和田耕作

三Ｋ問題、国鉄、健康保険、お米、この問題を最もうまく臨調の提案で解決したとして、来年、再来年への財政的な寄与はどういうふうになりますか。

少なくともこの問題は、来年度の予算については直接の財源の相当なあれになるということは考えられませんか。

財政再建、行政改革、これは無論違った問題でありますけれども、これは非常にむずかしい、何十年もやろうやろうとしてなかなかできない問題ということがこのごろよくわかる気がします。 　きょうの質問の最初にも申し上げたように、行政改革、これは実際からいったらちょっと不景気な話なんです。財政再建、これは不景気な話なんです。行政改革をうまくやれば減税の財源もできるのだということは、理屈で言うけれども不景気な話です。それから精神的には、これは不況マインドを刺激することなんです。しかも、現在その不況マインドが経営者の中に出てきている。国民にもそういうものが出てきている。こういう時期ですから、このマインドを吹き払うような政策が必要だ。しかし、それをや

これで終わります。

きょうは、長時間にわたりましていろいろ教えていただきましてありがとうございます。 　まず第一に、先進国のどこにもない膨大な国債がいま発行されておるわけでございます。先ほどもお話がありました、赤字特例の公債が発行されてからまだ六年ぐらいしかならぬのに、見る見るうちに膨大なものになってしまった。今年度、五十六年度には八十兆円をずっと超しておる。五十七年度には九十兆を超していく。五十八年度には百兆を超していく。つまり、大変大きな国債に対する心配も次第にふえてきておるのです。 　そこで御質問なんですけれども、先ほど、国債の消化はわりあい順調に進んでおるというお話がございました。そしてまた、インフレというのはどなたも心配しておるのですけれ

同じ質問につきまして、村本さんはどういうふうな御感想を持っていらっしゃいますか。

植谷先生、同じ質問に対しましてちょっと……。

岩波先生に同じ質問です。

いろいろ心配される面があるわけですけれども、いままでは何とか順調に膨大な国債にもかかわらず消化され、そしてインフレも起こさないでやってきた。ある学者は、余り国債をたくさん出すからといって心配せぬでもいいじゃないかというようなことをおっしゃる人もおるのですけれども、結局のところ、日本の経済の基礎的な条件がしっかりしておるということが、いままで百兆近い国債にもかかわらずこれを順調に消化してきたという面もあるんじゃないかと思うのですね。 　たしか去年の初めでしたか、国債の消化について心配されたようなことがありました。総裁がおっしゃったときに、民間の資金需要が大きくなれば、その形で国債の消化が困難になる。まだこの場合は堅実な面があるんです

次の質問ですけれども、政府は財政再建、五十九年度には赤字特例をゼロにするという基本方針で、渡辺大蔵大臣も大いにがんばっているようです。総裁もその財政再建の方針の堅持を望みたいというお話もありましたし、そして他の参考人の方々も、大変危惧を持ちながらも、それは発表されておりませんが、とにかくこれはやってもらいたいという趣旨の御意見だと思うのですが、果たしてこれはできるでしょうか。 　たとえば五十六年度の歳入欠陥、それ以上に五十七年度の欠陥が心配されているという問題がある。現に、この特例だってその欠陥の補充という意味を持っているということがあるし、また景気が何ともならぬので政府は公共事業の八〇％の前倒しをやろうということで、これはまだそ

時間が参りましたので終わりますけれども、このごろ政府、これは鈴木総理も渡辺大蔵大臣もそうですが、最高の可能性みたいなところを目標に置くという少し楽観的な面が目立っておると思うのです。これは経済企画庁の河本さんでもそうですね。ＧＮＰの問題についても、去年は違っておったし、今度も大きく違うようだし、来年でもそうですね。つまり、これを私は非常に心配をしておるのです。 　というのは、五十九年まで鈴木総理は総理大臣をしてないわけですね。そして無論大蔵大臣も大蔵大臣をしてないということもあって、いまの問題の非常に困難性、非常に矛盾に満ちておる、これをやってはこっちがぐあいが悪い、こっちをやってはこっちがぐあいが悪いというところで、余り楽観論を

このごろ、内外政策といいますか、政府の見通しの甘さというのが非常に目立っておると思います。たとえば国内の景気の見通しについても、もう二年間企画庁長官の見通しは狂いっ放しというところでありますし、また、外交政策あるいは対外貿易の問題あるいは外国の景気の問題についても、最もいい条件のもとで見通される予想、こういうようなものが目立っておる感じがいたします。 　そういうふうな見通しに立ってのいろいろな対策あるいは予算の編成ということにもなりますから、ことごとく見通しと実績とが狂ってくるという感じがしてならないのでありますけれども、まず第一にお伺いしたいのは、昨日のレーガン・櫻内外相の会談で、サミット前に日本が日本の国内市場の開放についての

外務省の方の見解は。

余りはっきりしないんですが、つまり、この問題についての受け取り方ということが、今後の日本の対策の立て方について非常に大きな影響を及ぼしてくる。政府として、いままでアメリカあるいはＥＣの方からいろいろ注文が出てきた、また今月の九日、十日にはアメリカとの貿易小委員会が行われ、またその次のＥＣとの間にもそういう問題が行われておる。そういう事務的な接触の中で、個別的な問題の解決の仕方あるいは日を延ばして解決が延ばせるんじゃないかという、かなりゆとりを持った考え方、こういうふうな考え方が何だか目立つのであります。 　たとえば、その前提として、この秋にはアメリカの下院の選挙が行われる。この選挙を目指してのアメリカの政治家たちの発言だという考え

途中ですけれども、そういう問題も無関係ではありませんけれども、先進諸国の景気あるいは購買力、日本の貿易の前提になるそういうものが回復する兆しがあるのかないのか、この一年あるいは二年のうちに、その問題ですね。

関税等の問題については後で質問します。 　いま私質問しているのは、日本の輸出入の貿易の前提になる各国の購買力なり景気というものが、果たして一部期待しているように半年、一年で目に見えて好転する可能性があるのか、この問題を聞いておりますから、簡単にお答えをいただければいいと思います。 　先進国の問題についていまお答えがありましたが、ソ連や中国を含んだ東欧諸国の問題でも、どの国も計画の不振を伝えられておって、回復する可能性はない。特に一年のうちに回復する可能性はむずかしい。またＯＰＥＣ諸国にしても、いまの石油価格の低落等によって購買力が非常に減退しておって、これも半年や一年で回復する見通しはない。そして開発途上国の慢性的な不況が依然と

大臣もお見えになったようですが、大変お忙しい中を御苦労さまです。 　大臣、いま御質問しておりますのは、最近の政府の国内の景気の見通しあるいは外国の景気の立ち直りに対する見通し等については、見通される最もいい条件を見ておられて、悪い面あるいは実際の動きということからちょっと離れて楽観的な見通しが多過ぎるんじゃないかという立場で、いま外国の景気の問題について御質問を申し上げておるのです。 　たとえばＥＣ、アメリカの景気にしても、この秋ごろになればだんだんとという考えがありますけれども、果たしてそうであるかどうか。これは、一つの希望的なものを含めないで、客観的にもっと検討してみる必要がありはしないか。とすれば、なかなかそう楽観を持てな

私は、こういう御質問を特に警戒的に申し上げておるのは、ちょうど一九三〇年代、私はあのときは企画院の調査官をしておりまして、大体あの時分のことを記憶しておるのですが、あの時分も大変あれですね、大恐慌からあのころまでというのは、ナショナルな感覚が各国に出てきて、これが即国益追求という形で、もっともな議論がなかなか受け入れられなくなるのですね。 　特にこの国益の問題、今度のような関税の問題なんかについても、アメリカの要求がある、そしてＥＣの要求がある、強くなればなるほど、日本としても反発してくる、これは当然のことです。その反発ということが、日本の戦後の国際的な状態から見て、ある程度までにしないと、もっともっと大きな損害を受けるというてい

そのようなことはぜひともひとつ、つまり情勢の判断、アメリカなりＥＣなりの要求というものが、一つ一つの物品についてある程度譲歩をすれば済むという面もあります。ありますけれども、それだけではなくて、もっと強い問題が、いま申し上げたような政治的な一つのうっぷん、不満ということにある点、しかも交渉になればこれが表へ出てくるという問題ですね。これに対して対処を誤れば、事によってはなかなか調整できないような感情的な問題にもなる問題ですから、ぜひともその問題について、政府として冷静な対応の仕方を考えて、時期を誤らないような対策を考えてもらいたい、こういうふうに思うわけでございます。 　そういうふうに考えますと、大臣、この包括的な一つの対策となり

最後に、国際的な経済の状態はますます深刻になってくる、そして日本の輸出入貿易は困難がますます加重してくる、そういう状態のもとでの対米、対ＥＣの問題は日本の死活の問題に関係する問題でありますから、ぜひとも情勢の判断をお誤りにならないように、そして遅きに失するようなことにならないように、ぜひとも政府としての配慮を願いまして、私の質問を終わります。