私、この労働省のお調べになった報告を拝見しておりまして驚いておるのは、一階で宿泊した九名のうちの四名、二階で宿泊した十六名のうちの八名、この十二名の人が死亡なさっておるのですけれども、一階で寝ていた人が半分も死ぬというのは、窓から飛び出すというようなことは全然できないところだったのですか。
私、この労働省のお調べになった報告を拝見しておりまして驚いておるのは、一階で宿泊した九名のうちの四名、二階で宿泊した十六名のうちの八名、この十二名の人が死亡なさっておるのですけれども、一階で寝ていた人が半分も死ぬというのは、窓から飛び出すというようなことは全然できないところだったのですか。
では、一階も二階も窓から抜け出していくスペースは全然なかったわけですか。
先ほど政務次官も、全国的にこのような出かせぎ労働者の調査をするというお話だったのですけれども、一年もそれ以上もかかって全体的に調査するというよりも、大都市あるいは密集地帯を先に選んで、そしてこういうひどいところを先に調査をするという方法をとっていかないと、役所がいろいろ相談して、計画をして、一斉に出るということをやるのは余り適当じゃないのじゃないかというふうに思うのですね。特に労働者を集団的に住まわしておるというようなところ、このような状態は大都市にはまだ幾つかあると思いますよ。地方の場合はこういうところは余りないと思います、すぐ境を接して逃げ場もないといったところは。だから大都市のありそうなところを特に集中的に選んで、そこから早く
そればひとつぜひお願いしたいと思います。特に住宅関係の問題は建設省とかあるいは自治省とか、そういうところも関係のあるところですからめんどうな連絡もあると思いますけれども、これは現在の当面の問題として緊急を要する問題ですから、したがって、至急に大事なところから先に明らかにしていくという方法で対処していただきたいと思います。 それで、もう一つ御質問したいのは、一昨年でしたか、建設労働者の雇用改善に関する法律というのが出ましたね。あれは雇用関係が中心だったようですけれども、特に建設労働者というのは、生活環境の問題と離して雇用問題が考えられないほど特殊な一つの職場と生活環境があるわけで、あの法律を改正して、もっと生活関係の問題が監督官庁
あのときも私は質問をしたと覚えておるのですけれども、特に宿舎等の環境の整備という問題は役所としても監督責任の一つの項目として挙げられるようなことにすることと、親方といいますか元方といいますか、それの責任があのときも明らかでなかった問題があるのですね、雇用関係の問題でも。特に親方、元方の方がもっと責任を持った態度をとらないと、結局いろいろなものをつくってもよく効果がある政策がとれないことは実情から見てそうですから、何とかこの関係をもっと法律的に責任を明らかにするようなことをやらないと、いろいろなことをやりましても結局隔靴掻痒というのか、肝心なことができないということになりはしないかというふうに私は思うのですけれども、そういう問題、いか
最後に要望しておきますけれども、たしか昭和四十四年でしたか、北九州市の八幡で病院の火事の事故がありまして、社会労働委員会の委員で視察に行ったことがあるのですよ。あの状況をつぶさに拝見をしたことをいま思い出しておるのですけれども、あのときも大騒ぎをしていろいろなことをやったのですよ。ここでも決議をしたり何かして要望したのですけれども、結局あの事故の教訓が生かされない事例がその後何ぼも出てきているのですね。特に、こういう問題については全部をやることはできないでしょうが、しかしぜひともやってもらわなければならぬことだけはやっていただくようにこれはお願いしたいと思っておりますし、そういう幾つかの急ぐ優先順位をつけた処置の仕方を、次の臨時国会
お願いいたします。終わります。
今年の春闘も、もうごく一部の企業を除いて大体終わっておると思うのですけれども、今度の春闘のいわゆるベースアップの率の問題は、いま労働省としてどのようにおまとめになっておられるのか。また、まだまとまっていなければ、いろいろな傾向についてお伺いをしたいと思います。
中小企業関係のはどういうふうにお調べになりますか。それは組合の方のレベルからの発表として、もっとたくさんの中小企業サイトの傾向——傾向で結構です。
理解できますけれども、大体このままでの傾向、これはまあほとんど大企業、しかも非常に強い組合をバックにしておるところだと思うのですけれども、これでいて、この平均をざっと見ると、やはり八・五ぐらいのものですか、それは何か試算したことありますか。
多分そういうものだと思いますし、今後全体の産業の状態がわかってくると、八からもっと下へ下がる可能性もあると思うのですけれども、労働大臣、今年、去年、一昨年と三年間、今年は物価のアップは九・二という数字が出ておりますけれども、三年間、物価のアップに対して労働賃金の引き上げ率が下回っておるという事実があるわけですね。これは、まあ石油ショックの後の去年、おととしあたりはまだ理解できるとして、大体もう産業のレベルは平常に戻っておる。まだ戻ってないというあれがありますけれども、特に大企業の場合は、大体戻っておるというような段階でなおこの物価のアップに及ばない賃上げという問題は、これは労働行政を預かる責任者として重大な関心を持たなければならない
きょう私が質問したいと思った第一点は、労働行政の責任者である労働大臣として、三年にわたって物価のアップに追いつかない賃上げの実情という問題に強く関心を持たれて、政府に対して強い一つの申し入れのようなことをぜひともしてもらいたいということを私は申したかったのです。 きょう閣議でそういうお話をなさったようでございますけれども、これはできるだけ国民にわかるように、労働大臣として、そのような態度で勤労者の生活を守っていくための正しい施策を政府はしておるのだということを、国民に呼びかけるといいますか、気持ちをあらわしていくということをぜひともやっていただきたいと思うのです。 これは今後、たとえば経営状態が非常に苦しいところでなかなか出
きのうもある会合で、日本の経営者の、最高責任を持っておられる人たちがこういうことを特に強調しておられた。たとえば韓国の労働賃金は日本に対して何ぼだとか、フィリピンのあれが何ぼだとか、日本の賃金も余り上がっているとこういうところにすぐしてやられてしまって、だめになっちゃうのだ。つまり、このような比較を経営者はよくなさるのですけれども、こういう問題は、その場その場ではある説得力を持っておるようですけれども、しかし、余りこういうことをなさらないように指導するためにも、私は、いまの物価のアップに対する賃金の問題を正しく提起していくことが必要だと思うのです、先進国の労働者は、賃金が上がったら上がっただけその労働が価値化されるような労働体系に入
それで、今年の春闘について私ちょっと問題だと思いますのは、これは労働大臣、どのようにお考えになるか、公共企業体の仲裁裁定の額ですね。あれは率は幾らぐらいでしたかね。
いまの九・一二というのは、常識的に見てそう不当な数字ではないと私、思いますけれども、ただ、あの当時の民間の数字からすれば、かなり上回った数字を出しているという感じを持ったのです。ですから、これを問題にする人がかなりあちこちにおると思うのですけれども、こういう関係、つまり民間の平均的なものが公共企業体、公務員の賃金の一つの基準になるという考え方からして、あのような不法なストライキ等を構えた後でのああいう賃金の設定の仕方というものはどういうものだろうかなという疑問を私は感じたのですけれども、これは私だけではないと思うのですが、こういう問題についてどのようなお考えを持っていますか。
私ども、あるときに、つまりストをやる前に政府の方も出したらいいし、そしてストによっていろいろな数字が出てくるということは好ましくないということを強く申し上げておったのですけれども、いまおっしゃるとおり、これは各年齢その他の条件がありますから、この率そのものでは比較できないと思いますけれども、しかしそれにしても、民間に比べて若干高目のあれが出たなという感じをたくさん持っていると思うのです。特に、あの直前の鉄鋼とか——いまの自動車は景気がいいですから別ですが、造船とかあるいは当時出ましたものに比べると、一回り大きい数字を、政府は貧乏なのに、また公共企業体はずいぶんと困っているのに、よくあれぐらい出したなという感じを皆持っている。これは親
私も、おととい国鉄OBの会という会に呼ばれて行って、いろいろざっくばらんに一杯飲みながら話を聞いていて、なるほど国鉄一家だなあという感じを受けたのです。これは非常にいい面があって、それがよく働いて、世界に冠たる国鉄をということならいいのだけれども、世界で最も不冠な国鉄をこの一家がつくっていくということになってきますと、これは将来の問題として大変な問題だ。 なるほど、やはり労働者だけじゃないと思いますよ。労働者でない人たちの中にそういう空気が非常に強い。また、国鉄に物を入れておる会社なんかが私の選挙区にも幾つかあるのですけれども、もっとこういうことをしたらいいがというふうなことをほとんどやらないですね。たとえば広告的なことをほとん
組合の方はこのような進め方に納得しておりますか、あるいは異議を申しておりますか、いかがでしょうか。 〔住委員長代理退席、委員長着席〕
あの時分の非常に急迫した状態で八日間のストを打って大問題になって、今後何とか早くこの問題を解決しなければならぬという空気だったのが、かなりテンポの緩い、しかも百人という膨大な人たちで腰をおろして検討するというようなことになっているようですけれども、私は、いまの話を聞きまして、やる気があるのかなということよりも、解決する見通しを持っているのかな、あるいは総評も国労も余りやかましく言わなくなったので、このまましばらくほうっておこうということになっているのか、いずれにしても、これを解決するという気魄がどうも見られないような感じがするのですけれども、いかがですか。
労働大臣、労働省の設置の目的あるいは守備の範囲から見て、こういう問題について労働省としてはどういうふうな関係の地位にあるのか、これはいかがですか。