いまの御説明はよくわかりますけれども、つまり、これは非常にむずかしい問題があるわけですね。大学というところは、無論研究の自由があり、教授会を中心とした教育の自由、自主性というものがある、これははっきりしたことなんですね。それには国が補助金を与えるということなのですが、この際、検討しなければならない項目として、学問の自由そして教育の自主性という問題に触れない形で、その補助を受けている学校が補助の目的を正しく良心的に実行しておるかどうかということだけは点検する必要があるわけなのですが、この点検が行き過ぎますと、先ほどの自由と両立できないような面が出てくるからむずかしい、こう申しておるのですけれども、それがむずかしいからといって野放しにす
立場を少し変えまして、いまの私立大学で大部分の学生がやはりまじめに勉強しておる、するという雰囲気があると思われるのか、あるいは一生懸命勉強しておる人も相当おりますけれども、そこで大部分、小部分という言葉を使うのですが、大部分の学生が一生懸命勉強するような雰囲気を持っておるのか、あるいは大部分の学生がそうでないのか、これをどう判断されておられますか。
私は、この前の国会で放送大学の法案の審議をしたときに、あの放送大学という問題が出てきた背景なり理由はわかるのですが、今後の日本の高等教育における役割りという問題をいろいろと考えてみたことがあるのです。私は、先ほど五年間の今後の高等教育についてさしたるあれはないじゃないかと大学局長に申し上げたのですけれども、あの放送大学の問題は、私は、その意味ではなかったかもわからぬが、一つの成果だと思うのです。やはりいまの大学の大部分——大部分と言ったらはっきりわからぬけれども、本気で勉強していく、高等の教育をつけていこうという意欲なしに、ただ漫然と——いい意味ですよ。いい意味で漫然と高等教育を受けたいという、だれも行くからというような感じの機運は
関連の質問があるようですから、私の質問はこれで終わります。
私はこれから、この前判決のありました茅沼裁判ですね、小西航空三書というのですか、昔で言えば伍長の位にある男で、反戦自衛官の一番の親玉と言われている男なんですが、これに対する茅沼裁判についてきょうは御質問を申し上げたいと思っております。 この問題は、きょうは半時間ちょっとでありますから、裁判の経過等については申し上げる時間もありませんけれども、検察庁としてこれを告発した一番の理由は何だったのでしょう。
それに対してこの茅沼裁判長は、小西の反戦活動の実態は軽微であって、それに同調する隊員が出たわけではない、また言動は、具体的怠業——怠業というのはサボタージュですね、怠業をそそのかしたというよりは理念上の不服従を呼びかけたものだった、そして第三点として、被告は当時二十歳の年齢で、若く、それだけに影響力はなかったというふうな判決になっておると思いますけれども、この判決に対しまして世間ではかなり強い反応を示しておると思います。大体新聞の反応を見ますと、朝日新聞は社説で、三月二十八日、いろいろ書いておりますけれども、この判決に限っては「十一年余もたった現在では、一反戦自衛官の個人的信条の表明という色彩の濃いビラ張りを、自衛隊法の争議行為扇動
私、この問題に特別の関心を持ちますのは、昭和四十七年に、この小西というのがリーダーになりまして、当時の自衛隊、陸上、航空、両方にまたがるのですけれども、仙台の駐とん地、福岡の駐とん地、静岡の駐とん地、そして東京の市ケ谷、それからもう一つ富山ですか、この五人の、大体一曹ですから曹長に当たる入ですか、その人たちが東京へ集まって、防衛庁の玄関に詰めかけて、そして当時のベトナム戦争反対とか、あるいは安保改定期の直後でありましたから安保反対とか、そして佐藤内閣の沖繩等の問題について反対等、高度の政治問題を取り上げまして、小西が指導的な役割りを果たしながらやった事件があるのです。これはいわゆる反戦自衛官。 このときに私は内閣委員会の理事をし
特に私、今度の裁判で、普通の公務員的な感覚が出ておる個所が二カ所あると思うのです。 これは朝日ジャーナルも違った意味で指摘しておるところですけれども、一つは、これは判決の要旨ですけれども、こちらは判決の全文のものですが、「隊員は、自衛隊法によりいわゆる労働三権が全て否定され、刑罰をもって団体の結成、争議行為等が禁止されているのみならず、個々の服務規律違反に対しても刑罰による制裁が種々規定されており、一般公務員とは隔絶した法的地位に置かれているところ、これら諸規定の合憲性についてはさておくとしても、このような国家公務員中最も厳しい制約が、自発的に入隊した隊員に対し一定の心理強制を与えることは明らかである」、なぜこういうような言葉が
防衛庁の方、見えていますか。——これは上告はぜひともしていただくこととして、もしこういう行動が無罪だということになるような法律であるとすると、私は自衛隊法を改正しなければならぬと思うのです。というのは、いまの日本の防衛の問題は、お金を何兆出すか、何％にするかなんてことよりも、現在ある自衛隊が実際に働ける自衛隊にならなければならないということなんですね。かかしの軍隊という言葉はおかしいけれども、かかしの自衛隊じゃ意味なさぬということなんです。そういうことはつまり、もっと弾薬を持つ必要があるとか、あるいは栗栖さんが指摘したような問題を実行するとかということと並んでこういう法規上の問題、当然戦闘集団の中では罰せられるべき問題が罰せられない
私、時間が来たと思ったらまだ五分あるようでございますけれども、これを残して、これで終わります。
きょうは選抜野球大会の初めでございまして、まず大臣の投球状況から聞かなければならぬと思っておりますけれども、テレビで拝見すると余り調子はよくなかったようでございますが、若い人たちの激励のためにはきわめて遺憾なことだと考えております。 きょう、大学院の問題について御質問をいたしたいと思います。 昭和五十三年八月に、大学院問題懇談会というのが設置されまして、いろいろ問題をいっぱい抱えておる大学院の制度並びにその運用の状態についていろいろと検討した文書がございます。これは、いろいろと提案をなさっておられるのですが、ここに提案をされた問題あるいは指摘をされた幾つかの問題に対して、その後、文部省はどのような処置をとったのか、そのことか
この懇談会の報告でもいろいろ問題を指摘しておりますけれども、相当多くの大学が大学院を設置して、修士課程、博士課程を設置しておるようですけれども、大学によってあるいは科目によって大変ばらばらなようですね。うまく運営しているところもあれば、中ぐらいのところもあれば、ほとんど形式的で内容のないようなものもあるようですけれども、まず、この問題について文部省は今後どういうふうに処置をしようとしておられるのか、いかがですか。
まあオーバードクターの問題は後で質問しますけれども、現在、国公立あるいは私立の大学院の状況を見ましても、たとえば定員という面から見ても、修士課程では約七〇％、博士課程では約四五％しか入学をしていない。つまり、四五％というのは、博士課程の場合は定員の半分に満たない状態がある。これは国公立の平均でありますけれども、これで見ると、ほとんど役に立っていない大学院というものが相当あると思うのです。 戦後もう数十年たっていますから、こういう問題については、一度再検討をしてみるということが必要じゃないでしょうか。何かの刺激を与えないと、大学というのは、そうでなくても少し悠々として腰を抜かすというようなところがありますので、何かこういう問題につ
そういう意味もありまして、たとえば独立大学院とか連合大学院とかの構想もあるようですけれども、こういういろいろ考えてみて非常に有益であると思われるような制度を、少し積極的な姿勢で、これを設置する方向で検討してみたらどうでしょうか。そういうことで、この有名無実になっている大学院というものに対して、少しいい刺激なり、そして改善をする意欲を与えるということが大事だと思います。 そういう点で、少し文部省は出足が遅過ぎやしませんか、これは全般の問題だと思いますけれども。教育の問題ですから、ゆっくり検討しなければならない点もありますけれども、起こっておる問題に対して、もっと対応を素早くしていくという気持ちが必要じゃないか。特にこの大学院の制度
オーバードクターの問題について二、三御質問をしたいのですけれども、オーバードクターというのは、どういう状態の人のことを言うのですか。
このいただいた資料によりますと、オーバードクターと言われる人が五十五年の数字が千四百五十人、昨年が千四百四十四人、一昨年が千四百四十二人、大体同じような数字が毎年毎年たまってきておるという感じなのですが、これは内容的にはかなり動きがあると思うのですけれども、そこらあたりの問題はどういう状況なのでしょう。
そうしますと、千四百五十人前後から六百人ということになりますと、約七、八百人の人が博士を取り、あるいは所定の期限を終えたという人の中で、遊んでおるというよりは、まあ遊んでおる人もおるだろうし、あるいは不本意なたとえばアルバイトのような仕事をして暮らしているという人、つまり恐らく半数の人たちがそういうふうなことになると予想することはできますか。
この懇談会の報告にもいろいろ分析をしておるようでございますけれども、この問題は、もう少し立ち入って実態を御調査なさったらいかがかと思いますね。そうでないと、実際私は、この三年間に三人のオーバードクターの人の就職の世話をしたのですが、原子力関係の人が二人とその他の人が一人なのですが、この人たちの就職というのはなかなかむずかしいのです。普通大学の学部を卒業している人が大部分なのですが、学部の卒業よりも五年も勉強した人がなかなか就職できない。つまり、長く勉強すればするほど就職ができないという、ある意味で制度の犠牲者なんですね。そういう人がおるのです。あるいはそうでなくて、大学の先生に残ろうとかいう気持ちでおったけれども、なかなか大学でそう
それから、そのことと関連しまして、先ほどもちょっと触れました独立の大学院、これは非常にすぐれた構想だと私も思うのですけれども、こういう独立大学院の制度をとりあえず発足させてみたらどうかという感じがするのです、規模は小さくして。いずれにしましても、これは私の希望でありますけれども、大学院の制度、戦後もう三十年ぐらいにはなると思うのですが、いろいろの問題が出てきておるし、いろいろの問題の所在も明らかになってきている、もうそろそろ文部省としてこれに対して対策を考えるという立場でこの制度を急いで検討してみる必要があると思いますけれども、ひとつぜひともこれをお願いしたいと思います。 それから、最後になりましたが、一言、これは私の希望でござ
終わります。
