置がえの問題等を考え、しかも非常に大事な仕事をなさっておるということもあるので、教員の配置転換という問題は、特にこの計画の実施と関連してかなり強い関心を持って対策をしなければならぬ。文部省としてはそういうことを直接できる立場じゃないですけれども、全体の計画としての調整のとれた一つの方策あるいは指導というものは考えておかなければならないというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

その点特に要望しておきたいと思います。他の普通の職場の配置転換の問題でも、いろいろ生活上の問題と関連して当然問題が起こってくる。起こってきますけれども、それはそれとして解決されておると思うのですけれども、教員の問題もそういう問題を全体として見ながら、ぜひとも調和のとれた処置ができるように要望しておきたいと思います。 　それからもう一つ、今度の計画の中で研修代替定数というのがありますね。現在教員の研修というのはどういうふうな形で行われておるか、御説明いただきたい。

この研修の問題はいまのお答えで大体どういうふうに行うかということがわかるのですけれども、もっともっと力を入れてやってやる必要があるというふうに思うのですね。しかし、これは研修される方の先生にとってみると、ちょうど医者が、たとえば厚生省が医者を再訓練する、教育するというのはとてもきらうのですね。それに何か資格でもつくると、この前の登録医の制度みたいに大変な反対が起こったこともあるのですけれども、先生に研修によってある免状を出すとかいうふうなことはいろいろそれ自体問題だけれども、大事な仕事をなさっておるだけにやはり何か相互の経験の交換というものを——組合の内部としてやっておられることは承知しております。しかし組合というのじゃなくて、たと

いまの文部省の主宰の場合の数は、毎年どれくらいの教員が参加しておるのですか。

こういう問題をひとつ精力的にやっていただかないと——教組壊しとか教組にあれするとか、そんなけちな意味じゃなくて、やはり日本の大事な子供を教育する大事な仕事をする人ですから、知識からいっても教育の技術からいってもどんどん向上してもらわなければならないわけです。教組としても一生懸命やっておられることはよく承知しておりますけれども、それがだんだん全体としてよくなっているという印象もたくさんの人が持っているようですけれども、これは非常に結構なことだと思うのです。しかし、文部省なり教育委員会自体としてもこういうことを積極的にやっていくように指導していただきたいと思います。 　それからもう一つは、子供がけがをしたとかいう学校の中の災害の問題で

こういう災害に対するいろいろな応急の処置ができるような人を配置するというのは大事なことだと思うのですが、さて災害が起こった場合に、何かいまの対策ではかなり不十分じゃないかという声があるのですね。幾つかの裁判ざたもあるようですけれども、この要望なさっている人は学校災害補償法という法律をひとつつくってもらえぬかということなんですが、これは文部省としてもいろいろ検討なさったと思うのですが、いかがでしょうか。

たとえば運動をしておって足を折って、しかも障害者になってしまうという事故が起こった場合に、労働者が労働現場で起こったときは労災法が適用されるわけですけれども、学校の災害の中でも授業中にいろいろそういう災害が起こった場合には、やはり労災法に準じたような制度があってしかるべきだと思うのですね。たとえばいま小学校なんかでアスファルトの校庭なんか一生懸命走ると、転んで足を折ったりして大けがをする子もあるわけだけれども、普通の自然の主ならそんなことはない。それがアスファルトとか、かたい校庭になったばかりにこういうような事故が起こったというときなんかも、やはりいまの体育の授業中に起こったと同じような、そういう補償の観念というものが適用されるべき

数は非常に少ないと思いますけれども、現在のかなり限定された補償をもっと拡大していくということについて今後ともひとつ御検討を賜りたいと思います。これはその要望にとどめておきます。 　続きまして特殊学級の問題、特に特殊教育学校に関する問題なんですけれども、先生の資格の問題なんです。これは私はもう十年ぐらい前に文部大臣と厚生大臣に社会労働委員会の場で質問をしたことがありました。その問題について、学級編制の問題に関連して特に御質問してみたいと思うのですけれども、大臣、特殊学級をごらんになったことがありますか。