和田耕作

その数を厚生省で調べた結果、親あるいは身寄りの人がわかった数はどれぐらいになりますか。

この人たちは日本に帰りたいという希望を持っておるかどうか、その状態はどういうことになっていますか。

これが帰国を希望しておりながら実現しないということについて、これは実情はどうなんですか。これは中国の方で調べがまだ完了していないとか、あるいは日本の方で、いろいろまだ問題があるとか、いろいろな事情があると思いますけれども、この帰りたい希望を持っている人たちがいまだに帰れないという理由は、どういうことなのですか。

わかっている四百二十二人という人は、帰ろうと思えば帰れるわけですね。

その中で現に帰った人は。

十四名ですか。何か私が普通聞いているのと、えらいずいぶん数が違うのだけれども。

それで重ねて聞きますけれども、実際にその孤児として帰った人は十四名、それから検討中が五十七名……。

一時帰国が五十七名、実際に帰ったのは十四名。そうですか。三百数十名の人が帰ったというふうに私、聞いておりましたけれども、これはどういう数字ですか。

それは私が調べた数字とえらい違うので、これからの質問がまるっきり変わってくるわけでございますけれども、十四名しか帰っていない。一時帰国が五十七名。これは共同宣言が行われてからずっと五年間の数字ですね。

それだと、その人たちの実態調査ですが、昨年、社会党の山本政弘君が政府に尋ねたものに対する政府の回答があるのですけれども、この人たちに、政府が予算三千万円ぐらいつくって生活指導員を置くとか、いろいろなあれがありましたね。この人たちの対象は、この全部の人ですか、孤児だけでなくて。

その中の孤児が、いまの十四名ということですね。それでよくわかりました。 　そういうことになりますと、話を前の問題に戻しまして、中国からの引き揚げ者ということになると、この人たちが非常に困っている問題が幾つかあるわけですね。たとえば言葉がわからないということがまず第一番困る問題。この言葉がわからないということに対して、政府としてどのような対策を持っておりますか。

いま生活指導員の人が総括的な相談相手になって、いろいろ言葉の問題とか就職の問題、住宅の問題、そういうことを援助するわけですね。

引き揚げ者の千何人という中で身寄りのない人がおりますね。身寄りのない人はどれくらいおりますか。

私の調べた数字では約三分の一強の人が身寄りがない。千二百人の三分の一となると四百人。身寄りのある人なら、まだ、いまお話しのようなことで不十分ながらある程度できると思うけれども、身寄りのない人は、それをやるだけでは何ともならないと私は思うのですが、どうでしょう。

「ボランタリー」に、いろいろ、そういう世話をしている人の数字が出ておりますけれども、驚くほど多いのですね。これは後から、その数字を申し上げますけれども、つまり各県とか市がいろいろ世話をしておるということですけれども、その世話が各県によって非常にばらばらだし、よくやっているところもあれば、非常にまずい、ごく形式的なところもあると聞いておりますけれども、そういう問題、厚生省は大体うまくいっていると判断されておられますか。

仕事の問題はどうなんでしょう。帰国して大体どれくらいのうちに、どれくらいの人が仕事を見つけられるでしょう。

去年の十月二十三日の山本政弘君への政府からの報告ですけれども、これにはいろいろ就職、生活状況等について実情を把握したいということですが、このためにどういう措置を講じておりますか。

問題は、中国政府としては向こうでよく調べて、日本で身元がしっかりしている、帰しても十分やっていけると思う人を帰しているわけですね。それに対して日本側として、いま、こういう問題を一生懸命に自発的にやっておる団体の調べによりますと、五百人ぐらいを引き抜いて一定の調査をしているのですけれども、たとえば帰ってから仕事があると言った人が百十人に対して、仕事がないと言った人が四百五人、つまり四倍の人が仕事がないという状態ですね。これは帰ってから後の長い調査じゃないのですけれども、そういう数字もあるし、生活保護の適用については、同じ人数の調査によると百二十五の世帯が生活保護の適用を受けておるし、三十一世帯が生活保護の適用を受けていない。生活保護を

特にその問題を考える場合に、中国から帰って来た人を羽田に迎えて各都道府県の関係官がそれを案内するとか、いろいろな形があるようですけれども、それを見届けておるいろいろなボランタリーな団体があるのです。その人は自分の持ち出しで、いろいろな世話をしているのですが、その人の話を聞きますと、これはやはり身寄りのしっかりした人はいいのですけれども、そうでない人が相当おるようです。実際問題として。そういう人は三カ月なりあるいは半年なり、希望にもよりますけれども、国が引き揚げに対する、ある一つのお世話のセンターでもつくって、日本語を教えてあげるとか、あるいは生活指導のための職業の訓練をするとか、あるいは日本人として日本人の中に伍して生活できるような

ごもっともだと思います。特に、いまの実態の把握をひとつ組織的に、ぜひとも早くやっていただきたいと思うのです。これは先ほど私ボランタリーの機関ということを申し上げたのですけれども、たとえば善隣協会、日中孤児問題連絡協議会、日中友好手をつなぐ会、これは私どもも関係しておるのですけれども、主として満州関係におった人たちが多いのです。特に下部の人たちに満蒙関係が多いわけですけれども、こういう人たちは一生懸命やっているわけですね。厚生省援護局としても、こういう人たちの経験と知識を積極的に活用するような態勢をとってほしいと思うのです。センターといっても、ここにりっぱな建物をつくってというのじゃないのです。そういう一生懸命やっている方々がもっとも