私は、最初に、いま日本に見えております中国の孤児、四十七人が見えておるのですけれども、いま各党の有志でもって、中国孤児のめんどうを見ようということで議員連盟ができているのです。自民党の根本龍太郎さんとか、社会党の山本政弘さんとか、新自由クラブの代表さんとか、私とか、各党の旧満州関係の者が集まりまして中国孤児の問題をいろいろ相談しているのですけれども、きのう実は四十七人の人が国会に見えまして、私どもも親しくお目にかかりました。本当に打たれる気持ちがいたします。四十七人、大体四十以上の男女ほぼ同数の人たちでありますけれども、本当に子供のように、ひたすら祖国日本に帰りたいという気持ちが満ち満ちておるのですね。私、お目にかかって、いままで、
これはひとつぜひともお願いをいたしたいと思います。これは数年前から問題が出ておりまして、各省の大臣の方々にもずいぶん心にかけていただいておるのですけれども、何しろむずかしい問題があることはわかりますが、しかし、はっきり日本人とわかっておるということになりますと、やる気になればいろいろなことが乗り越えていかれると思うのですね。この問題はぜひとも関係の閣僚を中心としてよく対処をしてあげていただきたいと思います。
次に、いま労働組合を中心として非常に関心を持っている問題が、例の実質賃金の目減りの問題なんですね。これは大騒ぎをした予算修正の問題に発展していったわけですけれども、労働大臣はきのうでしたか——労働大臣は、いま労働組合の方の人たちは非常に徳としておられる、やはり労働者のために発言をしてくださる、こう評価をしておる人が多くなっておるのです。実質賃金の目減りの問題は、その内容は申し上げなくても十分おわかりのことでありますけれども、これは労働組合にとっては非常に大切なことなんですね。特に、石油ショックの後で日本の経済がどこの国よりも安定的に対処できたのは、だれが見ても、外国の人もそう見ておるのですけれども、労働組合の努力、協力ということにな
この問題は、気持ちとして大蔵大臣、いかがでしょう。労働者の実質賃金の目減りの問題については、物価の問題は無論のことですけれども、労働大臣は五十七年度に減税等の措置を含めてやらなければならぬと思っているというふうに、鈴木内閣の閣僚の一人が申しておるのですが、大蔵大臣も、気持ちはそういう気持ちを持っておられますか。気持ちとしてです、実際やるかやらぬかは別として。
いま労働大臣から非常に適切な、また当然政府の責任として持つべき心構えをお話しになったと思うのですけれども、総理大臣も同じような気持ちと了解してよろしゅうございますか。
大蔵大臣からも一言、その問題について御意見をいただきたいと思います。
昨日の議長裁定の二項の問題、これはまあいろいろ、ああいうとっさのときの裁定ですから、それぞれ関係者で思惑違いあるいは理解違いというものがあるのは、ある程度やむを得ないと思いますけれども、そのことを考えながら私、いま質問を申し上げたのです。つまり心構えとして、これは五十六年度のことではなくて五十七年度のことを労働大臣は申しておるわけです。単年度でなくて、目減りの問題としてはこれは政府の責任として、減税等を含んだ措置をしなければならぬじゃないかという心構えを持つか持たぬかが大事なことなんです。ぜひともそういう心構えであってほしい。 私、きょう、この裁定の二項の問題についてもっと詳しくお聞きしようと思ったのですけれども、これは政府に聞
もっと詳しく聞きたいのですけれども、時間がありませんから、私からひとつ考えていることを申し上げてまいりますから、間違っておったら間違っておると申していただきたいと思うのですが、いままでＡＳＥＡＮ諸因は、日本の特に防衛力の増強等を中心とした、旧日本の復活を思わすようなことについてはかなり拒否反応を持っている。ところが、最近のインドシナ半島の状態とかあるいは東シナ海におけるソビエトの問題等を考えて非常に状態が変わってきておるということは事実じゃないかと思います、日本の防衛に対する見方が。 そして中国にしましても、十数年前にトインビーさんという人が日本に来たときに、日本が防衛力を増強するということはよくない、一番悪いのは中国と仲たがい
もしもそういう日本の特殊の事情があるとすれば、金で済むことならやるだろう、もっと金の分担を引き受けよという主張があれば、これは引き受けますか。
いろいろと意見があると思いますけれども、日本の意思というものをはっきりとお訴えをして、そしてできるだけの努力をしていただきたいと思います。 それにつけましても、防衛の問題を考えます場合に、艦船をふやしていく、兵員をふやしていく、ロケット、大砲をふやしていくということも大事でありますけれども、もっと大事なことは、現在、日本にとっては国民精神上の問題じゃないかと思うのですね。つまり、独立国家としての当然持つべき精神状態、こういうことで、総理が国民の合意とおっしゃるのもそういう面が多分にあると思いますが、これについてやはり真剣な努力をしておるという事実が出ないと、なかなかアメリカも、同盟国は納得しないと思いますよ。 日本にも相当有
私は、いま申し上げたとおり、日本の有力な野党も、不当な脅迫や圧力には屈服しないという精神状態を持って国民に接するなれば、非武装中立という政策を掲げながらかなりの支持を得ると思いますので、こういう機会にひとつお訴えをしておきたいと思っております。 それに続きまして、もう時間がありませんけれども、私がいま教科書問題を重視するのはそういう意味なんです。日本は平和なしには生きられない国なんです。民主的な国でなければいけない国なんです。そういう国としての日本を愛するという、そういう教科書の科目が全然ない。あったのをなくしているというそういうところと、そして間違いの多い教科書を間違わせるような勢力の多いところで多く使っておるという事実がある
きのうのストライキの一般の新聞の報道を見ておりまして、たとえばこういう記事がありますね。旅客は全部とまっているけれども、燃料輸送の貨車はどんどん走っている、これは何か複雑な裏がありそうなという感じの記事が非常に多いのですけれども、運輸大臣、こういう問題についていままで国鉄の労使が何回か話し合いをして、あるいは悪く言えば裏取引をしてというような話がよくあるのですけれども、今回、成田の燃料輸送という問題に関係をして国鉄の労使が何か、余りトラブルなしに燃料は輸送するから、例の二百二億円の裁判を何とかしてくれというふうな話し合いが実際にあったのですか、なかったのですか、監督官庁としていかがでしょうか。
例の五十年の八日間のスト権スト、ちょうどあのとき私は社会労働委員会の理事で、テレビでコメントをしたことがありましたけれども、こういうかなり無責任な形のストライキに対する処置の問題と、いま国鉄が計画されておる合理化あるいは成田の燃料輸送なんというものと絡ましてはいけませんね。何回かありますけれども、絡ましてよかった例はいままで一つもないのです。これはぜひともきちんと始末をしてもらいたいと思います。裁判がきちんと行われた結果、その結果の処理についていろいろなさること、これは御自由だし、労使関係の問題としていろいろなすっていいと思います。しかし、国鉄としては無責任さを問うておるわけですから、国労としてはそうじゃないと言っているわけですから
きょう三時過ぎに、いままでずいぶんいろいろと問題になりました中野区の教育委員の準公選の結論が出たようであります。投票率は、予想よりもはるかに上回りまして、四三％ちょっと足らずの投票率でありまして、そして最高当選は三万三千五百という、ちょっとこれは衆議院並みの得票でありますけれども、それ以下三人の当選者が確定しまして、三位と四位との間がわずか十八票というきわどい勝負であったようであります。しかも、この三位と四位との差というのが非常に大事な意味を持っておりまして、現在中野区では一人の女の教育委員がおりまして、そしていまの、今度当選をされたのは女の候補者が一人、そしてまた十八票差で落選をした女の人がおるわけです。もしこの十八票差で落選した
自治省は、監督官庁として、いま大臣のおっしゃるような違法ということが現に国民の前で堂々と行われておるということに対して、文部省と同じような見解をおとりになりますか、その点をお伺いしておきます。
これは違法であるという判断を監督官庁は持っておられる。しかし、それを押して中野区が準公選をやった。予想以上に国民の関心を集めたというこの事実でありますけれども、この違法であるという状態、しからば文部省、自治省、監督官庁としてどのようにこれに対して今後対処していかれるおつもりであるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
自治省からも……。
これはたとえば教育の内容についていろいろ、あるいは教育委員会なり、あるいは学校で行われていると言われる現在の校内暴力がどうのこうのという問題と違いまして、日本の教育の基本組織について法律違反という問題がある場合に、これがペンディングのような状態ではどういう意味からでもいろいろ問題が出てくると思うのですけれども、これは行政裁判とかいろいろな裁判のような形で解決するというような心構えはないのですか。
いずれにしましても、これは内容的に見ても非常に大事な問題でありますから、世論の動向の問題もあると思いますし、また、かつて公選をされておったという歴史的な事実もあり、この公選がいろいろと問題の現象を起こしてきたということがあり、この中野の選挙の内容についてまだ詳しくは検討しておりませんが、今後いろいろと意見が出てくると思います。これは投票日数が二週間という長い期間ありまして、その間マスコミがかなり大きく報道するということもあり、最後の三日くらいで年賀状のようにどさっと入ってきたという投票の行動もあるようでありますけれども、投票の内容については今後いろいろ論議されると思いますが、監督官庁とその下の教育の基本組織との関係の問題もあり、今後
私は、この前の御質問で、最後に提案があるということを初めに申し上げておったのですが、その提案というのは、これは文部省だけで片づく問題ではないし、警察の方の関係もあり、あるいは総理府もあり、あるいは労働省もあり、厚生省もあるという行政の全域にわたる広がりを持った問題ですから、文部省が主宰をして関係の各省と一緒にこれの対策を図るべきだということを申し上げようと思っておったのです。校内暴力の問題であるし、この問題は、日本の戦後の教育という問題、非常にいい面もあれば非常に問題点もある日本の教育という問題について大きな示唆を与えておる問題でもあるわけですね。こういう問題について文部省でなくて総理府が主宰をして、しかも、校内暴力について学校の現
