和田耕作

これはいま景気刺激とそして財政再建とそして行政改革、何とかこれ三つを三本立てで、いろいろ矛盾の玉っこみたいなものを何とか調整していかなければならぬ時期でありますので、この問題について、やはり政府としてももっと説得性のある、あるいは必要があれば新しい施策を出しながらという考慮が必要な段階に来ていると思うのです。ぜひともひとつ、この問題についても御考慮をお願いをしたいと思います。 　きょうは、私も時間の都合があって早くやめようと思っていますから走り走りになりますけれども、最後に、アメリカ、ＥＣが要求しております日本の非関税障壁の中の商取引機構、流通機構の問題についてお伺いをしたいと思います。公取の方、見えていますか。 　これは全般と

終わります。

予算もうまく通りまして、大蔵大臣、大変御苦労さまでございました。 　最近の景気の見通しの問題についてでありますけれども、最近の景気の見通しの問題について、一番大きなショックを与えたのは、昨年の十月−十二月の経済成長率がマイナスというあの数字が発表された、あれは一月ほど前でしたか、あの発表からがくんと変わってきたみたいな感じがするのですけれども、あの段階での政府の考え方というのは、あれとは全く違った、もっと楽観的に、もっと明るさが来るような予想だったと思うのですけれども、あの十月−十二月のマイナスに変わった問題を、大蔵大臣はどのようにお考えになるのでしょう。

きょう配られた日本銀行の月報なんですが、これを私ちらっと拝見しておりまして、ちょうど昨年の十二月十日に公定歩合の〇・七五％の引き下げをやった、あのときに出した説明のようなものが一番冒頭に書いてあるのです。そのときの日本銀行の経済の見通しについては、非常に印象的な説明があるのですね。こう書いてあるのです。「最近の経済情勢をみると、大企業の設備投資や輸出が底固い動きを示し、在庫調整も概ね完了をみた反面、個人消費の回復は捗々しくなく、住宅投資も不振を続けている。」つまり、こういう基本的な見方を、一番堅実的なと言われている日本銀行が示しておるのですね。 　しかし、実際にこの問題が、一月余り前に発表された状態によると逆なんですね。ちょうど逆

あなたは先ほど、十月−十二月の輸出が非常に悪い、ここでは輸出は底がたい。これは十二月の十日の説明です、公定歩合の引き下げをした時期の説明ですから。これは政府のあれじゃないですよ、日本銀行の見方です。恐らく政府もこれと違った見方をしていなかったと思うのですけれども、そういう非常に大事な経済のファンダメンタルズ、基礎的条件という問題がいろいろありますけれども、日本にとって基礎的の中の基礎がやはり輸出の問題だと思うのです。その問題についてこのような全く逆の、当時はまだわからなかったでしょう、わからなかったけれども、わかってみれば当時の判断と全く違った状態が十二月のあの段階で現出したということですね。そうは思いませんか。

その問題はその問題としまして、次に、同じような問題として、五十七年度の経済成長五・二％、実質ＧＮＰの五・二という数字。きょうも幾つかの新聞では、日本の経済見通しのかなり権威的だと言われておる二つの機関で、いままで四％台と見ておったのが三％、三％台と見ておったのが三％を割るというような見通しを立てられておる。つまり、下方修正といいますか、大幅な修正すら行っている。 　こういう状況下で、きょうは経済企画庁の方見えておりませんけれども、大蔵省もそれを承認しているわけですが、五・二％というこの数字もかなりむずかしくなってきたというふうに判断はできますか、あるいはそうでなくて、やはり五・二％を実行するために努力をする、努力をすればできるんだ

五十六年度の場合も五％台から四％の低い方へ修正して、しかもこれが実際には四・一％も困難だという状態になってきているわけですね。 　こういうことは、単に数字の修正で済むことじゃないのです。これはその他の施策に対する基準になる数字でありますから、この問題についても全く架空の数字とは申しません、政府が責任を持って五・二という数字をはじいておるのですから。しかし、考えられる最高の可能性の数字とでもいいますか、そういうところを選んでおるというふうに見て差し支えないんじゃないか。何かありますか。

私は、ここでこの問題を特に重視しますのは、余り楽観的な数字ばかり出して、しかも日本の役所では一番かたいと言われている大蔵省が、これは今後の税収の見通しでもそうです、これと関連してくるのですが、余り実際と離れた希望的な数字を次から次へと国民に言っておると信用がなくなりますよ。信用がなくなるということは、現在日本のいろいろな企業家の調査をしておるけれども、もう不況で見込みは暗いのだという暗いマインドが企業家の心を支配しつつある。これは大事なことですよ。もしこれが定着していきますと、たとえば、せっかく設備投資を強気でやろうとする人たちの意欲も鈍っていくわけですね。そうしてまた、金がふところへ少し多く入ってきても、個人消費、何かを買おうとす

物価は安定しておる、あるいは企業の収支なんかも、かなりかげりが出てきているといっても、まだまだしゃんとした経営をしている。あるいは雇用の問題も、失業者はまだまだ健全な状態にある等々、日本の経済を取り巻いている基本的な条件というのは、これはまだまだしっかりしていると私も思う。そうだから、もう八十兆から九十兆、百兆とあと二、三年で続いていく国債の発行でも、これがかなり順調に消化されている。またインフレ的な要素も起こっていない。一番そういうふうにせしめておるのは、やはり経済の基本的な条件がいいからだということもわかる。 　しかし、日本銀行総裁もしばしばこのごろ言っているように、その基礎的条件が変化してきているという要素、その一番のポイン

通産省の方、見えていますか。いまの輸出信用状の受取高というのは、これは通産省関係、これはどこですか、この信用状をあれするのは大蔵省ですか。それはいいですよ、もう時間もだんだんなくなりますから。 　この四月二日の朝日新聞に載った数字によりますと、先ほどもちょっと申し上げたように、アメリカが二月に引き続いて前年同月比が一％減、アメリカはわりあい少ないのです、一％減。アジア向けが五％減、これは同じく前年同月比ですね。これは五カ月連続に減少している。主に自動車がその中心になっている。アジア向けの自動車が減っているということですね。それから、欧州の方は一二％減。中南米その他で四％減。つまり、全世界的な規模でこの輸出信用状の受取高は減ってきて

外務省の方、見えていますか。いまの問題についてのお考えを……。

この輸出の問題、これも私は非常に大事な問題だと思うのですが、最近の輸出が非常に落ち込んできたということと、最近の異常な円安の問題とは関係があるように思えてならないのですが、これはいかがでしょう。関係があると思われるのか、つまり、円安というのはアメリカの高金利ということに連なったスペキュレーションの要素が入ったというふうに見られるのか、あるいは日本の基本的な経済条件である輸出がぐっとおかしくなってきたということを織り込んでおるのか、その問題について、いかがでしょう。

しかし、日本の円安というのは、二百二十円台になったころから、日本の基礎的な条件に比べて下がり過ぎだから、やがて回復するだろう、するだろうと言われながら三十円台になり、四十円台になり、五十円台になろうとしている。つまり、こういう問題についても私は検討が不十分だと思うのです。これが二十円からまた十五円へ返ってしばらくおるというのじゃなくて、大体なにはありますけれども軒並みずっと下がってきている。しかも、一般に言われる日本の基礎的条件はまだほとんど変化はしていない。ただ、輸出の問題が大きく落ち込んできておるということもありますので、この問題について、いやいや、そのうちまた上がっていくなんということを考えていると、私は、大きく失敗をしていく

そうでありますと、いま起こっておる貿易摩擦それ自体が、現在の日本の輸出の落ち込みの主な犯人ではない、それを加速しておる要素だと私は思うのです。この要素に対する対策も、国内でいろいろな反対があるでしょうけれども、輸出という問題が一番大事だというふうに考えてくると、多少の国内の犠牲も仕方がない。アメリカに言うことは言うんだ、ＥＣに言うことは言うんだと何ぼ気張ってみても、この問題だけはなかなかいい対策が見つからない。やはり日本の輸出を伸ばしていくためには、向こうの言い分も、個別品目にしても聞かれるものは聞いていくという状態で、いろいろ腹をくくらなければなるまい。あるいは、貿易外のいろいろな商取引法とか慣習とかいう問題についても検討して見直

日本の食糧にしても、本当になくなっては困るという大事な食糧についての自給という問題はおろそかにしてはならない。しかし、ぎりぎりの問題では、外国貿易との関係で抑えるものは抑えていくという考え方はやはり必要だ。食糧自給という問題はやはり大事な問題です。その辺の判断の問題が要求されているというふうに私は思うのです。そういうことで、輸出の問題というのは、日本のあれにとって意外に大事な問題だということを強く指摘をしておきたいと思います。 　と同時に、最近、国内で有力な経済新聞なんかでも、財政再建という問題に余りとらわれると、つまり精神的な要素として不況のマインドが広がってきておるという状況だから、財政の問題は多少抑えてもという空気がかなり強

大蔵大臣、もう予算の審議も終わったわけですから、もっと気楽にいろいろ話ができると思うのですけれども、公共事業の前倒しをカバーする建設公債というのはどういうようにお考えになりますか。

日本の景気がずっとよくなってくるとか、あるいはアメリカの景気も秋ごろからずっとよくなるとか、ヨーロッパでもドイツあるいはイギリスでは少し明るくなってきたというニュースもあるようですけれども、そうなれば余り必要なくなるのかもわかりません。 　しかし、反面で、なかなかアメリカの景気もそう一本調子でよくなるという見通しもだんだん少なくなってきている、日本でも先ほどから申し上げておるような要素が出てきているということになると、これはやはりそういう条件が重なってくると必要なことになりますね。

そうしてまた、所得税の減税問題がすぐ問題になるわけですけれども、大臣は、まだ、直接と間接との比率を少し変えていく必要があるのじゃないかと、いろいろなことをおっしやっておるのですが、大型の間接税を否定はしておられないわけですね。これは私、野党の一人ですけれども、所得税の大幅減税というものをやり、あるいはその他の景気の問題をあれするため、かなり大型間接税の問題は当然検討の対象になるという考えも理解ができるのですが、この問題はどうでしょう。

また話を変えますが、来年度予算はゼロシーリングの方向で行くというふうに思っておられますか。

しかし、ほかに特別の収入が考えられなければ、五十九年までの財政再建ということになると、ゼロシーリングでいくよりしようがないですね。