和田静夫

警察庁、これらの特派員の行動というのはやっぱりチェックされるわけですか。

それ自体はチェックをしないと。そうすると、ある特定の特派員については何か基準を設けてチェックをされる、こういうことになりますか。

官房長官、レフチェンコ証言についての長官の考え方、先ほど明らかにされましたが、圧倒的部分が伝聞に基づいている。その意味で私は証言の確度は低いんじゃないかということを言ったんですけれども、現在九人の名前が挙がっているわけですが、このリーダイの編集者によってもこの九人はエージェントでないというふうに報道されていますが、新聞報道の限りでありますけれども、彼らがエージェントとして何をやったのかという具体的な事実関係というのはわからないと。そうすると、エージェントでないにもかかわらず実名を挙げられて、ある場合には売国奴呼ばわりをされている、これはまさに私は人権問題だと思うんですが、そういう側面からのコメントはございませんか。

外務大臣、このレフチェンコ証言によりましてソ連のジャーナリストに接触するのは危ないという風潮、危険だという風潮とでもいいますかね、ソ連人とつき合うのはよくないことだという風潮が出てくることは、これは私は日ソ友好のためにマイナスである、日ソの民間外交のためにマイナスであると考えなきゃならぬと思うのでありますが、そういう点についてはいかがですか。

外務大臣もお続みになったかと思うんですが、けさの朝日新聞の「論壇」で名指しされた杉森康二という人が、日ソの民間外交は今後も積極的に進めるべきである、日本の安全保障という観点からも必要であると思うということを主張していますし、私もそう思いますし、まあ外務大臣自身も大空真弓さんとの——ちょうどけさ届いたんですが、「時の動き」の中でそのような立場に立った御発言、永野ミッションなんかを高く買っていらっしゃる御発言がありますが、いかがでしょうか。

政府としてはそういう点十分配慮をされてこの問題に対処されるように要望しておきたいと思うんです。というのは、シュレジンジャーさんなどは第二のマッカーシズムが始まったと現在の風潮をとらえているようであります。マッカーシズムの中で、いわれなき罪の汚名を着せられて職場を去ったり、国を追われた事実というものを私たちは想起することができます。なおも新しい問題としてわれわれの頭の中に描かれる、そういうふうに思うんですが、再びそういう悲劇を繰り返してはならないと思いますので、官房長官、幾つかのお答えがありましたが、いま申し上げましたような考え方も十分に配慮をされて対処をされたいと思いますが、いかがですか。

別に念を押すまでもないことでありますが、この問題をてことして政治活動の自由あるいは言論活動の自由、そういうことが制限されるようなことが政府によって行動としてとられる、そんなことは当然ないと思うのでありますが、官房長官に念押しをさせていただきます。

この問題の最後でありますが、スパイ防止法についてですが、私は、スパイ防止法というのは情報公開の流れに逆行するばかりか、憲法違反であるという考え方を持っています。戦前の歴史を振り返ってみましても、日中戦争のもとで軍機保護法が全面改正を一九三七年にされて、そして国家総動員法を受けて国防保安法が一九四一年に制定される、あらゆる情報に国家機密の網がかぶせられ、そして悪名高い大本営発表がまかり通る、そういう経過がありました。私たちはあのような歴史を繰り返してはならない。私はそういうような観点から政治活動、言論の活動、国民の知る権利を抑制するスパイ防止法などというものは制定すべきではない、そういうふうに考えているわけでありますが、官房長官のここ

じゃ、官房長官、時間ですから。 　防衛施設庁に伺いますが、三月二十二日に入札を行った横田基地通信局舎新設工事についてでありますが、落札した伊藤組土建、六合建設、石原建設、ここには施設庁の出身者がおりますか。

施設庁、毎日新聞の四月七日付の夕刊ですが、十二組の企業グループが参加して指名競争入札が行われた、この入札において談合が行われた、伊藤組土建があらかじめ落札することがわかっていた、こういうふうに報道されているわけですね。この点については調査をされましたか。

それでは、落札予定価格と落札価格の差は幾らだったですか。

落札価格は。

現場説明が行われなかったという報道になっているわけですよ。現場説明が行われなくてよく積算ができるものだなというのが一般的に読んだ感じでありますが、どういうコメントになりますか。

施設庁から伊藤組土建に就職されたＫさんが何度か施設庁を訪れてあいさつをされる、そういうことが繰り返された結果こうなっているということのようでありますが、この事実関係は。

施設庁からいただきましたこの資料によりますと、施設庁が行う建設工事の多くをいわゆる天下り企業が落としている結果になっているわけです。五十七年度の契約額上位二十件の工事リストをいただいたわけですが、このうち何件を施設庁出身者の企業が落としていますか。

五十六年度はどうでしょう。

この中にあるこの松村組あるいは仲本建設、東洋建設、これらのところは施設庁関係者はいますか。

私は、どうも施設庁、やっぱり依然として何か、横すべりというのか、天下りというのか、手みやげに建設工事を利用しているのではないかという疑念を持つわけで、去年の予算委員会でも大分問題になりましたが、やっぱりどうも続いているんじゃないだろうかということを思うんですけれども、これは長官、どうです。

この伊藤組土建のＫさんの場合は、割愛文書は交わされたわけですか。

人事院ですがね、一般公務員の場合も天下り規制がしり抜けになっているという批判があるわけでありますけれども、施設庁幹部の場合、隊法六十二条あるいは施行規則六十二条によって、さらに規制が緩い、ある意味ではないに等しい、すでにこういう点は何度も問題になっているわけですが、こういう点についてはどういう見解をお持ちでしょう。