和田静夫

大体私が言ったように四兆円ぐらいまでのところはいくと、いまの答弁、大体そんなことですかな。

大臣の答弁は別として、どうも政府の皆さん経済政策についてたてまえというか、メンツにこだわり過ぎているんじゃないか。もっと私は率直に実態を今日訴えてもいいんじゃないかと思っているんです。そういう実態の訴え方が、先ほど来、たとえばことし後半の問題について大蔵大臣がいろいろ精神論、心理学を述べられたことを裏づけることになるんだろうと思うが、基礎になる実態がないところで空理的な心理刺激策をやっても、心理というのはなかなか動かぬもんでして、そこのところが忘れられるとやっぱりだめなんじゃないかと思っているんです。 　大蔵省の先ほどの試算によりますと、この前も私に答弁されたんですが、建設国債一兆円増発をしても国税は一千八百億円しかふえない。そう

大蔵大臣、昨年のちょうどいまごろ、四月の二十一日の話なんですがね。この席で、「建設国債といえども国債であることは間違いない。別に、特例国債と建設国債と色違い、金に色がついているわけじゃありませんから、だから建設国債でも、問題は程度問題」とされているわけです。そういう答弁されているんですね。 　で、その建設国債といえども発行には限りがあるわけですね。むしろ、これも減額が望ましいというお立場だったわけですけれども、一兆円の増発というのはここで言う程度問題のうちに入っているわけですか。

参議院の大蔵委員会でそう答弁をしておいて、明くる日衆議院の大蔵委員会へ行きますと、より具体的に答弁をするというんじゃ、ちょっと困るんですよね。この辺で率直に一遍、どうですか。

これは経企庁長官はもうだめになったんですか。来れない……。 　それじゃ、これは経企庁最後の質問になりますが、経企庁と大蔵大臣とにお二人にお聞きしたいんですがね。財政再建とこの中成長路線とは矛盾するのではないだろうかと思うんです。五十九年度までに特例債をゼロにするという財政再建路線をとるわけですね。それをとるのならば、この中成長路線はとれないのではないだろうか。逆に中成長路線をとるのであればこの財政再建路線は先にもう延ばすしかないんじゃないかと。大蔵大臣の答弁の感触をずっと総合的に聞くとだんだんだんだんそこに近づいているような気はしますけれどもね。「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということになりはしないかということを最近しきりに思うん

私は率直に言いまして、大蔵大臣、この財政再建を凍結するというお考えがないのだろうかということを思うんですよ。財政再建モラトリアムに追い込まれるような情勢であるからあくまでも既定方針を貫くんだということ、そういうことに承っておくわけですかね。

もう一度念を押しますが、中成長路線が仮に実現をされたとしますね、それでも大幅な税収不足というのは免れませんね。

大蔵大臣、心理学を述べられたりあるいは最後は神がかり論になって天命論などが出てきましたからちょっと心配になって確認しておきますが、これは繰り返して私はここで確認をしてきたことではありますが、たとえば大型間接税の導入といった増税によって税収不足を埋めることは考えていないと、この点の変更はないわけですね。

中曽根行管庁長官が、四月の十三日の衆議院の内閣委員会ですが、そこで新しい税目を起こしたり、新たに税率をふやすことを増税と考えている、こういうように答弁されておるようです。 　そこで、大蔵大臣としては増税をどのように定義をされるわけでしょうか。

財政再建は既定方針どおりにおやりになる、さて五％の成長率は維持をする、そして増税はしない、こんなことは現在の情勢からいって無理なんじゃないだろうか。私は種のない手品をやっていらっしゃるというふうにしか見えないですがね。 　そういう意味で、経済企画庁と大蔵大臣にもら一遍伺いますが、ずばり言って私は、増税なき財政再建と中成長路線は矛盾している。さっきも言ったとおり、これをワンセットに実行するということは、これだけ実態が明らかになった以上は不可能であると考えています、率直な話。言いかえれば、増税なき財政再建路線はもはや破綻したのではないか、こういうふうに考えているから論じているわけですが、いかがでしょうか。

事務方……、それで経済企画庁長官をお呼びしておったんだけれども、答弁の限界でさっぱりおもしろくなくなるんです。その辺もう少し乗り越えて答弁したっていいんですよ、もう。どうせあなた方がつくっているんですから。 　財政運営の基本的なスタンスは私は動揺している、そういう印象を強く持っているわけです。財政の国民経済に対する機能をどうとらえるのか、基本的な構えとしていかなる立場をとるのか不鮮明になってきているのではないかということを痛切に感ずるんですよ。特に、景気刺激を抑制する、この景気刺激をめぐってどういうような基本的な立場を大蔵大臣やっぱりおとりになるんですかね。この辺をもうずばり述べてくださいよ。

ちょっと話を変えますが、端的に言って非常に疑問だから聞くんですが、これはいわゆる事務方と言われる皆さんにお聞きをするんですが、官庁エコノミストというのは、いわゆるケインジアンなんですか、あるいはマネタリストなんですか、あるいはサプライサイダーになられたんですか。私の理解では、七〇年代の半ばごろまではおおむね皆さんケインズだったんですね。ところが最近幾つかのものを読んでみるとどうも変わってきているような感じがするんですが、ちょっと大蔵と経企、それぞれ代表的に答えてくれませんか。

まあ経企庁から大学の教授に一至る、あるいは大蔵省から一橋の教授に行かれる。行かれた途端にかなりはっきりとサプライサイダー的な論文がずっと出てくるというようなのに気づいたものですからね。現職でいらっしゃるころはどうもケインズであったというようなことを感ずる。 　そこで、そういう観点でちょっとずっと見できますと、この財政と経済の関係について財政制度審議会の報告もまた、いまかなりはっきり経企庁の答弁があったからわからないわけじゃないんですが、財政の関与すべき分野についてのあの報告ですね、八一年十二月十八日。これは財政規模の拡大は投資意欲や勤労意欲を阻害し、ひいては生産性の低下などを生み出す、五ページに書いてあるんですが、これはいかなる理

実は、私はサプライサイダー的な論理だろうと思ったものですから、逆説的にどういう学理があるのだろうと思ってさかのぼってみただけのことなんですが。 　そこで、ここで私は問題にしたかったのはいわゆるラッファー・カーブなんですよ。そのラッファーが言うように、所得を全部税金に持っていかれたら、そうしたらそれ以上働く気がなくなるのがあたりまえなわけですが、しかしそういう極端なケースは幸いに現実にはあり得ないわけですね、現実にはあり得ない。 　そこで、経済企画庁にお尋ねするんですが、日本経済の中で財政規模の拡大と生産性の低下との関係ですね、これも通告してあるんですが、これは相関性が強いと言えますか。

企画庁結構です。どうもありがとうございました。 　具体的な話に戻りますが、五十六年度の歳入欠陥は決算調整資金をオーバーして、さらに国債整理基金の半分ぐらいを取り崩すことによって辛うじてつじつまを合わせる、こういうことになるわけです。その取り崩し分は五十八年度に補てんするということになる。これは、この間質問で確認しましたが、少なくとも五十八年度の歳出は中期展望の五十五兆四千億円に二兆円何がしを上乗せしなきゃならなくなる。一方で税収が落ち込んでいるわけですから、中期展望の要調整額は大幅に狂ってくる、ここまではそういうふうに考えておいていいんですね。

そうなってきますと、国債の償還計画も大幅に狂いが生じます。いわゆる国債整理基金の資金繰りの仮定計算も新たに書き改めなきゃならぬということになろうと思うんですね。 　大臣、五十八年度の歳入は、実は六兆円ほど足りないという推計もあるんですよ。率直に言って、五十八年度予算はどういう形で編成されますか。特例公債の減額はどのくらい考えられますか。

どうですか、その得意の勘の鋭さで特例公債の減額は可能ですか、その辺の答弁をお願いします。

時間がありませんから深追いはしませんが、心境はわからぬわけじゃありません。ここで私は大臣に政治的責任云々なんていうことを言うつもりは一つもないんですがね、税収の欠陥の財政再建に与える意味の大きさですね、これをどのように考えておられるのか。 　これは通常の年であればやむを得ないということにもなるのでしょうが、財政再建期間中ということになりますと、税収の見込み違い程度で話が進まないと実は考えるんです。したがって、これはどういう御見解をお持ちなのかが一つ。 　それから、スーパー・ゼロシーリングという言葉が最近大蔵の皆さんから出てきましたが、スーパー・ゼロシーリングとかマイナスシーリングとかいろいろ言われますが、いかに歳出削減に努力をさ

私は、実はいまここのところをもう少し時間をかけてやりたかったんですが、なくなりましたからあれですが、財源問題に関して言えば、残された手段というのは不公平税制の是正しかないのではないかと考えているわけです。所得税は減税しなきゃならない、これは不公平是正という観点から絶対に必要でしょう。大型間接税は、先ほどから言っているように導入をしない。個別物品税の拡大という話もあるが、これはせんだっての答弁によれば、課税対象の見直し程度のものであって、大幅な増収は見込めないというのが、前委員会での私に対する答弁。 　そうしますと、財源対策としてはいわゆるクロヨン、申告所得税の見直し、それと法人課税の税制改正ということになってくる。大きな増収をそこ

国税庁待たせましたが、せんだっての委員会で、いらっしゃらないけれども、公明党の矢追委員がやられておった論議をお聞きしていまして、石教授の推計を用いて矢追委員質問されていたわけです。推計の国民所得統計と税務統計の食い違いというものですね、これは要約するに、税制上の優遇措置に基づくものであって非合法なものではないという御見解だったと理解しておいていいですか。どっちみち論議する機会はまた別にありますからね。