和田耕作

そういうふうな観点から、最近の、特に園田外務大臣になられてからの一連の問題について端的にお伺いをしたいと思いますけれども、いまの三つの問題について、園田外務大臣は三つの問題それぞれ大変気を使われておると思います。 　ただ、たとえば大臣になられた直後の例の日米共同宣言にまつわる、宣言が要るとか要らぬとかいったような問題が一つありました、これは外務大臣はすぐ訂正をされたようでありますけれども。続きまして、日韓外相会談があったのですけれども、これがとっさに外務大臣になられたことでうまくいかなくて、ちょうどその時を同じくして、北朝鮮の政治的な代表が日本に来てこれを受け入れるという問題が出て、韓国側をかなり刺激したという問題がありました。し

私は八月に韓国へ参ったときに、向こうの、名前を挙げませんけれども、かなり有力な方あるいは日本の有力な人が、現在の日本の立場として北朝鮮と韓国との間を仲を取り持つとかあっせんするとかいうようなことは絶対に言ってほしくないのだ、こうおっしゃるのですね。これは韓国としては国民所得の約六％を、あるいは予算の三〇％を割いて膨大な北に対する武力を維持するためにがんばっている、そういう場合に、北の方は何も戦う意思がないのだとかいうようなことを言われると困る。これはもっともだと思うのですね。しかも、日本として南北朝鮮の間をあっせんして、何とか自分が親になってという態度は、この問題で出すべきではない。韓国はわれわれの身内、もしあそこが共産国になれば大

それでもう一つ、防衛の問題なんですけれども、「防衛計画の大綱」ができたのは昭和五十一年でしたね。あのときには、ソビエトははっきり脅威があるというふうに位置づけたものじゃないのですね。そういうふうなこともあって、やはり何か非常な事態が起こったときに対する配慮とか、あるいはまた新しいかなり緊迫した状態についての配慮というものが若干、私はあれを拝見したんですけれども、足らないような感じがするわけなんですね。こういう問題についても、この際七・五％アップという場合に、やはり優先的に考えてみる必要がある問題じゃないかというふうに私は思うのですね。と同時に、ソビエトの脅威ということが現にありますと、韓国の問題はいままでよりももっと以上にひとつ気を

大変大事な問題を短い時間で質疑を申し上げまして、タカ派的な意見だというふうにお聞き取りになった方もおられると思いますけれども、私の趣旨はそうじゃありません。いま防衛庁長官も最後におっしゃったように、独立国としてのバランスのとれた一つの姿勢、特にアメリカとの問題は大事な問題というふうに、ぜひともひとつ気をつけていただきたいと思います。外務大臣お忙しいようでございます。防衛庁長官もどうぞ、結構でございます。 　次に、私はこれは何としても中曽根長官に、それから渡辺大蔵大臣にもぜひとも御考慮いただきたいと思いますのは、五十五年度の予算の残が四百八十四億円、これはこの前も野党の減税要求の一つの結末として、議長裁定でもって、残ができれば減税を

お二人の関係責任者からのお答えをいただいたのですけれども、委員長、いかがでしょう。この問題は、臨調を審議するこの特別委員会として、せっかくいままで各党の国会対策委員長が集まって——担当者は仕方がなかったと思いますよ、この経過から見て。しかし、たとえば四十人学級にしたってあるいは児童手当法にしたって、五年も十年もかかって国会で一生懸命やったことなんですね。その問題をとにかく三年なら三年ストップするとかあるいは手直しするとかということをこの段階で平気で——平気というのはおかしいのですが、とにかくやってのけるような臨調なんですね。こういうふうな臨調では、あの各党の御決定ではありますけれども、また大蔵省としても特別な法案を出さなければならな

続きまして、仲裁裁定の問題と人事院勧告の問題についてお伺いをしたいと思います。 　この二つの問題は、御案内のように憲法上労働者の労働基本権を制約する代償としてできた二つの制度であるわけなんです。公務員に対しては人事院勧告という制度があり、公共企業体、三公社五現業に対しては仲裁裁定という制度がある。この問題について、最近新聞等で伝えられるところによりますと、衆議院でこの行革法案が成立する見通しが立ったときに仲裁裁定の問題について完全実施等の問題を考える、あるいはまた人事院勧告については、参議院で公務員二法の問題が成立したときに、その見通しが立ったときにこの問題を考えるのじゃないかという趣旨の新聞報道があるのですけれども、これは大蔵大

それは、せっかくの大蔵大臣のお答えですけれども、ちょっとおかしいのじゃないですか。もしそれだと、結局この二つの問題は解決する目安がつかない、結局国会で決めてもらって、補正でも組んでもらうしか仕方がないということになりはしませんか。つまり、私の申し上げるのは、この行革法案が成立するめどがはっきりついて、それで公務員二法も成立するめどがついたという段階でいまの仲裁裁定の問題と人事院勧告の問題は完全実施が処理できる、あるいは若干の付帯的ないろいろな希望意見があるかもわかりませんが、そういうふうに考えておかしいのですか。

労働大臣、この問題はどのようなお考えですか。そして総務長官も。

宮澤官房長官、お見えになったようですから、いまの仲裁裁定の問題と人事院勧告の問題についてお伺いしたいと思います。 　いま御質問申し上げているのは、この委員会で行革の特例法案が成立する見通しがはっきり立ったとき、あるいはまた参議院で公務員二法が成立する見通しがはっきり立ったとき、こういうふうなことになればこの二つの、若干の保留の付帯の意見があるかもわかりませんが、完全実施の処理ができるんじゃないかという質問をしているのです。官房長官、いかがでしょう。

この問題が完全実施され出してからとにかく仲裁裁定の問題はもう長年になる。そして人事院勧告にしたってもう十年以上になる。その結果、だんだんと労使関係もよくなってきておるという事実もありますので、この問題余り詰めない方がいいという感じがいましておりますから、これでやめますけれども、ぜひともひとつ、この問題は今後の労使問題を考え——これは全く正当な一つの要求ですから、条件さえ整えば。そのことをひとつぜひともお考えになって善処をしていただきたいと思います。 　続きまして、文教関係の若干の問題でありますけれども、これはたくさんの委員の方々から御質疑がありましたから簡単にいたします。 　まず、四十人学級の問題でありますけれども、この問題は、

確かにこの四十人学級の問題は、現在日本の小学校では平均すると三十三人だそうですね、一学級が。中学校では三十七人というわけで、もう四十人以下になっておるということも、まあこれ外から素人的に考えると、先生を動かしておれば済むじゃないかという感じも出てくるほどの実情なんですね。そういうことが確かに場所によって非常に要素は違ってくることもありますので、一応これはもう各党とも決めたことでありますから、これは実施して、そして適当な時期に問題があれば直していくということをやらなければいかぬと思いますね。そうしないと国会の審議がおかしくなります、このままであれすると。そういうことをひとつぜひとも気をつけていただきたいと思います。 　最後になりまし

これはこの二年間いろいろな議論がありました。私どもはもっと愛国心を持とうじゃないかと言ってきたのですけれども、現在の教科書の中には愛国心という言葉がないとか、国を守るという言葉がないとか、権利ばかり主張して義務がないとか、あるいは公害等大衆運動があるとかないとかいうようなことが議論になっておりますけれども、これは一つの問題にしぼって考えますと、結局日本が独立国家としての精神状態をつくっていくかどうかというものに帰着していくと思うのですね。したがって、国家というものを正しく位置づけて義務教育で教えるか教えないかということだと思うのですね。 　これは何も私どもはタカ派的なことを言っておるわけじゃないのです。一つの民主的な独立国家、平和

中西君外の委員の提出されております学校教育法の一部改正の法律案、これは私、考え方、法律のたてまえには大賛成なんです。私自身も、この問題、つまり働きながら高い資格がとれるような階段、学校教育だけでなくて、働きながら、学校教育等で得る階段と同じような資格をとれるようなもう一つの階段をつくっていくという、これは一つのそういうふうな考え方が基礎にあるのじゃないかと思うのですけれども、これは非常に大事なことだと思います。たとえば、これにも若干触れております看護婦、補助看護婦ですか、看護婦さんが十年、十五年と実績を経て、これが、そんなにたくさん経なくても正看護婦になれる道はあるのですけれども、正看護婦がだんだんと経験を経て、そして、ある認定試験

ちょっと質問の順序が違ったと思いますが、中西委員に質問しますのは、この法案の考え方として、いま私が申し上げたような考え方に基づいておるというふうに見てよろしゅうございますか。

私、若干誤解をしておったように思います。私、この法律案を通読いたしまして、働きながら正規の学校を通らなくてもそれと同じような階段を上ることができる、この制度を勤労者に確立をするということが非常に大事なことだと考えておるわけでありまして、その一つの形としてここに法律を出されたと思ったものですから、先ほどそういうふうな質問を文部省にしたのですけれども、よく読みますと、確かにそれとはちょっと違ったニュアンスを持った感じがいたします。ニュアンスは違っておりましても、やはりそういうふうな考え方が背後にあるというふうに思ってよろしゅうございますか。

時間がありませんから、ひとつ簡単に御説明をいただきたいと思いますけれども、大体よくわかりました。となれば、現在もそうだと思いますが、補助看護婦を正看護婦にという制度があります。数年前に、補助看護婦制度を廃止して全部正看護婦にしろという要求がありましたけれども、あれと大体同じような考え方と理解してよろしゅうございますか。

これは私、いろいろ問題があると思うのです。社会労働委員会におるときに、この問題を私は問題にしたことがあるのですけれども、准看護婦、つまり補助看護婦的な地位は、ＩＬＯのいろいろな職種の中にもはっきりとある地位なんですね。しかも、あっていい地位なんです、正看護婦に対して、看護婦を助ける補助的な看護婦という地位は。いまのこの場合でも、理工系の教諭を助ける実習助手という制度は否定しなくてもいいじゃないか。これは准看の場合と同じなんです。そういうことを実際上必要な制度として考えて、しかし、そういう者が努力をして上にずっと上がっていく場合に、変な制約をつけてはいけない。実際によく勉強をして、そして実務を修得した人は、教員にどんどんとしていくよう

これは見解の相違になるかもわかりませんけれども、この実習助手制度という非常に必要な制度を制度として廃止するという考え方は、私にはどうも理解ができない。実習助手制度というものを廃止することで、教諭自身の一つの科目についての教え方がむしろ混乱するような新しい要素を持つ可能性すらあるのじゃないですか。教えるという大事な仕事を考えても、熟練した一人の教諭がおり、それに対して、それを補助する幾段階かのピラミッド型の教諭の体制がある、そして助手が非常にスムーズに上に上がっていくような制度があるという方が、むしろ現実的だし、実際の教育という効果を考えた場合でも、その方がいいのじゃないですか。ぜひひとつ、その問題を御一考いただきたい。これは私、最初

本法につきましては、もう私も二回ほど質疑をいたしました。また、関係の参考人の話もよく承りましたので、大体問題の所在というのは明らかになったと私自身も考えております。きょう、一番最後の採決に入ると思いますけれども、その前に二、三の問題をただしておきたいと思います。私に与えられた時間は一時間ありますけれども、一時間をやる気持ちはありませんので、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　大体、時限立法というものについての考え方なんですけれども、時限立法というものは、ある緊急な問題についてある期限を限って、そして、その間に所期の目的を達成するというはっきりした決意というものがなければならないと私自身は考えております。私どもが経験して

きのうのテレビ・ラジオの放送で聞いたのですけれども、今年の予算編成の仕事を少しスピードアップするということで、六月の五日には概算のまた概算という大枠を閣議で決めるという話なのですが、仮にそういうことになりますと、もう文部省としては、細かい問題は別として行革含みの予算の要求についての大枠が決まってなければならない。細かい問題については、それはまだまだたくさんの問題がありますけれども、六月五日と言えば、もう一週間くらいしかないのですから、ちょうど大臣もおられるのですが、大体の腹構えというのか基本方針というのか、そういうものはもうできておるのでしょうか、まだできていないのでしょうか、それだけでいいのですが、お聞かせください。