和田耕作

全体の数字はやはり青壮年層がかなり多いようですけれども、その中には女子の失業というものが非常に多いということが言われるわけで、中高年齢層という数字は、内容的に点検してみれば世帯を持って非常に深刻な人たちがかなり多い。 　　　　〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕 女子が深刻でないということじゃないので、女子は女子としてまた別に非常に重要な面があるのですけれども、中高年齢と女子労働者の失業というのが非常に典型的な状態ですね。弱い層にまず第一に被害が、失業という脅威が向けられているというような感じがするわけなんですね。 　これはなお数字的に点検していきたいと思うのですが、このような状態でございますから、この中高年齢層と女子の失

定年延長の問題がこの三年、四年のうちにいろいろ論ぜられ、労働省も、それを奨励するような方向に動いてきたわけでございますけれども、この問題だけを考えましても、終身雇用制に基づいて賃金が年配の人はずっと上がっていくというこの制度は、現に非常な勢いで崩壊をしておるという事実があると思うのです。 　たとえば、いろいろな会社でも、やめてもらうときには、五十以上の人に、あるいは四十八ごろから特別ないい条件の退職手当を出すとか、いろいろなことをやって自発的な退職を促していくというようなことがあったりしておるようでございますけれども、現在では高年齢者の賃金を低くして、新しく事業で雇用していくというような動きも出ているようですね。高年齢者を逆に賃金

いま申し上げた後の例で、会社の中には福祉厚生とか庶務的な事項とか、年配者にもできる仕事か相当たくさんあるわけですね。そういうふうな仕事をさせるために別会社をつくる。別会社をつくるという意味は、つまり賃金体系を変えるという意味になる。事実、別会社に行った人は一応、会社をやめて別会社に就職して大体二割から二割五分ぐらい賃金が下がっているようですけれども、そういうような会社をつくって高年齢層を組織的に収容していくという考え方、も二、三の繊維関係の工場ではすでに実行されておるようですけれども、今後、恒常的な高年齢社会に入っていくということになると、こういう問題も考えていかなければならぬのじゃないかという感じがするのですよ。 　つまり、そこ

最後に、私も相当年配になってきましたから、これからひとつ中高年齢層の職場を拡大することを目標にして努力してみたいと思っておるのです。やはり何といっても人間の幸せという問題は、いろいろ考え方がありますけれども、平均的に見て年配になって幸せになるということが人間の幸せのポイントですね。若いときは何ぼ幸せそうに見えても年配になって不幸せになると、その人の生涯は真っ黒の生涯になる。逆はまた逆ですから。結局、人間の幸せという面から見て年配者の幸せという問題は非常に大事なことなんですね。政治の問題が人間の幸せという問題を中心にするなれば、どうしてもこの問題を避けて通れない。また高年齢社会にもうすでに入りつつある。しかも大変な不景気でこれらの問題

最初に、当面の失業の現状というのですか、あるいは今後の大臣としての対処の基本姿勢というもの、こういう問題を御質問したいのですが、今年になりまして一月から十月いっぱいで、例の一千万円以上の負債を残して倒産する件数が一万五千二百件に達したということですね。つまり一カ月平均千五百以上というのがずうっと続いてきている。その前からもそうですか、今後も続いていくという非常に暗い情勢が続いておるわけですね。日本の完全失業者という意味は、いろいろととられておりますけれども、これにしても理解できないほど相当高水準で推移している。その他いろんな指標から見て雇用状況については非常に暗い状態からなかなか抜け出せない、こういう状況があると思うのですけれども、

おっしゃる点は、よく理解できるのですけれども、確かに最近、町に出ておる建設業を中心として少し活発になったかなという感じを受けていることは事実ですけれども、しかし、いまもおっしゃいました円高の問題がいよいよ影響してくるのは今後の問題に出てくるのと、いわゆる外圧と言われるアメリカあるいはＥＣ諸国の、たとえば好況を維持しておる産業への風当たり等の問題を考えますと、また、いまいろいろ、おっしゃいました政府の景気刺激策がなかなか功を奏してないというふうな問題も含めて、楽観を許さないというよりは、非常に困難な状態を予想するような事態が、楽観的な要素よりも、もっと多いんじゃないかという感じを受けてならないのです。 　そこで、こういう問題は、雇用

いま、たとえば原子力発電所が計画どおり実行されると、どれぐらいの雇用の機会がふえるのか、あるいは新幹線が予定どおりに建設されると、あるいは公共事業がやられると、ということを申し上げたのは、つまり、そういうことに反対しておる人たちは、いろいろ多種多様の階層の人を含んでおるわけですね。しかし、そういう問題はあっても、必要でなければ、それはやめてもいいのですが、国民経済あるいは国民生活から見て必要なことですから、できるだけ欠点をカバーしながら実行していくということを説明しながら、しかも、この不景気なときに、これぐらい雇用がふえる、みすみす、これを逃しておるのは自分たちじゃないかというような印象——これを説得するためにも、その資料は私は必要

どのような産業、どのような仕事を新しくつくっていくかという問題は、いろいろむずかしい問題もあると思いますけれども、外貨減らしという話も出たのですけれども、とにかく雇用機会を拡大していく。できたものを何とかしようということでは、いかにも消極的であって、新しい機会をつくり出すためにも、ぜひともひとつ、そういうものを具体的に閣僚間で御検討いただきたい。 　もう一つの問題は、公務員のストの問題ですけれども、二十四日に総評、官公労を中心にして、また、おやりになるようですが、これはどういうふうな規模で行われると予想されるのか。あるいは、それに対して政府当局、特に一般的に労働問題の責任者である労働大臣として、どういうふうなお気持ちで対処されてお

朝の六時半までというのですから、考えようによれば、そう大した影響はないのだというふうにも見られるのですけれども、実は、この問題は本質的に考えれば逆でして、これは本当に労働者諸君の生活に非常に重大な影響があるとか、あるいは日本の民主主義に対して大きな後退があるとか、あるいは戦争の危機を高めるとかということであれば、これは無制限に幾ら続いてストをやっても、それは一つの名分があります。しかし、こんな六時半までなどというストが何の意味があるのです。何らの意味がないでしょう。そういう意味で、むしろ一週間、十日のストより、もっと悪質だと思うのです。つまり法律を犯すという点では同じことですよ、これは。そういうふうなことを何かもっと労働大臣としても

そういうような自分たちの立場とか、かっこうだけのことでやることは、やめてもらわなければいかぬですね、無責任だという一語に尽きると思いますから。 　それと関連して、スト権問題というのは長年、問題になっているのですけれども、これ、いまどうなっておるのか、今後どういうふうな処置をなさるのか。これは労働大臣が直接の責任者ではないと思いますけれども、やはり重要な関係者であり、政府の閣僚として、重要な関係者として、この問題についての現状に対する見方と今後の方針についてお伺いしたいのであります。

これは、いまの特に公労協の諸君のビヘービアとも関係すると思うのですけれども、やはり、こういう問題は原則的にスト権は与えられるものだ。しかし、やたらにやられたら困るというのは国民全体の実感ですから、条件をつけて、きちんとした形で解決するように、この点については大部分の合意ができつつあると思うのですね。こういう問題をぜひとも早く処置をするように意見として申し上げておきたいと思います。 　つきましては、いまのけちなストライキをやる場合は、もっと労働大臣は厳しく取り締まった方がいいですよ。本当に私は、こういうストライキはけちなストライキだと思うのです。国民も労働者自身も死活の問題とは思っていない。ただ、これはやった方がかっこうがいいなどと

私は、民社党を代表いたしまして、健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案並びにこれに対する自由民主党の修正案に対しまして反対の討論をいたします。 　医療費がだんだんと高くなっていく、この問題を私どもは目をつぶるわけではありません。私どもは、特に政府に対して要望する点は、今後の国民に対する高い医療を供給するために高負担が必要であるということであれば、十分に負担をする準備を持っております。問題なのは、そのような医療制度の現在のゆがみに対して真剣に取り組む姿勢が、政府に、どうしても出てこないということでございます。医療制度をめぐる有力な圧力団体がいろいろありますけれども、多分その人たちに気がねをしておるということだと思いますけれど

今朝来、大原委員、いまの大橋君まで、いろいろな問題を取り上げられておるのですけれども、老人の保険医療という問題については各委員とも非常に強調しておられる。私も、この問題を一つのポイントに質問したいと思っておったんですけれども、私の判断によりますと、いまの日本の医療制度にはいろいろ重要な問題点がある。その中で医療の供給体制という面から見れば、やはりお医者さんのあり方という問題が最大の問題だと私は思うのです。と同時に、医療を受ける側から見れば、一番大きな問題はお年寄りの医療の問題、こういうように思うのですね。そして共通の問題として薬の問題がある。つまり、この三つの問題に焦点を当てて今後の日本の医療制度の問題は考えていかなければならない、

これは、そういう細かい問題でなくて、社会保障制度の一番根幹の問題に関係する老人の幸せの問題なんだから、目的税として、こういう制度を確立するために必要だから、その目的のために国民に税金を出してくださいという提起の仕方ですね。その内容として、お金持ちから、できるだけ多く出せるような税制を編み出していくということなんです。

それは最初、申し上げたとおり社会保障制度の根幹に関する問題なんです。お年寄りの幸せという問題、老人医療という問題ですから。しかも各保険制度で非常に困っている問題である。これを負担するのに、どうしたらいいかという問題である。しかも国民全体に対して大義名分として何とかしなければならぬという問題でもあるわけです。そういうふうな問題を含んで、ぜひとも老人医療の問題を解決するために——これが解決できれば、日本の医療制度の制度としてのいろいろな問題が解決できるのですよ、中心の問題は。だから目的税の構想を参考にしていただいて、当然、社会保障制度ですから比較的裕福な人から多く出してもらうという考え方を適用することはあたりまえのことです。また国民も恐

それでは、この法案の内容に入っていきたいと思いますけれども、ボーナスから特別保険料を取って千二百億幾らの金を出していくというわけですけれども、この千二百何十億というお金が確保できると思われる出所を簡単に御説明いただきたい。

役所や公共団体であればボーナスの率は大体わかっている。したがって大体の積算の基礎は、そう狂わずに出ると思うのですけれども、特に最近のような非常に不景気なときですから、ボーナスというのは一般の企業からすれば、もうけた場合に出すという性格をいまだに持っておりますので、そういう問題から見て、果たして期待するような額が集まるのかどうか、これが私は気になるのですが、いかがですか。

私は、まず出す方の立場に立って心配になる点は、経営者として、保険料が一％もかかるのだから、違った形で金を出していこう、保険料のかからない形で金を出していこう、そういうふうな考え方が特に不景気なときは出ることが予想されると思うのです。そういうふうなことになってくると、給与体系というものがかなり乱れてくるという心配も出てくるのじゃないかと思うのだけれども、その点いかがですか。

労働組合の関係の人は、そういう問題つまり給与体系の混乱ということを特に心配している向きが非常に多いのです。こういう形で保険料を取れば。これは心配ない、あっても大したことはないというふうな判断があると思いますけれども、これは特に考えてみる必要があると思います。 　そうして、先ほど申した問題からいっても、仮にボーナスから保険料を取る、これはごく臨時の措置だということになりましても、この臨時というものが果たしてどの程度のものか。きのうも、私どもの関係の深い、ある団体から、年末のボーナスだけに限るようにしてくれという強い要望が出ておるのですけれども、このボーナスを対象にした、いまの保険料を取る措置は、正直言って厚生省としては大体来年一ぱい

それはそういうものだと思いますから、いつからと確定するということは無理な話です。大臣のお話では五十四年あたりから、これをやめられるかもわからないという見通し、これは非常に良心的なあれだと私は思うのですけれども、ただ、この抜本改正ができるまでということになりますと、抜本改正という問題は、いろいろ内容によって非常に多岐にわたる問題があり、あるいは事によっては三年、五年とまたがるような問題もあるわけで、そういうことがありますから、抜本改正ができるまでというような基準ではなくて、いま大臣の御決意のように、とにかく来年一年で、がんばってみるのだという、この決意は必要だと思うし、そうだと、これを払う側でも、やはりある程度、安心ができると思うので