和田静夫

そのまま五十七年度にあれするつもりはないんだという企画庁のあれですが、水野さんの方もそうですか。

それじゃ、ちょっと現実的な話に入りますが、まず経済企画庁ですが、長官は、事務方が五十七年度実質成長率を三・八％とはじいて持ってきた。いまも五十七年度の話ありましたが、政策努力というものを積み重ねてみてそして五二％まで上積んだ、こう発言しているんですよ。 　その事務方の三・八％という数字ですが、これは民間機関の予測に近い数字でしょう。これは明確なんですよ。そうすると一・四プラスされたということは、日本経済というものを中成長に維持させるのだという並み並みならぬ決意を示されている。私は決意は多としますよ。しかし、その決意は決意で終わってしまって実際はそうはならない、こういうことがあるのではないかと思うんです。その辺のところちょっと承りた

そこで、その政策努力の部分ですがね、需要項目別には一体何が一番寄与するとされたんでしょうか。すなわち、設備投資主導型なのかあるいは個人消費主導型なのかあるいは公共投資主導型なのか、その辺はどうですか。

ちょっと一つずつ尋ねてみますが、まず輸出ですがね、五十七年度の輸出見通しはこれはどうでしょう。秋ごろまでは鈍るだろう、世界景気の回復から私はさらにずれ込むと思っていますから、そこのところは、ずれ込むとすれば輸出の伸びというのは一〇％を大きく割り込む可能性があるのじゃなかろうか。

次に民間設備投資ですが、これは各機関の見通しを見てみますと、日銀が四・八％、それから開発銀行が一一・二％、興銀、長銀が七から八％、こういう程度になっています。一応この設備投資の伸びというのは堅調ではありますが、先ほども触れられましたが、政府見通しを若干下回ることは間違いない。特に中小零細は消費不況のあおりを受けてなかなか言われるとおり伸びないわけですね。 　こういうような事実から見ますと、設備投資が景気を牽引することは、これはむずかしいんじゃないだろうかと考えますが、その点はどうなんですか。

これはせんだっての委員会でもお尋ねをしたんですが、建設国債を一兆円増発する、公共事業を追加発注すると一兆二千七百億円増加するということになるわけですが、経済企画庁、これはずばり言ってそれだけで政府見通しの実質五・二％を確保できるとお考えになっているんでしょうかね。先ほど来何か言われていますけれども、どうも私は疑問だ。 　ＯＥＣＤの経済政策委員会の幹事会の模様が毎日新聞で報道されていましたが、この記事の中で、政府は二兆円の追加財政需要をつくり出す方針のようだというふうになっているわけです。私は、それでも五・二％というのはおぼつかないんじゃないだろうか。これは企画庁と大蔵からそれぞれ答えてもらいたいと思いますがね。

ここで大臣、ちょっと登場してもらいたいんですがね。 　いまと同じ質問です。いけるところまでいくということです。これは本会議でもよく聞きました。しかし、先ほどけさの読売の記事を読み上げましたけれども、農水大臣が昨日ああいうふうに、彼でさえ五％危ないと見て発言されていますね。その辺で大蔵大臣はどうお考えになっておりますか。

いつの間に心理学者になったのか知らなかったんですけれども、ミッチー節で景気を刺激するというわけですか。 　きのう実は決算委員会やりましたね、建設省の決算委員会。これは与党質問ですよ。いまと同じような、水野さんのような答弁が建設大臣からなされまして、局長の答弁も一緒です。 　しかし、与党質問の中で、そんな見通しのないことじゃ困るじゃないか、後半だ後半だと言うけれども、あともうわずかな月数しかないじゃないか、やっぱりこの辺でしっかり見通しを立てるべきじゃないか。一兆円なんと言っておったって、そんなことではだめじゃありませんかと。われわれが言っているんじゃないですよ、与党質問でそう言っているんですよ。 　これはどういうふうに大蔵大臣

しかし私は、やっぱり多数意見としてそういう切実に求める意見はあると思うんです、これは与党、野党を問わず。やっぱりそれには財政の責任者としての、あるいは経済企画庁長官も同じ立場でしょうが、それにはこたえるべきだと、そういうふうに思っているんです。 　ちょっと具体的に質問いたしますが、この七七％を前倒しすると。そこで、渡辺大蔵大臣が委員長か座長におなりになって、各省事務次官か何かを委員として、どこの部分をどれだけ、たとえば道路をどれだけ、港湾をどれだけ、住宅をどれだけというような形の前倒し計画というものをおつくりになることになっているわけでしょう。それはいつまでに、そして渡辺構想としてはどこに比重を置きながらおやりになるのか。

その委員長としての大蔵大臣は、波及効果の最も大きいものは何だとお考えになっているわけですか。

先ほど時期の問題聞いたんですが、いつごろまでにまとめられるんですか。

先ほど大蔵大臣、率直に各省に予算も配ってあるもんだからという前提に立った幾つかの御発言があったわけですが、各省間にまたがるものについての大胆な調整というものはあり得ますか。

企画庁、私鉄が七・三％で決着したわけですね。そうして考えていきますと、大手企業の賃上げというのはどう見ても七％程度というような感じがいたしますがね。そんなことを私が言っていいかどうかわかりませんが、これが中小零細というふうにずっと類推をしていきますと、どうしても二、三割方落ちたところで決着というのが一応の趨勢です。 　そうしますと、政府見通しの一人当たり雇用者所得六・九％、これは確保することはむずかしいんじゃないか。さらに民間最終消費を三・九％伸ばすということですね、これを今度の春闘の流れから見ていくとどうも困難になるのではなかろうか。残業などということを言われるかもしれませんが、残業もそんなに伸びるとは考えられないとなると、やは

昨晩からけさにかけて公企体の賃上げ率は六・八％程度という線で話が出ておるようでありますが、これを完全実施しないということになりますと、さらに雇用者所得を低下させるあるいは個人消費の足を引っ張ることになると思う。この点は企画庁に見解を承っておきたいんですがね、公企体賃金の抑制というのはこれは民間中小零細にも悪い影響を与える、そういう波及効果があると考えられますか、その点もあわせて答えていただければ幸いです。

これは大蔵大臣どうですかね、時期が時期だからあなたの発言大変大切なんですけれども。

賃上げ率の質問しているわけじゃないんだけれども、結局肝心のところはぐらかしているんだが。 　いままで議論をしてきたのは、実は私はこれから言いたいんですが、新経済社会七ヵ年計画は、いままで論議をしてきたようなことを前提にして考えてみますと、全く空想的であるし非現実的なものになってきてしまっているのではないだろうか。そのことの前段に約一時間の時間を使ったということになりますが、この計画に従って財政運営をすることは私はもはやできない、そう考える。フォローアップといった小手先の手直しなどというようなことではもはややっていけないということをやっぱり率直に確認しなきゃいかぬと思うんですね。計画全体の改定作業に早急に着手すべきであろうと、これは

大蔵省としては、この七カ年計画に基づいてことしも中期展望を大蔵大臣出されるんですか。

そのときに、いま経済企画庁長官が発想されているようなお話が企画庁から前段であったんですが、七カ年計画問題については、大蔵大臣はその前提になるものとしてどうお考えになるんですか。この辺はやっぱり見直さなきゃならぬ時期に来ているんだから、もう見直した方がいいというふうにお考えになった上でのいまの御指摘でしょうか。

そこで大蔵大臣に尋ねますがね、税収の見込み違いといいますかね、いわゆる歳入の欠陥が明らかになったわけですが、これは確実に二兆円になる、あるいは最低でも二兆円になるということは確実なわけですか。

そうしてきますと、五十七年度税収の基礎数字が狂ってくるわけですから、五十七年度も減収になる。五十七年度は機械的に計算すると、これは大体二兆円から四兆円ぐらいになるんでしょうけれども、幾らぐらいの歳入減になりますか。