私は、渡辺大蔵大臣が率直に、非は非ということじゃなくて、事実は事実として認める態度は高く評価しておるのです。 ごく最近、五十六年度の予算が二兆円以上の歳入不足になるかもわからぬということなんかは非常に大事なことですね。これはぎりぎりまで、法人税がふえるかもわからぬからなんてことでごまかすよりははるかにりっぱなことだと思うのですけれども、ただ予算が成立して間もない、まだ二週間ぐらいしかたたないのに、五十七年度も五十六年度を発射台にしてつくったものだからこれはというような議論は、大蔵大臣ちょっと考え物じゃないですか。
これは、いずれにしても非常にむずかしい状態になってきたことは事実だと思うのですが、五十六年度の税収不足というのは、これはかなりはっきりしてきている。これの対策はどのようになさるのですか。当初予算に対してこれは二兆五千億ぐらいになりますね、四千億か補正をした前から比べると。四千億は手当てをしたから二兆一千億を何とかしなければならない。これはどういうふうになさるのですか。
まあ余り大蔵大臣らしくない答弁のようですけれども、しかし、いずれにしましても、この六月ぐらいから五十八年度の予算の編成にかからなければならない。そうなりますと困ってしまいますね。どういうふうに編成したらいいのかという問題がすぐ出てくるわけです。したがって、五十六年度どれぐらいになるか大臣もはっきりおっしゃらないけれども、これが二兆円ぐらいになり、また、五十六年度がはっきりすると五十七年度もはっきりしてくるわけですが、予算編成の場合に増税はしないという原則はまだ持っておりますか。
私ども全く素人が考えて、いまの五十六年度の状態がややはっきりしてきた、五十七年度の問題も同じような問題が出てきそうだ、そこで五十八年度の予算をもう六月ごろから考えていかなければならぬという場合に、いままで大臣が言われている中でかなりはっきりしていることは、いままでのゼロシーリングを行政改革的なものを背景にしてマイナスシーリングに持っていかなければならぬじゃないかということですね。それははっきりしているわけですけれども、もう一つはっきりしているのは、しかし、それをやっても予算の足しには余り役には立たないということも、いままで大臣は何回か話しておられるわけです。 そうなりますと、結局考えられるのは、赤字国債に頼らざるを得ないかあるい
きょうあたりの新聞でも、その問題と関連させて、たとえばグリーンカードの問題で大蔵省の首脳という言葉が出ておりますが、どなたかはっきりわかりませんが、グリーンカードの問題について検討をすることも必要かもわからぬ。その場合に税制の、つまり高額所得者に対する問題だけでなくて、課税の最低限の見直しをするとかいろいろな問題があるのでという気持ちを大蔵省の首脳が持っておられる。そのときに、大型の消費税というんですか、直間比率の是正というんですか、そういう問題も当然考えるというふうに、減税の問題とそれから増税の問題とを含めてグリーンカードの問題も関連して考えることが必要だというようなことを大蔵省の首脳が言っておるということですが、大臣が首脳かどう
いまの状態はますます困難になっておるし、見通しをなかなかつけられない、また物を言えないという状態が重なりつつあると思うのですが、ただはっきりしていることは、いろいろ理屈を言いながらも実際上の増税、何かの形の増税をしないとつじつまは合わなくなるのじゃないかということ、こういうことが重なってきているみたいな感じがするのですが、いかがでしょうか。
時間がなくなりました。 最後に、河本長官はまだ自信満々で、景気刺激の政策をとっていけば自然増収は五兆円でも六兆円でも期待できるという演説を、きのう生産性本部の主催する社会経済国民会議で講演なすったようですけれども、河本さんの言われる考え方と渡辺さんの言われる考え方とは、かなり対立した考え方だというふうに世間では見ているわけですが、大蔵大臣としては、河本さんのそのような考え方は現実的でないというふうに思いますか、あるいはなかなかりっぱな考えだというふうにお考えになるか、どちらでしょう。これでもう質問を終わりたいと思います。
いずれにしましても、もう公共事業費の大幅な前倒しを決定されたわけですから、この下期の手当てという問題がすぐ出てまいると思います。これは建設国債になると思うのですが、その規模の問題も問題になってくる、こういうことですから、この景気の刺激の問題も非常に大事だと私は思うのです。といって、これはやり方によれば財政再建ともろに矛盾してくるような面も出てくるわけでもあります。 これは、大蔵大臣と企画庁長官がそれぞれかなり勝手だと言ったらあれですけれども、いろいろなニュアンスにとれるようなことを言っていると国民が惑うので、ひとつ内閣としてどういう方針ということをかなり明確にしていく必要があると思うのですね。特にサミットの前、外国も見ているわけ
きょうは、グリーンカードの問題は質問をする予定になかったのですけれども、同僚委員からいろいろ質問がありましたので、これは私どもの立場から黙っておるわけにはまいらない問題でありまして、一言、二言御質問をしたいと思います。 〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕 このグリーンカード問題につきまして、前の週からいろいろと与党自民党の内部にこれの見直しの動きがあるわけであります。また、こういうことに対しての総理の所感が新聞等を通じて報道されておるのでありますけれども、いまの渡部委員への答弁のニュアンスが非常に違っているというふうに私は思うわけでございますので、一言御質問をいたしますけれども、この問題について、自民党の中に相当多数の
今後、先ほど私申し上げたような動きが出てきた場合に、自民党総裁としては、やはり総理がいまお答えになったような姿勢で対処していくというふうに考えていいのですか。
次に、日韓経済協力の問題、ちょうど総理おられるので、関連したこの問題についてお伺いをしたいと思います。 私も前の週に韓国に行ってまいりまして、向こうの要路の何人かの人たちとも接触する機会がありました。日韓の問題は非常に近い国、そしてまた安全保障の点から言いましても経済の関係から言いましても、非常に密接な国なんですね。今後、国際状態がいろいろ緊張をしてくるに従って、お隣の国とは気持ちの理解のし合いというものが非常に大事な相手の国だと思うのです。 ところが日本の世論調査によりますと、一番嫌いな国がソビエト、その次が韓国というふうな数字が幾つかの世論調査の中にも出てくるんです。そしてまた、韓国の方の世論調査を拝見しましても、一番嫌
この問題は、両国の国民の理解の仕方というものの中に、まだまだお互いに非常に理解できないような問題があると思うのですけれども、韓国の人にとってみれば、北朝鮮との関係でまだ大きな緊張状態がある、そういう状態に対して身を挺してやっておる、国の予算の相当部分を軍事費に使っておる、つまり、こういうことは自由諸国のためだということを本気に考えてやっておるのですね、この気持ちが日本に通じないということが非常に残念に思っている。そしてまた、日本の経済成長を見て非常にうらやましく、あるいはねたましくと言ってもいいほどの感じを持っておるわけでありまして、そこらあたりの問題は、ぜひともひとつ日本側から理解をしてあげなければならないと私は思うのです。
恐らくそうだと私も思いますけれども、しかし行政改革というのは、これは何回も確認されたように、増税なき財政再建という形であるように、増税という道が、いままでの鈴木総理のいろいろの形でのお約束等、あるいは大蔵大臣もそうですけれども、から見て、いまの五十八年、五十九年の財政を組む場合の増税という道がなかなかいまの状態ではスムーズに准場できない。しかも、増税以外に方法はないという状態も現に出てくる可能性がある。そういう場合に増税という問題をどういうように扱われるのか、これは総理にひとつお気持ちをお伺いしたい。
いずれにしましても、この三つの課題は総理もおっしゃるように不可分の問題、しかも、ほっておけばひとり歩きをしかねない問題であるわけです。そういう点をひとつぜひとも御考慮をいただいて、それこそ総理のリーダーシップが必要だと思うのですけれども、善処していただきたい。 最後に、もう時間も参りましたが、いまの貿易摩擦という問題が持っておる意味というのは非常に大きな問題だと思うのです。これは、事によったら戦後の日本の一つの方向を示唆するような大きな問題だと私は思うのです。日本の経済の基礎的な条件とかいろいろ言いますけれども、日本の経済にとって決定的に大事なことは貿易しかも輸出ですね。これがうまくいかないから、ちょっと停滞しただけで現在のよう
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 本案では、五十七年度に三兆九千二百四十億円の赤字国債を発行することとなっておりますが、これは二千六百九十億円の建設国債の減額をも含めてのことであって、政府の公約である赤字国債の一兆八千三百億円の減額が一兆五千六百億円程度にとどまったことはきわめて遺憾であります。 また、政府は五十九年度までに機械的に赤字国債から脱却することにこだわる余り、表面上の国債減額の陰で地方交付税交付金等の繰り延べや住宅金融公庫補給金の財投からの借り入れを行い、実質的な赤字国債を発行しているのであります。まさに見せかけの数字合わせによ
きょうは、日韓の経済協力問題から御質問をしたいと思います。 日本と韓国、本当に近い国であります。そしてまた、歴史的に非常に密接な国でありますけれども、精神的には遠く離れておるという感じ、非常に奇妙な関係が現在あると思います。 〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕 と申しますのは、日本のいろいろの世論調査の機関で見ましても、日本人が一番嫌いな国はソビエト、これは大体相場が決まっておるのですが、その次が韓国というようになるのですね。ところが、韓国の世論調査でもって見ますと、一番嫌いな国はやはりソビエト、これは非常に共通しているのですが、その次に嫌いな国が日本、これも嫌いなあれで共通をしているというような、非常に奇妙
それで、いま問題になっております六十億ドルの問題、私ども自身も、いかにもこれは大き過ぎるという感じを受けます。したがって、この問題は、前の園田さんのときに二度ほど私園田さんにも申し上げたことがある。やはり感情的ないろいろな問題があるから、余り感情にさわるようなことは言ってはいけませんよということを私は何回も申し上げたことがある。それをもっとじみちに話し合えば、あるいは全部でなくても、私は十分理解できる両国だと思うわけです。 いろいろむずかしい問題を、大臣も向こうに行かれて二度もいろいろ折衝をされておるわけで、よく御理解しておられると思いますけれども、きょうの新聞によりますと、外務省で大体話し合えそうな線が見つかったような印象を受
これは日本政府の内部でも今後いろいろと打ち合わせになることでしょうから、具体的なことをいろいろ聞くことはやめますけれども、この問題、ぜひともひとつ、大蔵省としてもできるだけのことはしてあげるという気持ちを持ってもらいたいと思います。それだけぜひともお願いをしたいと思いますけれども、わかったということをひとつ大臣からお答えをいただきたい。
大臣のおっしゃることはよく理解ができます。ただ韓国は、先ほども長々申し上げたように、他の東南アジアの諸国とかあるいはアフリカの諸国とか南米の諸国とかとはおのずから違った立場の国であることも十分考えなければならない。 去年、私ちょうど二月に、レーガン大統領が就任された直後にアメリカへ行ったのですが、二月二日に全斗煥大統領がアメリカに来られた。あの状態をアメリカのニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストも大きく報道して、そして最初のトップを迎えるということで、前のカーターさんの関係が若干悪かったものですから、大変温かく迎えたような報道だと記憶しておるのですが、アメリカとしても、東アジアの問題、防衛等の問題について韓国の立場を、努力
この問題は、共産党以外は全部賛成して、そして一昨年通したという経過があるとおり、十分理屈があると思うのですね。しかし、物によっては、なかなかそのときわからない問題があるものでありまして、ちょっと問題があると言えば見直すということは、これは当然のことじゃないでしょうかね。 私の選挙区は東京の四区でございまして、杉並、中野、渋谷、ここの中小企業、余り金持ちでない中小企業のおじさんたち全部、これは何とかやってください、おたくの春日さんががんばってくれているそうだけれどもなんて、商店街皆さんそういうことをおっしゃる。最近世論調査で政党支持の調査で、他の党が停滞しているときに民社党がふえておるのはこの問題じゃないかと私どもも思うほどであっ
