防衛白書は極東ソ連軍の増強ぶりをずっと書いているわけですが、この白書の記述はＳＩＰＲＩなどの推計から見ましてどうも過大評価ではないだろうかという感じが私はしているんですが、私は軍事力の比較というのは一つの抽象論にすぎないというふうに考えていますけれども、極東ソ連軍の相手というのは自衛隊だけじゃありませんよね。極東米軍もありますし、あるいは強いて言えば中国軍もある。そういうものと対峙しているわけですね。そうすると、軍事バランスを考えるのならば、極東米軍やあるいは中国軍、そして日本自衛隊の軍事力、そういうものを加算してみたり、勘案してみたり、あるいはこっちの方は敵対関係になるから向こうの方にプラスになるとか、いろいろな形の方法論が生まれ
さきの中曽根・レーガン会談で、長官、日本の防衛力分担について具体的な話というのは出されたんでしょうか。
そうすると、レーガン大統領の新聞発表、新聞発表ですからどこまでどうだということになりますが、「日本が自衛を行い、かつわれわれの間の相互防衛努力をより多く負担することにある。」というところですね。このより多く負担すべき相互防衛努力、これは具体的には何でしょう。
アメリカの空母ミッドウェー艦載機の夜間着陸訓練基地の新規提供問題というのがかなりにぎわっていましたが、何らかの進展がありましたか。
調査していることで具体的な進展はないにしても、どことどことどういうふうな対象というのは浮かんでいるんですか。
ちょっと話がとっぴなようですが、胡耀邦中国共産党総書記が来日されているわけでありますが、日中間で何か軍事的提携などというような話というのは全然ありませんか。
提携という話以外の話なら何かありましたか。
九月中旬にアメリカ上下両院合同協議会が可決をしました協議会報告書に、「日本は自衛能力の向上に最大の潜在能力を持つアメリカの同盟国であり、だからこそその誓約を達成し、一九九〇年までに効果的な通常兵力面で自衛能力を持てるために必要なレベルにまで、毎年の防衛費を急速に増加すべきである。効果的な通常兵力面での自衛能力の中には一千海里防衛実施の能力も含まれる。」というくだりがありますが、レーガン大統領が言われる多くの負担すべきという意見の背景には恐らくこういう議会筋の主張があったのでしょう。 そうすると、この報告書が言うように、一九九〇年までに一千海里防衛実施を含む自衛能力の増強を行うというのであったならば防衛費の一％枠は吹っ飛んでしまう
中曽根総理は、この二十二日の行特委でもＧＮＰ対比一％の枠は守る。ということになれば、私が先ほど読み上げたアメリカ議会決議はけ飛ばすということになるわけですね。け飛ばすということにならなきゃならぬわけです。大蔵省としては、防衛関係費の対ＧＮＰ一％枠堅持の方針、これは大蔵出身の防衛局長が守ると言ったのだからそのとおりなんでしょうけれども、予算編成に取り組まれる考え方はそういうことですね。
それで、長官、そこのところなんですが、どうもアメリカ議会決議を背景にしたレーガン記者会見の趣旨をずっと追っていけば、これは一％の枠ははみ出ていくことにならざるを得ないですよ。ここのところは、一％を守るのか、守らないのかということも一つはありますが、このアメリカの要求をのめば一％を超える。いま局長が言われるように自主性云々がある。アメリカの要求をノーとけ飛ばす。ここのところは、はっきりノーとけ飛ばすということになりますか。
大蔵にしろ、防衛庁にしろ、必要は認めていないと言われる答弁はわかったのですが、しかし、先ほど来私が申し上げておりますように、アメリカ議会におけるところの決議との関係において一九九〇年に向かってこれを受け入れていくということになっていけばそこのところは必然的に破れていきます。そこのところを破っていかなきゃならぬように検討はしていくのです、いやアメリカの要求というのはあくまでも一％というわが国のいまお持ちになっているところの方針に基づいてノーと言ってけっていくのです、このどちらかというのははっきりならぬのですか。
中曽根総理と竹下大蔵大臣の行特委の答弁をずっと読んでみまして、防衛予算との関係ですが、来年度予算あるいは再来年度以降の中期的な予算編成方針というのは私はさっぱりわからぬわけですが、予算編成の実務的な担当者にお尋ねするわけですが、一体増税なしに来年度予算編成が可能なのか。ちまたで言われているように、個別物品税の増税、酒税の増税あるいは消費税増税抱き合わせ、予算編成はそうしなければできない、そう考えられるんですが、主計当局、これはどう考えているんですか。防衛費をがっぽり削るわけですか。
私は、昨年度対比におけるところの千九百八十五億ぐらいの防衛費の関係のその辺をとめてしまって、そして予算編成などということをお考えになれば、増税などということの必要を最小限度に食いとめることができるだろうなと思いますから、この辺で、いや防衛費なんというのは前年並みですよ、そして予算編成やりますよと一発答えてみたらどうでしょう。 第一勧銀の今度のレポートを読んでみますと、八四年度に四兆円の要調整額、八五年度には六兆三千七百億円の要調整額が発生をする、この大きな歳入欠陥を埋めるには大型間接税の導入以外にはなかろう。これは第一勧銀レポートですから、民間のレポートだと言ってしまえばそれまでですが、私はこの数字というのは、われわれがずっと常
前段の時間は一区切りするという話ですから、肝心な話はあれなんで、ここでちょっと出たついでですが、主税当局にせっかく来てもらったものですから……。 来年度の本格減税、これは単身者、独身者を問わずどの所得階層にも減税となる、そういう減税、これは約束しているんですか。この間からテレビで行特委を聞いているけれども、その約束どこからも出てこないので、いま出ているところの構想でいけば単身者二百万、三百万の年収者は全部増税ですね。それから物品税を若干いじくっていくと、減税が始まるところの夫婦子供一人で五百万単位でもって二千四百円減税になる部分が、酒税その他のことを勘案すると千百円ぐらいの増税になっていく、ここらのことはあり得ない、完全に全部減
これで終わります。終わりますというのは、中間的にやめておきますが、いまの答弁をずっと総計してみますと、結果的に、七五％の最高税率、これは予算委員会でやりましたが、あれを七〇に落とす、下を一〇を一二に上げる、こういうようなことをすれば決して全部に減税にはならない。われわれの計算で明らかであります。ここのところはしっかり踏まえてもらいたい。 そうすると、いまの答弁を総合的に言えば、七五％を七〇ということにすることもないし、あるいは一〇を一二に上げるということもあり得ない、そこのところはそこまでいかぬのだということを含んでの答弁、そういうふうに承っておきますが、そこのところをあれしておかないと、それは増税になる部分が出てきますよ。これ
まず、概算要求について伺いたいと思います。 厚生大臣でありますが、厚生省の概算要求、これは恐るべき社会保障制度に対する挑戦とでもいいますか、切り捨てである。健保連の試算によりましても、虫垂炎でもって三万円負担増になる。低所得者層の場合でも約二万円の負担増だ、胃がんは五万三千円、低所得者層でも三万円、こういうような負担増になる。これではせっかく所得税減税がこれから行われたとしても成果はまるまる奪われてしまう、ある意味では持ち出しになってしまう。そういう危険性さえあるのでありますが、見解を承ります。
いろいろの論調がこの論議が始まりましてから出ていますが、言えることは、第一に手続が問題である。つまり、なぜもっと率直に国民的合意の形成を図る努力をしなかったんだろう、なぜ概算要求という形で唐突に抜き打ち的にこういうことを出すのだろう、こういう疑問はもう明確でありますが、いかがですか。
今日の国民医療費の膨張というのは確かにゆゆしい問題であります。現在の財政事情からすればその合理化、スリム化が必要であるということをお互い認めるところですが、しかしこの膨張は主として私は医療の供給の側に問題がある、そういうふうに考えています。医者にかかりにくいような状態にする、そういうことはこれは全く逆行じゃないか、逆じゃないか。まずやるべきことは乱診乱療の排除、そういうふうに思いますが、いかがですか。
その弱者で考えてみると、老人保健法の施行に伴いまして新たな問題がたくさん出ています。老人に退院を迫る病院あるいは入院拒否をされてたちい回しにされる御老人、退院を迫られて数万円の贈り物をするなどというようなケースというものはいっぱいあるわけですが、こういう実態は把握されていますか。
把握されている実態等についてどういう対策を立てますか。
