本院における予算審議も最終段階を迎えようとしていますので、まず減税問題に関連する諸問題について質問いたします。 所得税減税が必要であることは政府の側もお認めになっている。問題はその額と時期であります。同時にその財源であるわけですが、まずこの時期の問題ですけれども、これは参議院におけるところの与野党合意のとおりできるだけ早く実施をする、今年度補正の時期を含みとしながらそういう時期を一応見通す。大臣、これはこういうことでいいですか。
参議院におけるところの与野党国対委員長などの折衝を通じての合意もあることでありますので、できるだけ早い時期にそれは当然組まれるのならば、五十七年度補正の段階というものをその時期の含みとしながら実現方を強く求めておきます。 そこで、現在の景気の落ち込みなんですが、これは言うまでもなく内需の不振、消費不況である。最新号のこの「エコノミスト」でも、長銀の調査部の竹内宏さんが「個人消費の低迷の原因は、個人消費が低迷していたからだというわけである。何となく馬鹿にされたような筋道である。」と、こういうふうに書いているのでありますが、まさにこの個人消費の低迷が中小や個人企業の設備投資の足を引っ張る、そして業績不振をもたらす、可処分所得の伸びを
いまもお触れになりました、減税をたとえばしても貯蓄に回って景気刺激効果が余りないというように渡辺大蔵大臣はお考えのように、実は衆議院やあるいは参議院の予算委員会その他の論議をずっと聞いていて思うんです。しかし、一面、いまも石油などの問題でお触れになりましたように、アナウンスメント効果とでもいいますか、そういうものについてはかなり一面では重視をされている。したがって、減税と消費刺激、こういうものについてのアナウンスメント効果というものは大臣もお認めになる、こう理解をしておいてよろしいですか。
この財源の問題に関連して大型消費税の導入が云々されているわけですね。そこで、直間比率の問題、昨日も若干の論議をしたのでありますが、大臣は大体六対四を頭に描いておられるようであります。仮にそれを五十七年度の歳入規模で組みかえてみますと、約四兆七千億円が直接税から間接税に移されなければならない。間接税を四兆七千億円増税するということになるわけですね。中期展望の五十八年度の数字でこれをはじき直してみますと、間接税は五十七年度分に対して約六兆円の増額となりますね。で、直間比率の手直しを時間をかけて徐々にやるにしても、また歳出削減を絡めるとしても、これはかなり大幅な間接税の増税を抜きにしてはこのことはできないのではないだろうか。ここのところ、
問題は、ちょっと気にかかるのは、私はその時間をかけての時間の部分なんですよ。これまで大臣も総理も、財政再建期間中は大型間接税は導入しない、こういうふうにされてきたわけです。その立場と直間比率の手直しの時間的な関係ですね、これはどういうふうにお考えになっていますか。
政治生命をかけてとか政治責任をとるとかというようなことも一種のプロパガンダだと言われてしまったのでは、これは話になりませんから、その辺のところは念を押しておきます。 大臣が言われていること、言われている意味についてわからないわけじゃありません。特にこの直間比率を手直しするメリットとして税収の安定度を挙げられているのでありますが、一般に間接税は税収が安定していると言われる、しかし、主税局が五十四年度から五十五年度にかけての間接税の落ち込み、これを、急激な落ち込みがあるんです、あなた方が出してくれた資料に基づいて見ますと。これをどのように把握をされていまのような立論になっているのかという点については、大変私は疑問に思うんです。
あなたは衆議院から参議院にかけての答弁の中で、一貫して直間比率は租税構造の、何というか、とらえ返しの中で考えるべきだというような意味の、そういうような意味にとれる御答弁をずっと一貫されているように思うんです。その意味するところというのは、私は、法人税の構成比が高いということを言っていらっしゃるのかなというふうにとっているんですが、それはそういうことで理解していていいですか。
そこのところで僕は端的に聞きたいんですが、あなたはもはや、もはやというのはおかしいけれども、わが国においての法人税というのは、もはや増税することができないところにきている、むしろ減税をすべきである、こういうふうに栄考えになっているということですか。
大体どうも都合のよいところは外国から引例されるんですが、都合の悪いところはされない。たとえば、第二次オイルショックを無事に乗り切ったのは労使関係を初めとする日本独自のよいシステムだったとか、政府の言い分はそういうところですよ、これは政府が発表されているんですから。国際比較と言うのならば、一体日本の法人税の税率はこれは諸外国に比べて高いですか。
私の言いたかったのは、国際競争力を阻害するほど法人税というのは一体重荷になっているんだろうか。それはやっぱり重荷になっているとお考えなんですか。よもや日本の企業の設備投資意欲というものが諸外国のそれに比べて低いなどというふうには考えていらっしゃらないわけでしょう。
ちょっと角度を変えますが、引当金だとかあるいは準備金制度、これは外国に比べてどうですか。
局長、ちょっとこれを類推してみまして、引当金、準備金制度などというものも一種の非関税障壁的なものにならぬですか。そういうふうに考えられないですか、向こうから。
受ける危険性は私は十分に、あるんじゃないかというふうにいま感じているんですが、これはしばらく動きを見ているとどうもそういうふうになってくるんじゃないかという感じがいたしております。 シャウプ税制以降、日本の租税体系というのは所得税中心主義で来た。この原則に変わりがないとしますと、この直間比率の改定というのは税の累進性を基準にして考えるべきでしょうか。間接税が逆進的であることはこれは常識だと思うんですが、ところが最近、間接税、消費税も生活必需品を外せば垂直的公平が保てる、そういう新しい説とでもいいますか、かなりそういう新説が横行いたしています。これは全く一般論ですが、この議論というものは主税局長などはどういうふうにごらんになってい
おたくから昭和五十三年分の「所得階級別税負担表」が出ておるわけです。これをずっと分析してグラフに描いてみましたが、そうすると、やっぱりいまいろいろ言われましたけれども、間接税は逆進的だと出るし、その内訳の項にあるところの物品税も非常に逆進的であるわけです。現行の物品税にはいわゆる生活必需品は入っていない。それにもかかわらず、緩やかな逆進性をずっと描くわけですよ。逆進性を緩やかに描いているわけです。これはどうしてこういう現象が起こりましょうか。
仮に一兆円の所得税減税を行う、一兆円の間接税増税を行うというふうにしますと、トータルでこの租税負担は変わらないわけですが、ところがこの所得階層別の負担率やあるいは職業別、階層別の負担率というのは変わってくる、こういう状態になります。その際に、一般的に言って逆進性は上昇するわけですよ。そう考えるのが常識的でしょう。
ちょっと前段のあれに時間をとり過ぎたんですが、実は言いたかったことは、税調が物品税の拡大による消費税の増税を検討するというふうに言い出しているわけですね。主税局長、この物品税の課税対象を拡大するということは実際可能ですか。
これから始まるんです。
昭和五十二年の十月四日の一般消費税についての税調答申というのを書き抜いてここに持っているんですが、この論理というのは、現行物品税制度では、消費の多様化、高級化そして平等化が進んでいる今日、課税対象の選定について客観的な基準を得ることは困難になっている、だから一般消費税を云々と、端的に言えばそういうふうになっているわけです。 そういう状況というのは、私はその後変化したわけではないと思うんですね。物品税による大幅な増収は、依然として私は大きな壁にぶち当たっていると思う。依然としてこの状況は変わっていない。それにもかかわらず、財源がないからといって物品税を拡大することは、これは理論的に私は認められない。どっちみち論議が始まると伝えられ
私はここのところさらにちょっと言っておきたいんですが、五十二年の税調では物価転嫁問題も議論されていますよ。一般消費税だから転嫁のおそれは少ないというふうにされたわけですね。ということは、裏から考えてみたんですが、裏を考えてみると、物品税ないし個別消費税には転嫁がつきまとうということだったと思うんです。 要するに、個別物品税の課税対象拡大によるこの消費税の増税というのは最も悪いやり方である、そういうふうにも確認しておきたいんですがね。
そうですか。そうすると、これは大臣、私とずいぶん見解が違いますけれども、いつの時期かはあれとしまして、一応置いておくとして、兆円規模の減税は近い将来やられる、やらなきゃならない、その際の財源として個別物品税の拡大は私はできないというふうに考えておったんですが、その辺のことはできるという考え方でおやりになるということになるんですか。
