もう直税部長の答弁要りません。あなたの答弁というのはもうわかっていますから、こっちは。わかるけれども、それ以上のことは言えるわけないんで。したがって、国税庁長官、大臣ときょう論戦したかったわけでありますが、不幸にして二人ともいらっしゃらないので。 これは厚生大臣、次官、いま私の質問どうです。厚生大臣、ここの問題は、いまの問題はいまの一連の関連においてどこまでお知りなんです。
もうこれ以上はやめますが、私は、どうも、ここのところは基本的な問題として一つありますから、厚生大臣と、大蔵政務次官を通じて竹下大蔵大臣に、ぜひその辺の見解をまとめておいていただきたい。後刻もう一遍、これは、きょう厚生省の決算これで終わりということにならぬような気がしますけれども、やりますからね、これ。すなわち、私は、内閣がいわゆる個人の国家公務員が持っている守秘義務との関係において、国税庁長官までこれを知り得る。それは当然国税庁長官を管轄しているところの大蔵大臣は知り得る。そこでとまってしまっているのか。その関係において、今度の問題は、厚生行政との関係で健保法違反の問題、あるいは検察・警察との関係におけるところの刑法詐欺犯の問題と広
医療ミスの問題、その他臨調第四分科会の報告問題など通告してありますが、持ち 時間が切れましたから終わります。
ちょっと御質問の間で申しわけないんですが、外務省のアジア局長、外交日程が入ったようですから一、二問だけ質問をいたしますが、まず在日朝鮮人・韓国人六十六万七千人のうち強制連行で日本に連れてこられた人及びその子供、孫は今日何人ですか。
いわゆる一九三九年に国民徴用令が出されて、それに基づいて半島の人たちが、たとえば職場の帰りに街頭でもって日本の警察なりに連行をされながら強制的に内地に持ってこられる、そして炭鉱業務に従事をする、そういうような形のことはたくさんあったわけでありますが、その辺の資料というのは今日全然ありませんか。
その中で向こうにお帰りになった方々もいらっしゃるでしょうけれども、今日まで日本の国内に残られて、そしてその方々の子孫がふえる、そういう状態は把握はされていませんか。
正確でなくても概数的にはどうですか。
それじゃ、そういうことで後で教えてください。 そこで、その人たちに対する、中国の方々も含んでですが、国家的賠償の措置とでもいうものですね、こういうものはどういう形でなされましたか。
そうすると、朝鮮民主主義人民共和国と将来の国交等の関係を考えた場合には、同様の問題は起こってくる、そう理解してよろしいですか。
どうもありがとうございました。
ほとんど時間がなくなってきましたから簡単に質問いたしますが、まず、ことしも間もなく八月十五日がやってきます。日本が全く理不尽で無謀な戦争を挑んで、そうして敗北した記念日、それが訪れてくるわけですが、この記念日をどういうふうに記念するのか、この点を、教科書問題が非常にやかましく論議をされている折からでありますので、まず法務大臣の御見解をお尋ねをするという形で私の質問を始めたいと思います。 大臣は、この八月十五日靖国神社に参拝されるわけですか。
文部大臣をお務めになったころから幾たびか論議をあなたと交わしてきましたが、あなたの心情、またハト派的な立場に立たれるという政治家グループの中に数えてこられた法務大臣、そういうことを知らぬわけじゃありませんが、どういうお立場で、またどういうお気持ちで参拝されるのかということを、ちょっと聞かしていただければありがたいと思います。
いまも言われましたように、戦争をしてはならない、二度と戦争をやらない、そういうことで八月十五日を記念日とした趣旨の御理解、私人として述べられたあなたの御意見ならば私もそれを了としないわけではありませんけれども、これは後ほど意見を申し上げるとして、あの戦争というのは昭和十六年十二月八日のハワイ、パールハーバーへの攻撃から始まる太平洋戦争と、主として中国を侵略した日中戦争と分けることが私はできると思うんですが、太平洋戦争はいわば中国侵略の結果として生じた、そういうのが私は常識だろうと考えていますが、その辺は大臣、一言でいかがですか。
私は、八月の十五日を記念して、先ほども大臣お述べになったように、二度と戦争を起こしてはならないと誓う。その中身は、太平洋戦争もさることながら、大陸へのこの侵略を深く反省するという立場、そういうことからなされなければならないと考えているわけであります。 その点で大臣の御見解をいま承ったんですが、教科書問題を、ここで論議を私は文部大臣経験者であるあなたと本当は仕組んでみて、そして今日の違いというものを浮き彫りにするのがいいと思うんですけれども、立場もございましょうからそのことを述べようとは思いません。ただ、一九七二年の日中共同声明が、中国国民に重大な損害を与えたとしているのは、この中国の領土を攻め侵した、つまり侵攻し侵略した、そうい
戦前の日本、いわゆる大日本帝国が中国同様朝鮮にも侵攻する、侵略する、そして植民地化をした。八月十五日を不戦、反戦の記念日にするということは、私はこうした戦前の日本が近隣諸国に行った侵略総体を深く反省する、そういうものでもあるのだと思うんですが、そういうような歴史認識は私は法務省の行政とも大いに関係があるのだと考えてきているわけであります。 残念ながら、外国人登録法の改正案の論議を静かに聞かせていただきましたが、私自身が意見を述べる機会を失しましたので、入管局長にお見え願ったんですが、そういう歴史的な認識で法務省の行政というものが進む。いわゆる在日朝鮮人や中国人の多くは、日本のこれら諸国への侵略、植民地化の結果として在日となってい
この論議のまとめとして、大臣に一言だけ私の意見を最終的に述べますが、戦前の日本が朝鮮や中国に侵略して多くの無事の民を侵した。殺害をした。この点を日中共同声明のように深く反省するならば、その侵略戦争の精神的支柱であった靖国神社の存在をどう考えるのかということは、やはり公人としては十分に考えてみる必要がある。 その意味で、八月十五日の大臣としての参拝というのは、私としてはすべきではない。政府要人が八月十五日に参拝をされるということは、あの大陸の侵略戦争、アジアの解放、大東亜共栄圏の確立という美名で行われた侵略というものを結果として容認をすることになる。私もそう考えるし、私が接触をしてきた多くの中国や朝鮮民主主義人民共和国や、あるいは
先ほどの寺田委員に御答弁になりましたこととの関連ですが、簡裁の負担度との関係で裁判官や職員の増員などの手だてなんですが、定員法の改正の際に考えると述べられたわけですが、具体的にはどんな構想を今日お持ちですか。
いや、事務ペースでは大体今週いっぱいぐらいでみんなまとまるわけでしょう、各省、来年度予算に対するところの基本的な要求、最も具体的な部分は。したがって、きょう具体的には全然まとまっていないという答弁にはならぬのじゃないですかな。
それはどれぐらいですか。
十分協力をしようと思って申し上げたんですけれども、かなり警戒的ですが、後でちょっと教えてくれますか。平場でなんなら別問題ですが、それはいいでしょう。
