和田耕作

武見さんからその話を聞きましたから——組合健保という問題は確かにそれはいろいろな点で問題はあると思う。しかし、いろいろな条件はいいとしても、りっぱにやっている組合なんだ、りっぱに運営している問題なんだ、この組合に対して、単に労働者がいろいろ言うのではなくて、経営者もそして関係の大変たくさんの人がこの制度にコミットしている、これを簡単に直せるなんということをお考えになるのは、私はどうかと思うんだ。つまり、こういう問題を解決しなければ抜本改正の問題の相談ができないという態度は、確かにこれは私は医師会としては行き過ぎだと思う。こういう問題は大臣からひとつ、機会かあるときにはっきりと申していただきたいと思いますね。 　たとえば、いまの医師

私はＡＦ２のときにもこういう感じを持った。つまりアメリカのある機関がシロだと言えばこれを使う、後でクロだと言えばまた禁止する、ああいうことの繰り返しが食品衛生関係にもかなり多いですね。チクロもそうだ。こういうふうなことを早くなくするように、日本としてもそういうふうなものを判定する一つの権威のある機関を、いろいろつくり方があると思いますけれども、これは厚生省としてはぜひともやはり検討してみる必要があると私は思う。仮にそれが間違っておったとしても、それに従って行政をするということになれば、それに従った行政官の責任はないということになるわけです。そういうふうなものでないと、行政官だってこれはたまったことではない。またスモンのように、たとえ

もう一つの問題は、こういうスモンのような事件についての国の責任の問題なんですけれども、今度は薬害等に関する基金制度の提案があるようでございます。これに対して国は責任のある立場で関与していくということになるだろうと思うのですが、いままでこの問題は私何遍も取り上げたことですけれども、歴代の厚生大臣は薬事法上の責任はないんだという答えをなさっておられる。この四つの裁判でごらんになるように、そういう感じの裁判を出しているのは東京裁判判決ですね。これが半分ぐらいそういう種類の答弁を出して、あとの金沢と福岡とそれに今度の広島も「薬事法上」のというふうなことを細かく書くんじゃなくて、監督の行政官庁として、これを許可する行政官庁としての責任を主に問

それはいままでの御答弁と大体同じ方向だと思いますけれども、裁判所で、法律的な判断を下すところで、やはり法律論として責任があるとこう大部分は言っているわけです。東京裁判で半分ぐらいそれと近いあれがあるぐらいで、あとは全部、法律論として「薬事法等」との言葉も入っておるというのが二つ三つありますけれども、責任があるとこう裁判所で言っている。これに対して国は、責任がないとこう言っているわけです。この問題も細かいことを言うと国の方では十分検討したものだと思いますけれども、そうでなくて、こういう問題に対しての責任のとり方というのは、もっと大きな意味で、国がこういう問題を打開して推進していくという立場からやっぱり責任があるというふうにとって、責任

私もこういう問題は、患者は患者としての立場があると思いますけれども、やはり権威的ないろいろな機関があり、信用される機関が確立しておれば、和解という方法が一番なじんだ方法だと思いますね。先ほど言ったように、キノホルムが犯人とかなんとかということも含めて、これは裁判官に判断をしろと言ってもできにくい問題だと思いますよ。といって、全部ある機関に任してということもなかなか問題もあるわけだし、これはまた、先ほど言ったような国のいろいろな法律的な責任論もあれば、あるいは国民生活上からの国の責任ということもあるだろうし、やはり公正ないろいろな機関を置いた上での和解ということが一番なじんだ方法だし、また諸外国で一番成功している方法でもあるわけですか

ぜひお願いをいたします。 　最後に、先ほどちょっと触れました医者の研修制度というのが所信表明の中にありますけれども、あれはどういうふうに運営なさるおつもりですか。

このお医者さんの研修という制度は、もう十年ほど前に、何か登録医制度とかいうのがありましたな、非常にいい制度だと私思ったのですが、ずいぶん評判の悪い制度だったのでこれは出し方によって非常にむずかしい問題があると思いますけれども、常時この問題は考える必要があると思いますね。武見さんなんかもこの問題には一生懸命ですよね。また武見さんの一番いい点はこういう点だと思うのだけれども、ぜひひとつこの問題は怠らないでやっていただきたいと思います。ちょうど医務局長もおられますから、よろしくひとつお願いを申し上げます。 　終わります。

いまの問題で、たとえば日本に医療制度の研究家がおるでしょう。その人が出した本がある。こういう本を参考として出してもらえるといいと思うのですね、いまの問題は。 　それで、各国の制度はみんなずいぶん違うのだけれども、西ドイツと日本の制度は比較的似ていますね。日本の制度は西ドイツを一応念頭に入れてつくった制度ですか。

この薬剤一つに対して一マルクずつ取るという制度、これも薬剤費の一部負担ですが、こういう制度を西ドイツはやっているわけですね。これは文字どおり一部負担だけれども、日本の今度の場合は半額、五〇％取ろうというわけですが、これはどこから出たアイデアですか。

それからもう一つ、フランスの償還制度というのを、このごろ日本でもこういう制度をやったらいいなんということを言う人があちこちおるけれども、この償還制度というものができるまでの経過がわかっていたら、知らせてほしいのです。初めからこういう制度だったのか。

ただいま議題となりました北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党及び新自由クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案 　　わが国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土が永年にわたる日本国民の要望にもかかわらず、いまなおその返還が実現せず、更に、最近ソ連は、国後、択捉の両島において軍事施設の構築等を図っていることは、日ソ両国の平和友好関係の促進にとって誠に遺憾なことである。 　　よつて政府は、北方領土問題の平和的解決の精神に逆行するこのようなソ連の軍事的措置が速やかに撤回さ

私、きょう問題にしたいのは、公務員あるいは公共企業体の労働者諸君の仕事のしぶりという問題をひとつ真剣に考えてみる時期に来ておるのではないか、この問題をまず考えてみたいと思うのですけれども、戦後あるいは戦前は、日本の労働者の立場は社会的にもあるいは生活的にも非常にまずい状態、また経営者は主人のような顔をして労働者を差別的に使うという状態があった、こういう状態から新憲法ができて労働法の諸立法が確立をした。この過程で公務員の諸君が昔の主従のような関係を打ち破って、勇敢に労使平等の立場を切り開いていく過程で、公務員のあるいは公共企業体の労働者諸君の果たした役割りは非常に大きいと私も思う。日本の労働運動の民主化に果たした役割りというのは、これ

それは具体的に六千とか七千とかいう事実を指摘して、当局に出しておるというわけじゃないのですか。

たとえば具体的に二、三の違った例を挙げると、どういう例ですか。

ぜひとも公労委の場で、いまのような具体的に挙げられた問題を一つ一つ、わかり切っている問題もあると思うのだけれども明らかにして、整理して、国民にわかるような形で説明をしていただきたいと思うのです。 　いま挙げられた幾つかの例でよく私ども聞かれることは、腕章を巻いて外で郵便物の配達をする、勤務時間にも腕章を巻いて中で仕事をする、このことを当局がとがめたとして不当労働行為だということは、こういうところに、いままでずっとやってきた激しい運動の惰性みたいなものがいまだに残っておる一つの例だとぼくは思う。というのは、国民から見れば、腕章をつけて郵便物を配達してもらうということは何ら必要ないことですね。むしろその人の名前を胸につけて、私はこうこ

たとえばいま銀行へ行きますと、どこの銀行でも窓口では名前をつけているわけですね。国民に接する人たち、責任のある仕事をしておる人が自分の名前をつけて責任の所在を明らかにすることは、むろん何も恥ずかしいことではない。公然とやるべきことですね。これは特に役所だけじゃないのです。地方公共団体、市役所なんかでもそういうことをやるべきだとぼくらは思っておるわけですけれども、やっておるところもあるのですが、なかなかやれないところもある。こういうことをやる気持ちになるかどうかということが公務員としての仕事のしぶりと関係してくる。しかも、こういうことを当局が指導した場合にこれが不当労働行為だというふうにもしなるとすれば、そういう例も聞きますけれども、

大体生命保険の事業とか、そして一般の金融事業なんというものは民間企業としては不適当なものですよ、実際は。これはもっと公共的な運営にすべきものです。しかし、これを公共的なものにすれば、国鉄のようになるのか郵便局のようになるのかということだけで、これは一向進みはしない。こういう問題をぜひとも考えてもらいたいと思うのですね。そういう立場から、今度の年末年始の郵便物を中心とした反マル生闘争なるものをひとつ厳密な立場で考えていただく必要がある。また、法に照らして間違っている人は、やはりこれは、いろいろのことはあっても処分するものは処分するという考え方は必要です。そういう立場をぜひともはっきりと考えてもらいたいと思います。 　これでいまの問題

ひとつがんばっていただきたいと思いますし、特に労使関係というものを重視して、やはり全部が間違っているわけではないのでしょうから、正しい主張にはよく耳を傾けるという姿勢をぜひとも貫いて、早く公共企業体の場面でいい労使関係をつくって、国民にサービスできるいわゆる正しい意味の生産性の非常に向上した状態をぜひともつくっていただきたいと思うのです。このことは、今後の日本の国民の生活にとって、産業のあり方にとって非常に大事なことだと思いますので、また公共企業体が順調に発展していくためにもこれは避けて通れない問題ですから、ぜひともひとつお願いをしたいと思います。 　それで、もう一つの問題につきまして、これは先ほど同僚委員の皆さん方が御質問になっ

これは、たとえばアメリカとか西欧諸国では若い者が先に首を切られるという、いわゆる先任権というのですか、何かありますね。あれはつまり基本に能率給というものがあるから、結局若手はやめてもらっても会社のためには余りマイナスにならない、しかしある程度年配の者がやめると困るという背景があるからああいう制度が行われるわけではないかと思うのですけれども、つまり、本当の自由な雇用関係だとそういうふうな能率というものを基準にしてその問題を解決されるのですけれども、日本の場合は、いい悪いにかかわらず、年功序列という長年の制度があるわけですから、これを自由な制度に切りかえると言ってもなかなかむずかしい。これを完全な能率給に持っていくと言っても、これは根底

なるほど再雇用制度というふうなものも、人生の一つの点だけではなくて、三つぐらいの関門をつくればもっとスムーズにできるということも考えられますね。これを普通に自由な制度で役所が行政指導でできればそれが一番いいのですけれども、なかなかできないとなれば、やはりそういう問題もぜひとも考えてみる必要があると私は思います。 　それと関連して、いま中高年齢層の人たちの雇用を義務づけるという制度が、義務づけるといっても身体障害者とは違った形ですけれども、これは官庁とか公共企業体と一般の企業と区別して考える必要があるのではないでしょうか。これはいかがでしょうか。