和田静夫

数字は出ないんですか。

こういうところで出すと危険だと言われるのならば、私の数字と後で照合しましょうか。どうせ論議はまだこの次に残りますから、そういう出し方ならできますか。

私は実は二〇〇〇年から二〇四〇年に段階的に数字を出したんですが、その数字を後であなたの方に提示をしても、それに対する確認はしないという答弁かな。

そこのところをまず一つはやらないと論議が進みませんが……。 　そこで、一九九五年に八六年度価格で四兆七百億円の国庫負担が確保されたとした。これは確認された。その政府予算における歳出の構成比を変えない、つまり九五年度に四兆七百億円の費用であったものがその後税収の伸び率のままに推移していくとする。そのように考えるとこれはどうなるでしょうかね。

要するに、九五年度に確保された年金財源がそのままの構成比、いわゆる政府歳出に占める構成比で推移していくとどうなりますか。言いかえれば、これは年金財源が他の諸経費を圧迫しないと考えますと、そうすると、その財源はどういうように伸びていきますか。 　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕

今、委員長が御不在中にも、一つの数字を照合しなきゃならぬことになりましたし、今の部分もちょっと満足な答弁じゃありません。したがって、約束の時間が過ぎましたから、一応ここで次に送ります。

二月十二日の補正の審議の際に積み残した分から少し入りたいと思うんですが、まず生体腎、既に調査を終わったと思うんですが、売りたいという人、大阪、東京主要病院、各腎バンク。

数は。数字。

東京の腎バンクでは一日二、三件の提供申し入れがある。大阪では一日に一件程度ある。阪大では週に一件。厚生大臣、これは潜在的にはかなりの生体腎取引、需要がある、そういうように思わなきゃならぬのですが、どうでしょう。

移植学会の調べによるとという御説明でありまして、生体腎の移植を行った件数の中で血族以外が五十三回あって、提供者不明が十六回、これをどういうふうに大臣、コメントしたらいいんですかね。

大臣、先日の私に対する御答弁で 特段新しい法律を制定するのはいかがなものかとおっしゃったわけです。若干答弁に間違いがあって民法などというようなことまで言われましたが、こういう今指摘をしました実態を踏まえてみますと、私は行政として新たな対応が必要ではないかという思いを強くしているわけです。 　そこで、最低限、腎臓移植の実態を学会に頼るのではなくて、行政としてきちんと把握する必要がある。第二に、生体腎提供者の氏名、住所、それから被移植者との関係を行政機関に報告させることを義務づける。また、腎バンクに特別の委員会を設け、事前に審査する。第三に、生体腎輸入禁止措置というものを講じなきゃならぬのじゃないだろうか、そういう対応が私は求められ

将来必要とあらば新たな立法の措置を検討することもやっぱり必要であろう、そうとらえてよろしいですか。

総理、午前中イ・イ戦争について関係国にも働きかける、また、国連の機能も云々という御答弁があったのでありますが、具体的には今はどういうような提言をされ行動されるのでしょう。

外務大臣就任以来、行動する外務大臣として非常に多くの行動範囲を世界に持っていらっしゃるわけですが、私はこの機会に一遍関係諸国にあなた自身が飛んで、少なくとも今都市攻撃ぐらいは即座にやめさせるぐらいの行動を起こされたらいかがでしょう。

非核三原則について伺いますが、きょうお昼のニュース、ワシントン発十八日共同電が伝えられていました。ウルフォウィッツ米国務次官補は、十八日、下院外交委員会アジア・太平洋小委員会で、米艦船に核兵器を積載しているかどうかについてロンギ・ニュージーランド首相に、同盟国に内密でも通告できないと述べた、同次官補はまた、この種の情報、核の有無は我々のほかには公開しないことになっていると述べたという報道がありました。この発言は、従来の米軍の方針を踏襲したものですが、したがって事前協議などというのは空文なのだということが明らかになってきていますが、どうお考えですか。

全然論理が私は支離滅裂だと思うんですが、ともあれ、この報道につきまして米国に外交ルートを通じて照会をされて、本委員会、予算委員会開会中でありますから、報告を求めたいと思いますが、いかがですか。

大臣、もう一問尋ねますが、この核積載可能な米艦船の日本寄港の事実、これは認められますか。

そうすると、これまでの全リストを提出できますか。

ちょっと外務大臣、もう少し時間を続けますが、経済協力です。 　フィリピンのスービック、一九七六年から円借款をつけて造船所をつくった。このスービック造船所は米第七艦隊の軍港のすぐ隣にある。当初からいずれは米海軍の艦船修理に使われるのではないかと指摘されてきた。そのため政府は、いかなる軍事上の目的にも使用しない旨フィリピン政府と文書を交わした。このいかなる軍事上の目的にも使用しないという文書は、米海軍の艦船及びその用務については一切の船舶修理に使わない、こういうことであると伊東外務大臣は明確に衆議院で答弁されていますが、そこで、ことしの一月二十九日に外務省が日本社会党の田邊書記長に提出したスービック造船所の八四年外国船修理実績、これを

十一月九日から十一月十七日に修理された押し船の所有者ＵＳＡとは何ですか。