この金融の問題は、私は本当に素人でいま勉強の最中でございますけれども、そういう意味でひとつ教えていただきたいのです。 円安の問題で、ごく最近前川日銀総裁が、円安ということに伴う輸出をどんどん刺激していくというメリットはほとんどない、逆に輸入品が上がってくるということでのデメリットが目立ってきている、そういうことで企業の採算にも影響し、景気の足を引っ張っているんだという趣旨の講演をしたようですけれども、この問題について、大蔵省はどういうふうなお考えを持っておられるでしょう。
この金融の問題は、私は本当に素人でいま勉強の最中でございますけれども、そういう意味でひとつ教えていただきたいのです。 円安の問題で、ごく最近前川日銀総裁が、円安ということに伴う輸出をどんどん刺激していくというメリットはほとんどない、逆に輸入品が上がってくるということでのデメリットが目立ってきている、そういうことで企業の採算にも影響し、景気の足を引っ張っているんだという趣旨の講演をしたようですけれども、この問題について、大蔵省はどういうふうなお考えを持っておられるでしょう。
円が安くなれば品物を輸出しやすいということは普通考えられることですが、それがそのメリットが出てないということは、もし円が安くならなければ、もっと輸出が困難だったということにもなりますね。
このような円安の原因として、政府はこれまで、これは一般の見方もそうですけれども、アメリカの高金利という要素を一番中心の要素にしておると思うのですが、もしそういうことであれば、アメリカの高金利というのは高低があるのです。高いなりにもずっと安くなったときもあれば、また上がったという感じがあるのですが、最近のこの円安は昨年の暮れから、若干の高低はあってもかなり棒下げですね。二百十円台からずっと五十円台まで、この棒下げという状態をアメリカの高金利の問題で説明する、それを中心に説明するというのはちょっと無理があるのじゃないでしょうか。
いまの日本の経済の実勢から見て、あるいはアメリカの経済の状態、ヨーロッパの状態等を見て、日本の円の相場は大体どの辺のところがいいというお考えなんでしょう。
いまの日本の円安の状態をECの方から見れば、日本は意識的に円安の条件をつくっておるんだというふうな全く見当違いの見方もあるようなんですけれども、局長、こういう問題は、たとえば今度のサミットの機会があるのですけれども、サミットの加盟国だけでも変動相場制に移ってもう七、八年になりますか、その間の状態、あの変動相場制に移ったときも、ある一定期間変動相場制の後で一応落ちつくところに落ちつくんじゃないかという見通しがあったと思うのですね。ところが、そういうふうな感じもなきにしもあらずだったけれども、今度の暮れからのアメリカの高金利その他のいろいろな要素によって、またまた動き出した。単に日本だけじゃなくて、ECもそうですね。そうですから、そろそ
これで終わりたいと思いますけれども、ドルと円だけでもというふうな考えも一部にあるようですけれども、何かそういうことを考える時期に来ているという感じがしてならないので、ひとつ御検討を賜りたいと思います。 終わります。
同じようなことを質問をするのでちょっと恐縮ですけれども、窪田さんが一番よく実態を知っておるんじゃないかと思います。数日前も、総理大臣も大蔵大臣も、五十九年までに赤字国債の発行をゼロにするという財政再建の目標を変えない、こう言っておりますけれども、あの実現の旗をおろさないと言っておるけれども、あれは目標というふうに聞いていいんでしょうね。
努力目標ということで、変わることも大いにあり得るというふうに読んでもいいのですね。
できるだけ行政経費を節約するという決意はよくわかるし、五十八年度がマイナスシーリングという言葉まで大蔵大臣は言ったことがあるわけです。行政経費を削減するということは、中長期に見れば相当の節約にもなるけれども、今年、来年、再来年という、五十七年、八年、九年という年を見込んで、行政経費の節約というものは財政再建の役に果たしてどれくらい立つのかということについては、大して見込めないだろうということを聞きますと、そうだ、こういう言葉なんです。その点、これはできないことを言ってもしようがない。できることをやって、最大限に見積もって、行政経費の節約によってどれくらいのお金が浮いてくるのか、そのことについてちょっと御感想を聞きたいのです。
仮に法律の改正をしまして、あるいは制度の改革をしてできるだけの節約をしたとして、これは五年、十年の後は相当の額になるということも考えられるけれども、この二年、三年のうちに、つまり五十九年までのうちに思い切ってできることの最小限のことをやってどれくらいの経費が浮いてくるのか、財政に寄与するようなことになるのか。その数字の大体概算的なものでもいいのです。もしこれを一応検討されていないと、つまり五十八年度、五十九年度の予算を編成する場合にも、あるいはマイナスシーリングというふうに切り込んでいく場合にも、できないわけですね。大体どれぐらいの規模のものを頭に描いておられるのか、よかったらひとつお答えいただきたい。
その問題はしばらくおきまして、五十六年度の税収不足を、この間大蔵大臣は二兆円を超す規模だという発表をなさいましたね。これは当初予算からすると二兆五千億という額にも達するということなんですが、しかし、これもまだ予想であって、実際はどうなるかわからない。恐らくそれを上回るのじゃないかという予想もあれば、あるいは下回っても大したことはない、二兆円ということになる。 五十七年度の税収不足について、これもいろいろな条件のもとで現在のままでやるとすれば、五十六年度を発射台としておるから相当規模の税収不足を危惧しておるという大蔵大臣の発言で、それを四兆円ぐらいになるのかと言えば、いやそれほどじゃないということで、三兆円ぐらいという話があちこち
この問題についていろいろお伺いしても、ちょっといろいろ条件が多過ぎて、わからない問題がある。ただ、今年度の問題としまして、建設国債の問題がもう話題に上っておるわけですけれども、この七七%の前倒し、去年と違って建設国債の、公共事業費の残りがわりあい少ないのですね。きょうの新聞でも、自民党の方であるいは建設省その他で、三兆円規模の建設国債を出す必要がある、そうでないと景気刺激という意味がなくなるということがあるのですけれども、これもやはり現実的な一つの数字と見ていいのですか。御感想をひとついただきたい。
きょうの新聞によりますと、仮に二兆円の建設国債を出すとGNP一%のアップになるという試算を建設省がなさっておるという報告があるのですけれども、これのアウトラインをお伺いしたい。
もう時間がなくなりました。 率直にお伺いしますけれども、われわれは減税を要求しまして、大蔵委員会でも減税の小委員会ができているのですけれども、少なくとも五十七年度の減税ということは何か心細くなりましたね。いかがでしょう。
これは景気刺激という意味はあれでも、不公正を是正するという意味で、少しでも五十七年度に首を出させて、五十八年度、五十九年度と三年ぐらいの計画で不公正な税制を改正していく。私も、これは大して景気の刺激にはならぬと思いますよ、それくらいの小さな規模では。しかし、不公正な問題はぜひとも解決していかなければならない、これは行革の柱の一つですから。これはどうです、少しでも頭を出せますか。
可能性はどうです、できないことを言ってもしようがないから。
それでは困りますね。しかし、これは大問題になると思いますけれども。 そういうことで、五十九年度までに財政再建というのは努力目標、これを下げると、五十八年度の予算が引き締めて組めないのだ、そういう意味の努力目標だというふうに理解をいたして、当然これは繰り延べていくものだという可能性があるというふうな考え方も有力に成り立つと思いますが、いかがですか。
終わります。
大蔵大臣、きょうの新聞なんかを見ますと、大臣の発言のニュアンス、これは絶対五十九年までに財政再建はやるんだ、しかし、やれないようなこともあるかもわからない、そういうニュアンスのがありますけれども、しかし目標としては絶対おろさないという御主張をなさっておられますね。これは確かですか。
不可能ではないということで、達成できないことだって、これは生き物だからあり得ると理解していいですか。