最後に要約をいたします。 ぜひとも、完全な義務教育に近い施設を整える、そして、その地区だけでなくて、その付近のネットワークを意識した寮のような施設を考えるということと、毎年毎年の外国へ出る日本人のりっぱな教師の人たちが、在外日本人の教育の問題と何らかのつながりを持って有意義に過ごせるような体制をつくっていただくということでございまして、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ありがとうございました。
私は、大蔵委員会で質問をするのはこれが初めてでございまして、きょうは一時間半の時間をいただいておったのですが、夜遅くなると皆さんに御迷惑をかけると思いまして、一時間に短縮いたしまして質問をすることにいたします。なお、これからの御質問に対して、大臣は率直な方でございますから多分率直にお答えいただけると思いますけれども、もしそういうことになればもっと短縮してやれると思いますから、よろしくお願いをいたします。 きょうの読売新聞の朝刊のトップに「マイナス成長（十－十二月）確実」という大きな記事がございます。この記事を見て、これは昨日のわが党の委員が予算委員会で質問なすったことに対して河本企画庁長官がお答えになったと聞いておりますけれども
また、最近の状態についてＮＨＫが特別調べた報告を連日報道しておるのでありますけれども、現在の状態は昨年の十二月からほとんど改善されてない、むしろ悪くなっておるのじゃないかというようなデータを一昨晩から報道しているのであります。こういういろいろなデータによる傾向から見れば、つまりＮＨＫが一昨夜来報道しておる傾向というのは大体裏づけられるとお思いになりますか。あるいは最近少しは立て直っておるという感じを持っておりますか。いろいろなデータから判断される経済企画庁のお考えをお伺いしたい。
どういうふうに御質問したらいいのか。大蔵大臣、先ほどの新聞で読み上げました、三月に入れば適当な時期に経済閣僚会議を開いて総合的な景気対策を検討する、こういう報道は事実ですか。
その公共事業の問題、これは非常に大事な問題ですから後から触れますけれども、まず経済企画庁の経済見通しが、少なくともこの三年間というのは毎年毎年大体回しようなパターンで大きく狂っている、そういうふうに思われるけれども、それはお認めになりますか。
特にいま問題になっている今年と昨年の問題、この中の個人消費の見積もりがかなり過大になっている、これは何としても明らかなことですけれども、この問題は、時間を短縮するために私から申し上げますけれども、非常に心理的な要素というものを考えざるを得ないのじゃないか。 つまり、耐久消費財を例にとりますと、持ってないときは無理しても買おうとするけれども、一遍持って買いかえということになると、かなりいろいろな意味の選択をする、こういうことが言われておりますね。こういうことが、たとえば後から住宅の問題も質問しますけれども、住宅にしても、いま国民としては一応全体の住宅のバランスは若干過剰になっておる。とにかく国民は不満ながら家に入っている。さてもっ
この問題の判断は非常に大事な局面に達しておる。というのは、たとえば行革デフレという言葉がある。一部の行革の責任者には、行革デフレということはないということを言い切る人もあるのですけれども、確かに行革というのは、国民の心理的な要素としてはちょっと慎重な生活態度をしなければならぬというふうな気分を高める要素であることは、僕は間違いないと思うのですね。 これは理屈を言うといろいろなことがあると思うが、そういう面があるし、また国民がいろいろな調査によれば大体中産階級意識を持っておるという、かなりの生活をしているというある充足感がある。あるいは住宅にしても、全体としてはとにかく不十分ながら住宅にいま住んでおるということがある。耐久消費財も
予算を審議している間は、まあ何とかかんとかとにかく目をつぶっても予算を通すためにということが最大の要件になっていろいろなことをおっしゃると思うのですけれども、責任者である大臣の全体としてのお気持ちはよくわかりました。 そこで、つまりそういう政策転換のぎりぎりどういうふうに判断をするかによって違ってくるという局面にあると思うのです。 個人消費にしても、あるいはこの半年、一年のうちにとにかくいまのままじゃしんぼうできないし、先行きが多少明るくなってきたからということになれば、消費も伸びてくる可能性があると私は思うのですが、先行きの問題をどう考えるか、これもまた非常にむずかしい問題なんです。このままじっとしんぼうして一年あるいは二
よくマスコミでは、河本さんは八〇％ぐらい、大蔵省では七〇％、違いは大したことないですね。いずれにしても七、八〇％の率で前倒しを行うというふうに考えていいのですか、いまのあれとしては。
一〇％の違いはありますけれども、これはいまの状態から見ればそう大したことじゃない。とにかくこの七、八〇％の前倒しが行われるとして、しかし、それをやるためには秋から来年のいまごろになるとまた金が足らなくなるという要素がありますね。公共事業ができなくなるという要素がある。これはどういうふうに考えて前倒しをお考えになるのか。
仮に建設公債を出していく、第四条の公債を出していくということになるとして、赤字公債は悪いけれども建設公債はいいんだという、確かにそういう要素もあります。ありますけれども、現在われわれが国債という問題を議論している場合は、国債の元利払いの時期が迫っておるという問題でありますし、元利払いという点から見れば赤字も建設も同じなんですね。 そういうふうな面から見れば、公共投資の前倒し、これは私は大事だと思うし、しかしそれをやれば、やはり建設国債の増発ということにならざるを得ない、いまの諸条件から見れば。こういうふうなことになると、赤字国債はなるほど予定どおりいくかもしらぬ。しらぬけれども、建設国債を出すことによって元利払いの負担は同じこと
以上、なかなかむずかしい局面に立っておるわけですけれども、そうかといって、いまの景気の状態をそのままにすれば、大幅な歳入欠陥というものがまた予想されるわけですね。何とか税収の増加を図らなければならない、こういうときでございますけれども、ひとつ大臣、五十九年までに赤字国債をなくするということ、形だけそういうことを達成するということも、私は意味のないことだとは思っておりません。ただ、それにとらわれますと、いま申し上げたいろいろな問題が、実際上の矛盾が、国民の生活の不安が噴き出してくるということになると、どうしてもこの赤字国債を五十九年じゅうに何とかしなければならないという考え自体は、大蔵大臣のお気持ちとしては絶対不動のものであるかどうか
そういうことになりますと、つまり、いまの状態から言えば、建設国債的なもの、こういう筋に活路を見出していくより仕方がないという方向になると思うのですが、それも一つの有力な判断と考えていいのですか。
減税の問題については、政府はかなりはっきりした意思表示をしておると思うのです。少なくとも五十七年度予算については考えない、これはかなりはっきりしていると思うのですけれども、この問題について野党は昨日、今後いろいろな経過があると思いますが、とにかく一兆円減税、この方向を確認をした。国税七千億、地方税三千億ということで、しかも、それも不公正な税金の是正をするということを中心に据えておるようです。 これは大臣、率直にお伺いしますけれども、政府の統一見解は、五十八年以降においてできるだけ減税のできるような条件をつくるために努力をするというようなことのようですが、五十八年以降の減税について真剣に努力をするというふうに理解をしていいのですか
つまり、五年間も課税最低限をそのままにしておるということだけを考えても、これは現在の税金の不公正の一番最たるものだという判断を私も強くするわけでありまして、それに加えて景気浮揚、個人需要に活力を与えるという要素があるので、その他のいろんな選択もあると思いますし、それは否定をしません。 先ほど申し上げたように、景気という面から見ればもっといい方法があるということも私否定はしませんけれども、しかし来年からは、つまり減税という問題を真剣に考える、しかも継続して考えないと景気の問題は余り意味をなさないわけでありますので、その問題についてかなり真剣に考える一つの行動をぜひともとってもらいたい。これは、来年必ずやるなんということを言う必要は
ここで質問をやめてもいいのですが、せっかく他のところの方もお見えになっておりますので、ごく短い質問をいたします。 自治省の方いらっしゃいますね、それから建設省の方、二つの問題を絡んで申し上げるのですけれども、土地税制の問題、宅地政策の問題については、私は、これは十年ほど前から新都市計画法、あれをつくるときも若干関係もしておりますので非常に関心を持っておるのでありますけれども、行政の主体が非常にあいまいだということを感ぜられてならないのです。 宅地の問題についていろいろお伺いしても、宅地並み課税の問題などが特にそうですけれども、これは形から言えば、制度から言えば自治省が親になっていく問題だと思うのですけれども、自治省の方はどう
今回の法律、つまり特別措置の一部改正の法律の宅地に関するいろいろの緩和の措置については、私も評価するにやぶさかではないのですけれども、一昨年来のこの問題についての取り組み方がいかにもみみっちいというのか、ちょぼちょぼしているというのか、そういう感じがしてならないのですね。この問題は余りみみっちいことをやったんじゃ意味がないということは去年、おととしの例で非常によくわかっている。 そういう意味から、この改革はかなりの改革を含んでおるという面で評価にやぶさかではないのですけれども、これは自治省の方がかなり消極的だったようです。先ほども申し上げたとおり、土地に対する国民の要望というのは非常に強い。いつまでもこの問題についてしんぼうして
きょうは十七分くらいしかありませんので、まとまった質問ができないと思います。 大蔵大臣の見解を伺いたいのですが、大蔵大臣は、いま減税という問題で野党こぞって、各労働組合、諸団体も全部が挙げて一兆円減税という問題を主張されておるのですけれども、減税をすることと景気を浮揚さすということとがどのような関連があるとお考えになっておるのか。現在の日本の条件で減税をすればすぐ景気が浮揚すると思われておるのか、大したことはない、やるにしても少しは大型で何年も続けてやらなければできないとか、いろいろな見解があると思うのですけれども、大蔵大臣は、現在の日本の諸条件から見て減税をすることが日本の景気を浮揚さすということと直結している非常に大事な要素
これは官房長官あるいは総理なんかもときどきいろいろその問題についての断片的な所信を出されることがあるのですけれども、アメリカのレーガン大統領は昨年から三年間継続で三〇％の所得税減税ということをおやりになりました。アメリカは一年やったわけですけれども、大蔵大臣、よその国のことですけれども、この成果をどのように判断をされておるのか。あの減税によってアメリカの景気が浮揚されたかどうかということなんです。
この問題は、政府として減税をやらない、拒否するにしろしないにしろ、この見通しの問題についてもっと真剣に検討してもらいたいと私は思うのです。 そうでないと、ただ減税の要求があるから減税の約束をしましょうというのでも、国民に対しての責任は果たされないし、といって、いまの日本の景気が非常に落ち込んでおる、大型の歳入欠陥も出てきておる、一説によると、いまの五十六年度の欠陥は一兆五千億を超すんじゃないか、こう言われている説もあるわけで、この問題を政府が処理する場合には、それは公式にしなくても何でもいいのですが、もっと真剣にこの問題を検討して、ある時期には国民に対して政府の所信を明らかにしてもらいたいと私は思うのです。いかがでしょう、この問
