たとえば、このいまの大型の消費税、間接税というものが議論になっている。その反面で、一兆円か何か知らぬが、とにかく大幅な減税というものの主張が行われる。これらの問題についても、やはり景気浮揚という問題が背景にあるわけでありますので、それとどういう関係になるのかという問題ですね。所得税減税の方は景気をあおり、間接税の方は逆に下げていく、そういうふうな関係ももっとこの際に政府として詰めておく必要があると私は思うのです。 いずれにしましても、きょうの日本の大きな新聞で、かなり権威のあると思われておる新聞の一面トップの記事に、政府はやはり、五十九年度までに財政再建のめどをきちんとつける、特例公債はゼロにする、あれを二年ぐらい延ばすんじゃな
その問題は、重ねて聞きますけれども、大蔵大臣、この前河本企画庁長官との間に、新聞に伝えられるところによると、景気浮揚の問題についての御見解がお二人で違っておるという新聞記事がありましたが、そういうニュアンスはありますか。
大体おっしゃることはわかりますが、もう一点、行革の方の側で増税なき財政再建という言葉があるのです。 いまの諸条件から見て、行革でもって財政を、つまり五十八年なり九年なりという当面の財政をカバーするような行革ができますか。当面の財政再建をするためには、増税あるいは自然増収、景気が高まって税金がふえる、その二つしか当面の問題としてないじゃないか。行革の問題と財政再建の問題は別の問題だというふうにお考えになっているのか、その度合いもありますけれども、大蔵大臣の御所信をお伺いしたい。
五年、十年を見れば関係はあるとしても、来年、再来年ということになると関係があるかどうかということをお聞きしているのです。
つまり、私が申し上げてみたいのは、この中期展望で見られるような五十八、五十九年度のかなり危機的な状態を見れば、増税なき財政再建ということは言っても、これは五年、十年のことであって、来年、再来年には間に合わない。行政改革というのはそういろ性格のものではないということになれば、やはり増税をするかあるいはもっと期間を延ばすかということが当然出てくるんじゃないかと思うのですね。こういう問題を、これはこういう機会でお答えはなかなかできないと思いますけれども、恐らく検討されておると思いますけれども、その問題を大事なことだというお答えだけでいいのですが、いかがでしょう。
どうもありがとうございました。
きょうは私、名古屋オリンピックの問題について御質問をしたいと思っておりますが、その前にちょっと時間をいただきまして、いまの鍛治委員の御質問になった校内暴力問題について気のついたことが幾つかありますので、その問題を先にただしたいと思います。 いま鍛治委員も強調しておられたように、校内暴力は無数の原因があるということの中で、それが起こった場合に校長以下の学校の先生方が立場、考え方を越えて一致団結してこれに対処するというふうな状況が非常に少ない、もしそれがあれば警察ざたなんかにしないで解決できるのではないか、こういう趣旨の御意見があったのですけれども、これは私、そのとおりだと思うんですね。この問題が非常にやかましくなってから一年間いろ
この問題は、もうこれに関係する人たちの総意というふうに考えてもいいと思いますので、ぜひともひとつ力強い指導をしていただきたいと思います。 もう一つ、校内暴力のさまざまの原因の中で、幾つかの権威的な調査で出てくるのが学校の管理体制の強化という言葉であらわされる問題、これは、どうして起こるかという質問に対する生徒たちのいろいろな答えなんかにもそういうふうなことがよく出てくるのですが、この場合の管理体制というのは、つまり学校が子供に対して時間をちゃんと守りなさい、あるいは服装をきちんとしなさい、髪も余りやたらに伸ばしてはいけないとか、授業時間中にがやがや言ってはいけないとかあるいは礼儀正しくしなければいかぬとか、そういう意味の管理体制
この問題は区別を明らかにしておきませんと、先ほど申し上げた、ある校内暴力が起こったときに校長以下の先生方が、考え方なりいろいろな立場を越えて校内暴力に対処するということともまたかかわってきまして、これがまた管理体制の強化なんということで反対されるという雰囲気を起こしてはいけないから、特にその問題を御質問申しておるのですけれども、ひとつその問題は区別して考えるということも、この校内暴力の問題に対処する場合にぜひとも考えてもらいたいと思います。 そこで、特に小学校、中学校の子供は、まあ高等学校でもそうですが、礼儀正しくしなきゃならない、時間はきちんと守りなさい、服装も余り見苦しくしてはいけない、これはあたりまえのことなんですね、こう
要するに、いまの学校の管理体制という言葉であらわされる学校の運営の問題ですけれども、これに対しては、普通の常識で考えるとルーズ過ぎはしないかというふうに思われる状態に対して、子供の相当の部分が厳し過ぎるという感じを持ち、それに対して反感を持ち、それが積もり積もって暴力的なものになるというこの事実の問題を、教育の内容と関連してもっと強く考えてみる必要があるということをきょうは申し上げたかったわけです。ひとつ文部大臣の御感想をいただきたいと思います。
次に、オリンピックの問題について質問したいと思います。 大臣、私も今度はびっくりしたのですけれども、メルボルンが相手のときは、何か少し強い相手で、負けるかなという感じもあったのですが、ソウルというのは、負けやしないとかいうことよりも、とても問題にならぬだろうという感じを私は持っておったのです。ところが、いよいよふたをあけてみると、考えられないような大差で敗北をしてしまった。それからちょうど一カ月たつわけですね。 私も、韓国の問題には非常に強い関心を持っておりまして、韓国の人たちにとっては非常にいいことだったと思います。あのときに、韓国は大事な国だから、日本は引き下がって韓国に名をなさしめた方がいいじゃないかというような人もお
負けた以上は、ソウルのオリンピックがりっぱに開催されるようにと言う、私も同じ意見です。しかし、それとは別に、この問題について私ども考えなければならないことは、先ほど申し上げたような問題が一つあります。国民の体育関係の人の大変な失望という問題と、もう一つは、これは体育局長に、きょうは日本のオリンピック委員会の責任者の方にもぜひ来てもらいたいと思っておったのですが、都合でできないのですけれども、あの負け方というのが問題になるのです。 あれは、相手がソウルですから、韓国はいま国際的には必ずしも人気のいい国じゃない、少なくとも共産国は全部韓国にはなかなか入れないだろうと思うんですね。ところが、あの大差の数字を見ますと、共産国以外の民主国
あれは何票差で負けたんですかね。
五十二対二十七というこの数字を見ても、私は韓国か現在の国際的地位——私は韓国の国際的地位はもっと上がらなければならぬと思っておりますけれども、この現在の地位から見て、恐らく自由諸国の、いま申し上げた開発途上国の人たちも、大部分が韓国に入れたのではないか、こういう判断は間違っておるでしょうか。
きょう外務省の方見えていますね。——この名古屋オリンピックの問題は、閣議決定をして政府ができるだけ力を出して、これは政府と関係ないオリンピック委員会というものがありますから、形から言えば何も責任はないわけですけれども、これは文部大臣も同じですが、実際は、各国ともオリンピックの問題については国の全機関がフルに活動して、日本に来てもらうように努力をするはずなんです。これは文部省がいろいろなことをやるわけにはいかぬ、その問題は外務省が中心になっていただかなければならなかったと思うのですが、一体外務省はどういうふうにこの問題について働いたのか。あるいはこの問題が、投票が起こる前までこの結果がわからなかったのか。そのあたりをひとつお聞かせいた
もう時間も少ないのですが、この問題について外務省、文部省もそうですが、特に外務省として、外国の人たちがこの急速に発展してきた経済大国日本に対して非常にデリケートな印象を持っているということを、この事実で教訓として受け取らなければならない大事なポイントだと思うんですね。つまり、いま総理はメキシコへ行っていろいろの方とお目にかかっているようですが、金を借りたいと思う、援助を受けたいと思う人は非常ににこにこするでしょうけれども、本心はあのにわか成金何を言うかというふうな感じのあることは、その他のいろいろなことで外務省としてはそういう感触を持っておりませんか、おりますか。その問題をひとつ……。
いまお述べになった大きな得票で国連の重要な役職につかれたということもあるけれども、その逆もありますね。逆のことをいまおっしゃらなかったのだけれども、つまり、そういう問題は非常にデリケートな問題として絶えず反省しなければならない問題ですね。特にいまの日本の状態に対してジェラシーという感じは必ず出るものだと思いますよ。それに対して余り大きな顔、必要以上に大きな顔をしない方がいいのじゃないかという感じもするのです。といって、日本として言うべきことはきちんと言うということは大事なことで、そのあたりはなかなかむずかしい問題ですけれども、このオリンピックの問題を契機にして反省をすることは反省をしながら今後のいろいろな問題に対処していただきたいと
これで終わりますが、いまの大臣の最後のお言葉のように、ソウルに決まったこの段階では、日本の最も今後友好を重ねなければならないソウルでのオリンピックが大きな成功をおさめるように私どもも協力をしてあげなければならぬというふうに思うのですけれども、そうだからといって、予想もしない大敗北という問題は、いま体育局長のおっしゃったように、どうしてこういうことになったのかという問題をもっと真剣に考える必要があります。そして先ほど申し上げたように、どこの国がどういう態度をとったのかということを含めて、これは調べればわかることですから、もっと真剣な具体的な検討と、そして反省と対策というものをぜひともとっていただきたいと思います。 これで終わります
もう時間も大分遅くなりました。きょう私は、これから四つの問題について御質問をしてみたいと思います。 第一は、来年度の防衛費七・五％問題にまつわる外交あるいは防衛等の問題。第二の問題は、せんだってお決めになったようですけれども、四百八十四億円の剰余金を減税として五百円にばらして国民に配る問題と、行革に対する姿勢の問題、これは政府だけじゃありません、姿勢の問題について第二に質問をしたいと思います。第三の問題は、仲裁裁定と人事院勧告の今後の取り扱いの問題。そして第四は、文教に関係した若干の問題。この四つの問題について、簡潔に御質問を申し上げたいと思います。 まず第一に、昭和五十七年度の予算について、ゼロシーリングという厳しい状態の
大体そういう御認識を持っておられると判断をしますけれども、そういう場合に一番大事なことは、私は三つあると思うのですね。 一つは、何といっても日本の防御、外交、つまり総合的な安全保障という観点から見て、アメリカとの非常に気を使った協力関係というものが大変大事になってくる。また、いろいろな面でアメリカとのフリクション、対立的な問題も出てきますから、アメリカとの関係については大変気を使っていかなければならないということが一つ。もう一つは、ソビエトに対して不必要な刺激をしてはいけないということが一つ。もう一つは、中国と、特に韓国との問題をいままでより以上にもっと真剣に、隣の国、協力しなければならない国として位置づけるということが大事だと
