私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております法人税法の一部改正並びに租税特別措置法の一部改正の法律案に対し、反対の討論を行います。 まず、法人税の一部改正の法律案についてであります。 今回の改正案では、法人税の延納制度について延納割合を現行の二分の一以下から四分の一以下に引き下げるとともに、中間申告による法人税額に係わる延納制度を廃止することになっております。この措置は、税収の面から見れば、本来次年度の税収になるべき千四百四十億円の税収を繰り上げて先取りするというつじつま合わせにすぎないと言わざるを得ません。また、この措置が実施されることによって中小企業経営者の受ける資金面の圧迫が加重されることも考えられ、
きょうは長時間にわたりましていろいろと教えていただきまして、ありがとうございます。 国会というところはなかなか厳しいところでございまして、数が物を言うところで、多数を占めた自民党が政権を独占するということは御案内のとおりですが、こういう審議でも、社会党さんは一時間、私どもは十八分ということで、十八分ではなかなか貴重な御意見が聞かれないということになりまして、要点だけの御質問になると思います。よろしくお願いいたします。 まず、この二つの法律案、これは、今年度の税収が非常に落ち込んだ、この歳入欠陥を何とかカバーしなければならないという政策の目的を持っておるわけなんですね。その中で、このような問題を考える場合にも、先ほどから同僚委
私どもも、この両方とも現在の段階で必要だというふうに考えておるものであります。 特に減税という問題は、景気浮揚というものに欠くことのできない要素だとは思います。それに加えて不公正税制、不公正をなくするという観点からもぜひとも必要なことになるわけです。景気浮揚という面から見ると、大きければ大きいほどいいわけですけれども、それは現在の状態では許されない問題があります。不公正税制の是正という観点から見ると、額の問題についてもいろいろ考慮の余地があるわけで、少なくとも五十七年、今年から減税の頭を必ず出す。そして来年、再来年につないでいくという考え方も出てくるわけなんです。そういうような意味で、ぜひとも減税は必要だと思うのです。 公共
もう時間がなくなりましたが、宅地の問題について、私も実はこれは困っておる問題なんです。 私も、十年近く前の第一次石油ショックの後の狂乱物価のあの状態のときには、これは公有化ということは避けられないというふうに考えたのであります。しかし、その観点でいろいろと具体的に政策等を考えてみますと、なかなか問題が多いのですね。といって野放しはできない。もう野放しでいいという御意見の方はほとんどないと思うのですが、一部公的な一つのコントロールというものにとどめて、しかし、できるだけ自由な発意の余裕を残した方がいいという二つの考え方があると思うのですね。 その問題の判断で、先生方は、公有化を目指して少しずつ制限を強化したらいいとお思いになる
時間がもう三分過ぎておりますので、他の委員の皆さん方に御迷惑がかかりますから、お答えはこれでストップさしていただきたいと思います。 きょうはどうもありがとうございました。
参考人の先生方には、大変長時間にわたりましていろいろと教えていただきまして、ありがとうございました。三つほどの問題を簡潔にお伺いしたいと思っております。 まず第一に、税金の問題ですけれども、鈴木総理も渡辺大蔵大臣も、この問題をいろいろの角度から質問をしますと、日本は外国の先進国に比べて税の負担がまだまだ低いんだ、したがってまだ負担を強めてもらってもというような感じの答弁が非常に多いのですね。恐らくそういうふうに本当に考えておられると思うのですけれども、これはどうも私の考えでは、そういうふうに考えるべきではなくて、先進国に比べて負担が低いから、民間が活力を持って国民が大いにがんばっておるというふうに考えなきゃならないのじゃないか。
私は税負担と申しましたが、やはりその他の社会保障諸関係の公的な負担という意味を持って質問をしたのでございますけれども、こういう問題をきょうの先生方のような権威者の方々で一つの目安をつくっていただくということが、この税金問題を解決していくために非常に大事なことではないか。まだ税金の負担が低いからという、本会議でも総理も大蔵大臣も必ずそういう答弁をなさる。そういうふうな観点を整理するということがまず第一に大事なことです。 〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕 そして、もう一つの問題は、今度のこの二つの法律案を見ましても、かなり大幅な税収入の欠陥をカバーするための方法として、この問題を出してきている。もう一つは、景気浮揚という
最後に、ひとつ宅地に対する政策についてお伺いしたいと思います。 午前中から、この問題が非常に重要なテーマになっておるのですけれども、これをめぐって、もっと公有化への方向を強めなければならないという感じの意見と、しかし、これはある程度の公的なコントロールは避けられないとしても、もうここのあたりが公的なものと私的なものとの関連はいいところだという感じの意見があるのです。現在まだ、この二つの議論の選択に持っていく前に、私的な土地の所有そして住宅の所有という問題の考えの中で、もっと解決できる方法がありはしないか。そういう問題をもっと具体的に考えてみる必要があると思うのです。 その意味で、今度の法案にある自分の住宅の買いかえですね、売
もう時間も大分オーバーしたようでございますから、どうもありがとうございました。
きょう私は、日本の国籍を持っておる在外日本人の子供たちの教育の問題についてお伺いをしたいと思います。 現在外国、世界国じゅうにいる、日本国籍を持っておる在外の日本人の数はどれぐらいになるのでしょう。
現在完全なといいますか、全日制の日本人小学校のあるところは幾つぐらいあるのでしょう。
その七十二校の主な国々の名前を挙げてくれませんか。
私は、二年ほど前にロンドンに参りまして、ロンドンの日本人学校を拝見したのです。また、もっと前ですけれども、タイの学校、シンガポールの学校も拝見をしたのです。このロンドンの学校を拝見したときに、これはよくやっていると思ったのですが、その校長さんに聞きますと、ロンドンに住んでいる人だけですね。イギリスの地方の都市に住んでいる人の子弟はこの学校に入れないかと言ったら、入れないと言うのですけれども、現在の全日制の小学校は、大概そういうふうにその地区だけの小学校なんですか。
これから外国で活躍する日本の人たちはだんだんふえる一方だと思うのですね。そうしてまた、たとえば外務省の人たちにしても民間の商社あるいはその他の人たちにしても、いままではわりあい短い期間の交代をしておったようですけれども、これじゃやはり非常に不十分な点も出るので、もっと長い期間外国に駐在しなければならないというような傾向にもなると思うのです。そうなりますともっともっと、特に義務教育の関係ですね、小学校、中学校、いろいろあると思いますが、特に小学校の問題等についてはもっとりっぱなといいますか、日本の義務教育を経てあるいは中学校、高等学校、大学へ連なるような配慮が必要だと思うのですけれども、文部省いらっしゃっておりますか、そういう問題は現
この問題は、大使館の名前は挙げることは差し控えますけれども、ヨーロッパの二つばかりの大使館に働いている役人さんから、私は選挙区が東京なものですから、東京の私の選挙区内に住んでおる子供たちのことを大変心配しているのですね。あれをぜひともこちらへよこしたいと思うけれどもという人もあれば、あるいは任地におる子供たちの将来の問題を大変心配しておる人もあるのですよ。これは大使館の人たちでもそうですから、民間の人は非常にそういうことが多いと思うのですね。 そういうことで、まず第一にやらなければならぬことは、外国の任地ではロンドン、パリあるいはジュッセルドルフでも、そういうところでできるだけ日本の義務教育に近い教育が施されるような設備、あるい
この問題で、私がいろいろと外国の現地で聞いた話などから考えますと、大事な問題は二つあるのですね。一つは、先生の問題です。一つは、その地区だけでなくて、その地方に散らばっておる日本人のネットワークをつくって寮の生活ができるような、そういう施設をつくることじゃないかと思うのです。そういうふうな点から、全寮制といいますか、地方の人が子供たちを住まわすような寮、寄宿舎をつくっていくというようなことを考えたことはありますか。
考えなければならないことは、不完全な日本人学校をあちらこちらにつくる、これもある過渡期は必要だと思いますけれども、そういうものからもっと完全な全日制の義務教育のできるような学校をつくっていくという方向に次第に発展させていかなければいけないと思うのですね。そうしないと不完全な、たとえば日本の分教場にあるような、あるいは先生にしてもにわか先生のような、そういうふうなことも過渡期は必要な場合がありますけれども、できるだけ完全に近いような全日制の義務教育をやるためには、できるだけ早く寮の設備を整えて、それで先生もりっぱな資格のある先生をきちんと配置できるような体制を目指してやらなければいけないのではないか、そういうふうに私は思うのです。
これは毎年ですか。
この五千名の人、比較的優秀な人を出しておると思うのですけれども、この人たちを何か工夫して、全日制の義務教育の機関とリンクさせていくような、少し工夫をすればそういうこともできるのじゃないかと私は思うのですよ。そういうふうにすれば、日本の先生方が外国で研修するという機会も非常に意味のあるものになる。それはいまのような形でも意味があると思いますけれども。そしてまた、その期間の問題も、もう少しふやして延長させていくということも可能になる。かなりいろいろな意味で一石二鳥、三鳥の効果を働くような結果ができると思うのですね。そういうことを外務省の担当官と一緒に、ぜひとも工夫していただきたいと思うのですよ。 つまり、いま申し上げたように、不十分
この問題は、今後日本の外交の姿勢を現地の人たちに理解をしてもらうためにも非常にいいことじゃないかと思うのですね。日本国が自分たちの子供たちの教育のためにこんなに大きな犠牲を払っておるのだということの、つまりデモンストレーション、いい意味の効果というのは非常にあると私は思うのです。 また、これは日本の教育との関連もありますけれども、現在、日本の特に若い子供たちの中に、余りにも国際人過ぎるといいますか、どこの国籍かわからないような、そういう精神状態というものがあるのじゃないかと私は思うのですね。やはり日本人としての、日本の国籍——外国に帰化するということも大事なことですよ。これはいいと思うのです。しかし、日本人としての気持ちというも
