学習指導要領の内容がだんだんと改善されておるということは私も認めます。しかし、学習指導要領の中に、ある方針を書くか書かぬかということは、これは大事なことですけれども、現在の日本の教育の現場の問題を考えた場合に、もっと大事なことは、学習指導要領に書かれたことが実際に教科書の中に、あるいはその現場の学習の中に果たして取り入れられておるのかどうか。 道徳教育という問題がある、この指導要領にはかなりはっきりした見解が出ておりますが、私も、私の選挙区の幾つかの学校の道徳教育の現場を見たのですけれども、果たして、その学習指導要領に書いてある方針が、実際の現場でそのような趣旨が行われておるかどうかということをお調べになったことはありますか、あ
しかし、学習指導要領を一つの権威的な文書として、それをそのようなものとして受け取らない有力な団体があるわけですね。それはないと思われますか。
お答えを聞いていると、何かおどおどしているみたいなんですが、私は、もっと自信を持った方がいいと思うんですね。大臣以下もっと自信を持った姿勢でないと、この大きな転換期の正しい学習の転換というのはできないと私は思うのです。もっと自信を持ってもらいたいと思うのです。 もう一つ、私が学習指導要領の中で内容的に大事な問題だと思うのは、先ほど、国家という問題をもっと厳しく位置づけて、そして国家という問題を教えるということが大事だということを申し上げたのですけれども、いまの学習指導要領は、小学校、中学校の指導要領を詳しく拝見したのでありますけれども、そのような項目がないですね。たとえば小学校のところでは、国の直接の権力の行使等に関するそれを小
確かに仕組みという問題を、抽象的に、議会制民主主義の体制はこうだ、こうだとある、あるけれども、たとえば輸送の問題に関係する人がどうのこうの、農業に関係する人がどうのこうの、商業に関係する人がどうのこうの、あるいはいまの郵便配達の人はどうのこうのとはずっとあるけれども、つまり、そういうものは国家権力の外にあると言っても過言ではないのであって、権力そのものということについての説明がない。何か国家というものに触れると民主主義と反するような考え方が文部省自体にあるのではないですか。
きょう具体的にこういうこと、こういうことということを申し上げませんけれども、あなたはいまの状態で十分だみたいな感じを受けるけれども、そう思っていますか。
これ以上この問題は取り上げませんけれども、大臣、先ほど私、前段で申し上げたとおり、いま民主主義という考え方が無政府主義的な無責任な、アナーキーな状態にならない一番の大事なポイントは、民主的な平和な日本の独立国家という問題を正しく教えることなのです。その問題があいまいだと、民主主義というものは全く無政府主義的なものになりますよ。つまり、そういうふうになるかならぬかの一つの境目に来ているのが、いまの日本の教育でしょう。いままで文部省は、学習指導要領というものをつくって、自分がりっぱに日本の教育を指導しておるという感じでおるかもしれないけれども、実態はそうじゃない。私は、そういう責任感に欠けておるという感じがする。それはむずかしい問題はあ
私、この夏ドイツに行きまして、ドイツのリーダーの人たちの話をいろいろ聞きながら考えたのですが、あの国は現在六十万という兵力を持っているんですね。しかも徴兵制度をしいておるのです。つまり私は、日本で徴兵制度をしけと言っているのじゃない、それには反対しているんですよ。つまり、ドイツは戦争に二度大きく負けている。前に負けてワイマール憲法ができて、その結果、ナチの勢力を増大させたという経験にかんがみて、そういうふうなことはやらない、アメリカと強力にあれをしてドイツは軍隊を持ち、しかも徴兵制度を持っている。それだけではないのです。あそこはナチが復活できないように根本的な対策を講じて、ファッショの台頭を防いでおる。つまり、こういう態度が大事だと
これは非常に心配しなければならない事態が現に進行しておるわけですね。学校外の問題については文部省に直接責任があるとは言いませんけれども、大臣、学校内の問題について、その原因はどういうところにあるのか、あるいはどういう対策を講じておるのか、講じようとしておるのか、この問題について御所信を伺いたい。
家庭においてはおやじさんに対する信頼なり尊敬の欠如という問題がよく議論されるのですけれども、先生に対する信頼の欠如、信頼される先生が少なくなっているという問題は、学校の中のいろいろな暴力、非行の重要な原因ではありませんか。
そういう生徒の先生に対する信頼の欠如という面から、学校暴力等の非行の問題を文部省として点検していったことがありますか。
この問題は、もっと文教行政に責任を持つ、といっても事実上非常に制限された状態で、言うことを言えないような状態が各所にあると思うのですけれども、そういうことを乗り越えて、文部省としては、もっと積極的にこういう問題に立ち向かって、そういう事態が起これば、教育委員会任せじゃなくて、その現場に駆けつける、校内暴力という問題は、国全体の文教行政から見て大事な問題ですので、私は、もっと立ち入った指導をしなければならぬと思います。多少行き過ぎると言われるまでも、こういう問題については、しっかりとした指導が必要だと思います。ぜひとも、そういう問題をやっていってもらいたいと思います。 これは、この国会が終わったところで、ぜひとも文教委員会が中心に
こういう問題も、先ほどから御質問しておるように、つまり民主的な社会、国家における教師の一つの使命感みたいなものが、大事な国家という問題の位置づけがなかったままに自分勝手な、あるいは他のいろいろな考えに基づいてやられているということが、子供にとってはいろいろ信頼感が出てこないというようなこととも、それだけではないと私は思いますけれども、関係するわけであって、そういう問題について、ぜひとももっと強力な、そして即時の指導というものを強化していっていただきたい。 最後の質問でありますけれども、今度私は、ヨーロッパ旅行をしまして、ロンドンに行きましたら、ロンドンの日本人学校というのがありまして、内容を約二時間ぐらいかけて視察をしたのですけ
いま世界の中の日本と言われるだけに、たくさんの人が外国で仕事をしている。しかも、この人たちにとって一番後顧の憂いがあるのが子供たちの教育の問題ですね。大部分の人は、小学校、中学校、高校から日本に残して、そして向こうに行っている。そういうことだから、どうしても二年ぐらいに一回交代するということも起こってくる。いろいろな外国での仕事の関係にも影響してくる。公務員だけではなくて民間の商社なんかでも、二年、三年、長くても三年ぐらいで交代するというのは、恐らく世界じゅうで日本だけじゃないですか。 そういうことで今後とも、世界の中の日本人としての立場は強化されるし、在外日本人の学校等は広がってくる、こういうことを考えますと、いま義務教育を完
これは外務省は現在どういう政策をとっていますか。
私も数年前に、タイ、シンガポールの日本人学校の問題についていろいろ考えたこともあったのですけれども、これはひとつこの段階で、全世界的な規模で、日本の在外日本人の子弟の教育の問題は、これは一つの省じゃできないので関係の省が集まって何とか解決してもらいたい。大臣も所信表明の中に、在外日本人の教育の問題についてやりたいということを述べておられるわけでありますけれども、これはなかなかお金の問題、そしていろいろな技術的な問題がある、先生の問題がある、非常に散らばっている人たちをどうするかという問題もある、そしていま大臣もおっしゃったように、現地でしかるべき学校に行って、そこに永住するような、あるいはそこで働けるような教育を望む人もあるでしょう
私学の先生も非常に大事な仕事をなさっておられるわけで、わが国の教育の大部分と言ってもいいような分担をしておると思うのですけれども、心配になるのはやはり年金の問題の今後の見通しです。非常に急速に高齢化が進んでおるという状況の中ですから、いまの私学共済の成熟度といいますか、どういう傾向になっておりますか。
この傾向から見ますと、これは共済組合全体の中から言うとどの程度になりますか。
今回の改正で、財源の措置はどういうふうにしておりますか。
この共済制度の五十五歳支給というのを六十歳にするというあれがありましたね。あの問題はどうなっていますか。
その六十歳への引き上げという問題といまの財源措置との関係はどういう関係になりますか。
