和田耕作

これは主として物価の変化ですか。

私は、ここで特にお考えいただきたい点は、少し急激過ぎやしないかという二つの一部負担についての感じと、入院料の負担を六十円を二百円にするという問題ですね。これは、これくらい取っても現在の病院の赤字に寄与する率は少ない。と同時に付添看護婦問題ですね。あるいは差額ベッド問題。万単位の収入の負担になるような問題がずっとあるわけですね。この問題に対して何らかの目安をつけないで、入院料を六十円から二百円に上げるというようなことは、はなはだ筋の通らないものじゃないだろうか。それは制度としてあるから、初診料を上げるから入院料も上げるというようなこととは別に、入院料の問題に手をつけるとすれば、もっと熱意を持って付添看護婦の問題と差額ベッドの問題につい

いまの付添看護婦さんの問題は、局長さんとして、どのような計画で何年くらいをめどにして、つまり、これは結局、完全看護というものを完全に実施できるかどうかという問題と非常に関係があるわけだと思うのですけれども、完全看護体制、いろんな問題があると思いますが、これをどのような計画で実行しようとしておるのか、その御答弁をいただきたい。

ごもっともな話だと思いますけれども、実際は、いま、この資料をいただいておるのですが、看護婦需給計画というこの資料にある五十二年度、四十七万二千九百人、就業者数が四十六万三千六百人、五十三年度、四十八万九千百人、就業者数が四十八万九千六百人というもの、この資料で看護婦必要数というのはどういう意味の数ですか。

そうであれば、基準看護というのが恐らく標準になって必要数というのを出しておると思いますけれども、大体この必要数は充足されているわけですね。五十三年は五百人余ることになるわけですね。五十二年度は九千三百人足らない。そうなると基準看護の実情は、もうすでに達成されておるというように見ていいのですか。

それでは完全看護の体制に入れるというふうに判断していいのですか。

私も、この数字をいただいて、あれあれと思うのですけれども、これが実際であれば付添看護婦とかいう問題は余り起こらないはずだと思うのです。しかし現実には、そういう問題があちらにも、こちらにもある。これはどういう説明をしたらいいのですか。

国立病院が一番おくれているというのは、これもまた、非常に意外な報告です。これはどういう理由ですか。 　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕

そういう場合には、何か定員と関係のない臨時の職員という形ででもこれは充足できないということですか。

私、こういうふうなうわさを聞いたのですけれども、地方の基幹病院にならなければならない自治体病院が、看護婦さんの数はかなり充足されているけれども、しかしながら、完全看護という体制にいままだなっていない、就業等の問題について組合等のいろいろな要求も出て、数はあるけれども、なかなか完全体制に入ってないといううわさを聞いたのですけれども、こういうことはありますか。

いろいろな実情について若干お伺いしたのですけれども、私は、いままで絶対数が足らないということが一番大きな原因だと思っておったのですが、どうもそうじゃないらしいという感じをいま持つのですね。これは私は、厚生省の行政指導という問題と——大臣いまおられなかったのですけれども、いままで、看護婦さんの絶対数が足らない、これが一番大きな、非常に悪名の高い付添看護婦さんの制度の背景だというように考えておったのですけれども、しかし、実際の数をいま医務局長さんに聞きますと、それほど数は障害になっていないということが明らかになってきたのですけれども、しかし、いまの偏在という問題はあるでしょう。偏在という問題があれば、これは厚生省の行政当局としてはいろい

これは私ども、いろいろ話を聞いております。なかなかむずかしい問題があると思いますけれども、ただ、厚生省として、基準看護の体制をとり、そのために必要な人員の計画をとり、しかも、その計画が達成されたとしても運用できないというような問題があるようですから、これは付添看護婦等の問題が及ぼしておる国民への大変大きな負担等を勘案もて、ぜひとも対策を考えてほしいと思うのですね。 　と同時にまた、看護婦必要数が五十三年では四十八万九千百人、就業者数が来年五十三年では四十八万九千六百人、来年になれば五百人余るというところまでくるわけです。これでなおかつ、一万円以上も金を出さなければならぬ付添看護婦の問題で大騒ぎをするなんということは、おかしいと私は

私が予定した時間ももうわずかしかないのですけれども、差額ベッドの問題はもっと単純だと私は思うのですね。差額ベッドの問題は、全部廃止するということは適当ではないかもわかりません。公立病院は公立病院で、五％なら五％——このいただいた資料では、すでに全国平均は、公立病院は五％くらいになっているところがあるのですけれども、問題は大都市周辺ですね。この問題は、全国平均ではほとんど意味をなさない。大都市周辺の問題として、この差額ベッドの問題をぜひともひとつ実情を把握して、計画的に、ある正しい基準まで引き下げてくる。ぜひともこれは計画をとって実行してもらいたいと思うのです。これは抜本的な改革の一つの重要な柱にもなっておりますけれども、ひとつぜひと

私は、昭和三十二年の医薬分業の法律ができたときに、これはなかなか大変なことだろうなと思ったけれども、実際はほとんど行われないままでもう二十年経過しできておるというわけですね。確かに薬剤師の側の受け入れ体制というところにも問題はあると思いますけれども、薬剤師さんの方から見れば、処方せんが来るか来ぬかわからないのにかなり投資をして薬をそろえるなんというのはできるものではないのですよ。厚生省もこの三年ほど前にかなりそういう体制をとったと思ったら、また何か、余りやらなくなったという印象を持っておるのですけれども、これは薬問題を解決するポイントの一つなんですから、ぜひともひとつ責任を持って積極的に推進をしていただきたいと思うのです。 　これ

薬の問題等については、今後とも、ぜひともひとつ厚生大臣、国の責任をできるだけ逃れたいというけちな根性じゃなくて、よし、おれが引き受けたという態度でないと、新しい国の検査にも力が入らないし、検査機関を拡充することもやれないしということもあって、薬の問題については国がもっと責任をとるような体制をぜひともとっていただくことが、この問題を発展的に解決できる一番かなめだと私は思いますから、特に御要望申し上げておきます。 　それでは、西田さんとかわります。

もうほかの委員の方から大事な問題はいろいろ御質問をされたようだし、そしてまた御答弁もあったようでございますから、私から重ねてそのようなことについて御質問することは避けたいと思いますけれども、御答弁になったことはひとつ効果のあるような形で実行していただきたいということをまとめてお願いを申したいと思います。 　二、三補足的な質問をしたいのですけれども、十二人の亡くなった人の出身別がわかっておればお答えをいただきたいと思います。

東北の人はいないのですか。

この柳井建設全体で四十九名ですか働いているようですけれども、この人々は日本国籍の人だけですか、あるいは韓国関係、北朝鮮関係の人が働いておりますか。

この出火の原因というのはまだわかっていないということですけれども、もう四十日近くたつのにわからないというのはどういう問題があるのですか。

これはわかる見込みがついていますか、あるいはわからないということになるおそれがありますか、どっちなんですか。