時間の関係がありますから、たくさんきのう質問の通告で皆様方にあれしてありますけれども、省略をしていきます。 ちょっと私、誤解もあるといけませんから聞くんですが、先ほど寺田委員の質問に対して、簡裁の判事の定員七百七十九というのは満たしていると、こういうふうに答弁されたわけですかな。
ただ、ここの定数の部分も新しい要求の中では増という要求は出るわけですな、具体的な数字は先ほどの話でいいから。
四十五条の簡易裁判所判事の職務に必要ないわゆる学識経験者の件ですが、昨日も言いましたけれども、選考任用者のほとんどが書記官、事務官あるいは裁判所職員、そういうふうになっているわけですね。ここのところは簡易裁判所の設立の本旨との関係でどうなんだろうかということを私はアマチュアなりに少し首をひねっているんですけれども、学識経験のある者は裁判所の関係職員だけじゃ私はないと思うんですね。四十四条で法学部の大学教授というのは別口ありますが、法学部以外の研究者でも簡裁判事となる資格を持っている方は私はたくさんいるのじゃないだろうかというふうに考えるんですが、それはそういうふうに考えてよいのでしょうか。
私も、言われるように、言ってみれば解釈法的なドグマに落ち込んでしまうというような構成ではなくて、もっと幅広い人々が簡裁判事として選ばれていく、行政の上ではそれが非常に必要だろうと思うので、そういうことを要求をしておきたいと思います。もっと論議をしてから申し述べるべきでしょうけれども、時間がありませんから……。 警察庁、局長まだあれですが、日航の片桐機長の事件ですね、新聞報道がずっと先行しているんですけれども、これはどうも刑事責任が免責をされていく、そうなってくると、今度は管理者たる日航の責任というふうなことを考えることになりますが、その辺の現状と見通しとでもいいますか、ちょっと御説明願いたい。
アメリカ連邦航空法施行規則に捜査当局は注目をされている、こういうことになってきていますね。アメリカの航空法と日本のそれとの違いは当然あるわけですけれども、日航がアメリカ航空法を知っていながら片桐機長を乗務をさせたというようなことになってくると、これはまた当然管理責任、こうなりますね、これは。
どうもありがとうございました。 最後ですが、昨年の三月十八日の予算委員会で治安維持法関係の資料を公開すべきだと質問をしました。そして、警察庁長官や行管庁長官、いわゆる政府側からは原則として公開するという答弁をいただきました。その後、関係者が法務省に公開要求に行ったところが、どうも余りはっきりしないということになってきている。あそこで触れた学者の方々の部分というのはかなりスムーズにいったんですが、それ以外の方々のものだとスムーズにいかないということが言われているんですが、そういう事実経過はございますか。
ただ一つ、昨日も申し上げましたけれども、治安維持法の当事者ですね、つまり犠牲者がたとえば自分の検事調書を見たいといった場合に、これは公開されますか。
大臣、あした人事院勧告が出るわけです。それで、これは法務大臣と最高裁にぜひ伺っておきたいんですが、公務員賃金据え置きの声がどうもかなり高まっているんです。私は一般論をここで言おうとは思っていないのですが、人事院という制度がある以上は、その勧告は正当に受けとめられるべきだということだけは申し上げたいんですが、裁判官といえどもかすみを食って生きているわけではないので、私はぜひこれはもう法務大臣、最高裁は強くやっぱり完全に実施をされるべきだという立場に立たれるべきだと思うんですね。 戦後の裁判官の法を守った上で起きたいわゆる事件というものを、われわれは記憶をいつも新たにしながら思い浮かべるわけでありますけれども、法務省関係等の皆さんの
お許しをいただきまして、一言御礼を申し上げます。 私が本委員会の委員長を仰せつかりまして以来一年間、理事、委員各位、事務局の皆様の御支援と御鞭撻により、決算審査も順調に推移いたしました。この間、私は財政運営における決算審査の意義を高めることに努力いたしたつもりであります。それがもし成果あるものであったとすれば、これはひとえに皆様方の御支援、御鞭撻のおかげでございます。心からこの際感謝を申し上げます。 今日、財政再建が重要な局面に差しかかっておりますし、本委員会の役割りは前にも増して重要さを高めております。明敏な新委員長を中心に、皆様方の御研さんによりまして、本委員会の真髄を発揮していただけますよう御期待を申し上げます。
ただいま議題となりました昭和五十三年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 昭和五十三年度決算は、昭和五十四年十二月二十五日国会に提出され、同五十六年四月十日当委員会に付託となり、また、国有財産関係二件につきましては、同五十五年一月二十九日国会に提出され、同日当委員会に付託されました。 当委員会は、決算外二件の審査に当たりましては、国会の議決した予算が所期の目的に沿い適正かつ効率的に執行されたかどうかについて、広く国民的視野からの実績批判を行い、その結果を内閣による将来の予算策定に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってきたのであります。 この間、決算外二件の審
ただいまから決算委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る四月二十四日、山田耕三郎君が委員を辞任され、その補欠として中山千夏君が選任されました。 ―――――――――――――
次に、昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。 前回に引き続き、締めくくり総括質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。 午前十一時三十二分休憩 ―――――・――――― 午後一時九分開会
ただいまから決算委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、これより締めくくり総括質疑のうち、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 総理に対する質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げたとおりでございます。 それでは、これより質疑に入りますが、まず私が各会派のお許しを得て、決算委員長として総理に若干の質問をいたします。 第一に、国会の決算審査の重要性を総理がどのようにお考えになっているかという点であります。 総理は本委員会に、最後の、きょうのこの総括質疑一日のみ、しかも三時間の出席でしかありません。改めて申し上げるまでもありませんが、決算審査は次
ちなみに、私が決算委員会に所属をしたのは昭和四十三年でありますが、その翌年昭和四十二年度の決算の総括に当たりまして、当時の佐藤総理は、初めての総括に一回、締めくくりの総括に一回、前後二回御出席になり、翌年の四十三年度の決算に当たっても、当初一回、締めくくりに一回、こういう形を木村決算委員長以下三代にわたる委員長の当時に、実は決算委員会として先例を残しました。その後総理は最後の締めくくりだけにお出ましになるということになっているようでありますが、参議院改革が軌道に乗っておるこの機会でありますので、この先例が生かされますよう、われわれも理事会等を通じて協議、努力をいたしますから、総理の方でもいまの御答弁とおりお受けいただけますよう、意見
第三に、現下の経済政策と財政再建についてお尋ねをいたします。 五十六、五十七年度と連続して歳入欠陥が明らかになってまいりました。一方では、五十六年度実質成長率が、政府見通しを大幅に割り込むことは必至の情勢であります。しかも、けさの報道によれば、ＯＥＣＤのエコノミック・アウト・ルックは、世界不況はことしいっぱい続く、回復は来年にずれ込むことになろう。これまで政府は、ことし下期には世界景気が回復するとの見通しに立って、経済運営の見通しを立ててこられたわけですが、これが大幅に実は狂わざるを得ない、皆さん方の答弁の前提が狂わざるを得ない、こういう状態になってきているようであります。政府は五十七年度公共事業の前倒し等の景気刺激策をとられる
最後は、国費の厳正な使用について伺います。 会計検査院の指摘する不正、不当な国費の支出が、一向に後を絶たない状況が続いているわけでありますが、財政再建という見地からするならば、不正、不当な経理など許されるはずはありません。 そこで、会計検査院の指摘を受けて、国費のむだ使いの絶滅を期するために、総理としてはいかなる具体的な手だてを講じられるおつもりがあるのか、伺っておきたいと思います。
以上で私の質疑は終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、北修二君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君が選任されました。
それでは質疑のある方は順次御発言願います。
