和田耕作

この問題と関連しまして、私学助成の額というのは、比率あるいはいろいろなとり方があるのでしょうけれども、従来のレベルを維持できるという判断をしておられるのか、あるいはこれにも手をつけていかなければならないと判断をしておられるのか、いかがですか。

つまり、この問題についての大方針が明らかにならないと、この問題についての質疑がなかなか進んでいかない。これは自民党の文教部会長としては、どういう感触を持っておられるのですか。

これは私どもでできることではなくて、与党・政府で真剣に考えなければならない問題だと思うのです。 　やはり五十年に、私学の経常費の二分の一までできるだけ早く実現をするという大きな私学助成の原則がありますね、この原則は、あくまでも正しい原則ではありますけれども、いまの行革の要請というものは、それを実現をすることが非常に困難な状態をつくり出しておるわけなんです。 　そういうわけでありますから、この三年間の抑制を期待する期間の中で、内容的にいままでのような形の、頭数であれをしておるものを、そのまま減らすとかふやすとかいうことであると、ほとんどこれは意味をなさなくなる。そういう問題について、ぜひともこの三年間に目安だけはつけなければならな

最後の問題ですけれども、私立医科大学の経理の問題点が露出して、何ぼか金を返させたという事件があるのです。 　私は、あの事件を見ておりまして、何百億という金をすぐ返せる私立医科大学の経理というものを、どういう経理かなというふうに思ったことがあるのです。ちょっと待ってくれ、これはこの四、五年で払わせてくれというならあれですけれども、すぐ返すというのですから、かなり裕福でないとああいうことはできない。 　これは私立医科大学の全部じゃないのでしょうけれども、文部省として、あるいは自民党として、そこのあたりの財政問題をどのように判断しておるのか、そのことをお伺いしたい。

いずれにしましても、この私立医科大学の問題は、いまに始まったことではないわけでありまして、私は、ちょうど十年前に、衆議院の本会議でこの問題を厳しく政府に反省を求めたことがあったのですけれども、今後、不正な経理の問題と不正裏入学の問題、これは本当にいけない問題でありますから、ぜひともこういうことのないような措置を講じていただきたいと思うのです。 　その問題についてのお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。

それでは、最初に申し上げたように、時限立法という性質をきちんとわきまえながら、その期間中に所期の目的を達成できるような厳しい措置をぜひとも考えていただきたいということと、学校経理の問題について、これは不正なんかがありますと教育上本当に悪いことですから、こういう問題が起こらないように、特に裏入学、不正入学等の問題についても、これをなくするような措置をぜひとも図っていただきたい、このことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、今回の日米首脳会談に対しての御質問をいたしたいと思います。 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　まず最初に、民社党は、今度の日米首脳会談として流されたいろいろのニュースあるいはまた共同声明に盛られた方向、大体においていい方向だという感じを持って見ておりました。 　本当に残念なことでありますけれども、総理も、不用意な言葉だと思っておりますけれども、軍事的な意味が全くないという発言を内外の記者団の前で繰り返し繰り返し主張した。あのことによりまして、世界の新しい緊張下の状態における日米の首脳会談の成果をかなり大きく傷つけたのではないか、そういうふうに残念に思えてならないのであります。 　総

端的に御質問をしたいと思いますけれども、私は、先日来の早稲田大学の商学部のあの事件にかなり衝撃というのですか、やっぱりなという感じを持っておるのですけれども、こういう状態というのは、人によっては氷山の一角というふうに言う人がおるのですが、氷山の一角というふうに見ていいのかどうか、その点からひとつ先生方皆様に、簡単でよろしゅうございますから、お答えをいただきたい。

私立大学が戦前のように私的な要素というものが非常に強かった時代、私はそういう時代があったと思いますけれども、そういうときには、こういうふうに特別の入学制度といいますか、あるいは特別な運動選手はフリーでむしろ歓迎して入れるとか、そして、また特別の能力を持った人たちは特別な形で入れるというようなことは、これは決して非難されなかったし、そしてまた、それはそれなりの私学としての特徴のある教育の一つの雰囲気のもとでりっぱな教育が行われたこともあると思うのです。 　ところが、先ほどから議論になっております戦後の私学の教育の内容が公共的な要素を非常に深めてきた。私学と国公立とどう違うのだという意見が出るほど私学の教育というものが公共的な性格を持

よくわかりました。私は、日本の若者の圧倒的な多数を私学の皆さん方が引き受けて、そして、りっぱに教育をしているという事実を評価しないものではありません。大きな役割りを果たしておられると思います。 　ただ、その中に、たとえば私学が専門的な教育、特に理工系、医学等の教育をする場合には、それなりにいろいろと問題が出てきている。一番典型的なものは医学の問題ですけれども、これは最近、文部省はそれらしい一つの手を打ったケースもあるのですが、こういう問題を今後どういうふうに処理していくのか、あるいはもうこれからは私立大学には医学部を設置しないようにしようという考え方も出ておるようであります。あるいは理工科の方についても、いまの入学等の問題も、お金

私も、いま問題になっております私学共済の問題につきましては、いろいろと意見がありますけれども、きょうは、この問題と直接関係をした質問ではなくて、私立大学の全般についての問題について若干御質問をしたいと思っております。 　たしか昭和四十八年だったと思いますけれども、衆議院の本会議で、私が医科大学の裏口入学の問題を代表質問という形で、総理大臣と当時の文部大臣、奥野さんだったと思いますが、かなり厳しくしたことがありました。それから約八年になりますけれども、事態はほとんど改善されていないだけでなくて、むしろ深刻になってきておるという事実が最近明らかになっておるわけでございます。 　それに対して、文部省がごく最近に北里大学と北陸大学に対し

私も、この私学に対する文部省の対処の仕方という問題は、非常に注意深くやらなければならないといまでも考えております。これは補助金を出しているからといって、権力的な形が少しでも出るということは、学問の自由という大事な問題の芽を摘むような副作用を持つわけでありますから、これは非常に注意深くやらなければなりません。しかし、現在のような状態、いろいろな面での経営の無責任さということ、あるいは裏口入学等に見られる——これは私、憲法に反する問題じゃないかという感じも持つのです。学問の機会均等という問題とかかわりを持つ問題ではないかと思うのですけれども、こういうことがきわめて一般的な形で行われるということになりますと、放置してはいけないと思います。

この問題は、いま御説明になったとおりだと思いますけれども、しかし、これは先ほどの山原委員からの御質問もありましたが、ごく数日前に文部省が発表された医学部の入学者の中における補欠の数というのは、私は驚いたのですが、全体的に見れば六〇％以上を補欠として採用している、そして学校関係者を入れると約六七％以上というものが、つまり補欠という形で採用される条件のもとにあって一人ずつ点検をする。これは私の親戚の者でも、こういう補欠になったのが何人かおるので、具体的にその人がどういう形で学校と話し合いをしておるかということも、大体見当がつくのですけれども、つまり、これには相当多額の、これは学校によって違うようですね、あの学校は高いようですから、あれは

これはすぐやれと言っても、すぐやれば医学部に入った人が六〇％もおかしくなるということになると混乱しますから、すぐやれとは申しませんけれども、これはひとつもっと真剣に考えてみる必要がある。これは本当に憲法違反になりますよ。学問の機会均等という大原則が崩れていくことになりますから、この問題は、もっと神経質に気を配っていただかなければならないと思います。 　それと並びまして、いままで医学部の問題は、さんざんあちこちで議論されておりますが、あの早稲田大学の商学部に最近起こっておるような問題、つまり、これは単にある特定の職員が気まぐれに出来心でやったというものじゃないのです。いままでの調べの経過を見ると、商学部の有力な人たちが組織的に計画的

この問題は、私立学校振興助成法という法律がありまして、その第五条の第五号に「その他教育条件又は管理運営が適正を欠く場合」という項目がありますけれども、この項目は、いまの早稲田大学の商学部の問題なんかはぴたりと当たる項目じゃないかと私は思うのですね。 　　　　〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕 　これは、たとえば北里大学等の医学部を持っている大学とは違う点は確かにありますけれども、しかし、このような間違った管理、これは最も善意に見て監督不行き届きということになる。しかし、そうであっても、この大学の運営にとってある重要な学部の中に組織的な行動が行われたということは、やはり学校の責任者の責任ということになっていくわけです。責任者

私は、この問題だけをひとつ質問したいと思っておりましたから、これでやめますけれども、いまもいろいろと申し上げたように、私立大学の中での間違った行動がかなりルーズな行政当局のチェックのもとで行われておるということがあちらこちらに出ているわけですね。いまの裏口入学の問題もそうだし、あるいは早稲田大学における問題もそうだ。しかも、これが単に特定の大学だけでなくて、かなり一般的に行われておるということになりますと、ちょうどここらで、私、この前の委員会でも申し上げたことがあると思いますが、こういう問題を処理するための特定の委員会、どう対処したらいいかということを煮詰めるための委員会の設置を提案したいと思うのです。また、それに値する重要な問題だ

それでは、この問題、特に民主的な教育、社会におけるもろもろの非行という問題があちらこちらに噴出している状態でありまして、特に、大学教育の場における日本の行政を正しくするための格別の御検討を心からお願いいたしまして、質問を終わることにいたします。ありがとうございました。 　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕

議員立法のこのような法律案に同僚の皆さん方のお答えをいただくというのは、いままで余り真剣でなかった場合が多かったのですけれども、今回は非常に真剣にやっておられるので、画期的な委員会の質疑じゃないかと思っております。そういう意味で、ひとつ私も大事な点を御質問したいと思っております。 　まず、五十一年の私学への補助を拡充するということを機会にして、話によりますと、かなり唐突にこの抑制の項目が出てきたということを聞いておりますけれども、あのときの私学をつくることを抑制しようという意味は、これ以上つくったら補助金がふえてしようがないということであったのか、あるいはその他の意味があったのか、その点からひとつお伺いしたい。

私も当然、いまお答えになったような意味が含まれておったと思うのですけれども、しかし、その後五年間に高等教育のつまり再編といいますか拡充といいますか、そういう面について真剣に検討した跡が見られないが、何か検討した一つの実績があればお答えいただきたい。

いま大学局長からの御答弁でありましたけれども、高等教育、大学の地理的な配分等のことについては、いろいろと御検討になったと思いますが、これは主として国公立の学校について見られることであって、私学の問題については、そういうふうな観点からも高等教育の再検討が行われたとは見られないというふうに私は思うのです。私学の場合に、内容的ないろいろな再検討をする場合には、日本において私立大学の形の教育は、ここらがいままでの形であれば頂上である。もしこれを発展さすとすれば、もっと質的に拡充していく方法があるのだという漠然とした印象が国民の中にあると思うのです。そういう期待にこたえられるような検討というものが必要であるわけなんです。 　先ほど同僚の三浦