言われるように、アメリカの高金利が円安に影響しているというのは間違いがないわけでありますが、ファンダメンタルズといいますか、あるいはもう少し広く経済力というふうに言いかえますか、そういう点から見て円は安く評価をされています。ＥＣの蔵相理事会のニュースがいろいろ伝えられてきていますけれども、ここでも言っていますように、日本政府というのはやっぱりもっと円高への努力をすべきだ、こういうロジックになるのだろうと思うのですが、この辺はいかがお考えですか。
そうでしょう。ときどきあると言われてみても、サッヂャーなども乗り込んで行きまして円安を誘導などというような形でかなり意見を述べています。江崎ミッションに対してもそういうことを非常に強く述べているというふうに伝えられているわけですね。 私は、日銀総裁の、ずっと予算委員会、衆参両院におけるところのいろいろのお考えなどを聞き、あるいは読みながら、円はもっと上げるということだというふうに思うのですが、そうだとしますと、これは時期を見て積極的に介入をされるということになる。また、記者会見等を通じてはその介入の意思などというものもうかがい知ることができるわけでありますが、日銀としては介入の効果というものをどういうふうにお考えになっているので
円安の要因として長期の金利の下げが大分影響しているという、そういう市場筋の観測がございますね、これはどうですか。
円高が景気の回復にプラスであるという意見もありますが、この点は総裁としてどうお考えになっているのか。 たとえば、円高になれば交易条件を改善をして物価を安定させて、景気の業種別な跛行性を解消するんだと、これは、この間出された富士銀行レポートの結論のようなんですが、そういう点いかがでしょうか。
大臣に、この十六日の閣議でいまの長期金利の引き下げを行うことが確認をされたという報道があるわけですが、これは事実ですか。
総裁、判断がなかなかむずかしいと考えられるんですが、長期金利の引き下げというのは、お話がありましたのをずっと類推して考えてみまして、資本の流出なり円安の心配もあるわけではありますが、その辺は総裁としてもう一遍どういうふうに御判断になっているのかということをお聞きをしたいことと、資金需要が後ろ向きになってきているとかなり報道されるわけですが、そのような観点からは一体どうなんですかね、ここのところは。
そうすると、マネーサプライの面から見て金融緩和というのはとり得るのでしょうか。
こめ長期金利を下げることによって設備投資が誘発されると一般的に期待されているようです。私は、いまの資金需要から見て、どうもこの点は疑問に思えるわけです。逆に、円安の不安が強いと考えるわけですが、そこで、この為替相場と利子率の関係なんですが、これについてはどういう御判断でしょうか。
日銀総裁、アメリカの高金利に対してはどういう見解をお持ちですか。
総裁、どうもありがとうございました。 大臣、十−十二月期の国民総支出の速報値を見て思うのですが、景気のリード役が見当たらないということです。幸い個人消費が上向きかけているわけですから、ここはひとつ減税によってはずみをつけるということが可能であろうと思うんですが、一応財源問題をペンディングにした上でお聞きするわけですが、景気政策としては減税が必要であるという見解についてはどういうふうにお考えですか。
国民総生産のいま述べた十−十二月期の速報値はきわめて悪いわけですね。マイナス成長だということですが、そうすると、マクロベースでの環境はさらに悪化しているということだろうと思うんです。それでも歳入不足はそれほど深刻ではない、そういう楽観的な見通しをこれはお持ちなんでしょうかね。
二月の初めごろかなり歳入欠陥が出ると言われたわけですね。その税収の見通しは改善されましたか。
どうも大蔵省のがよくわからないんですけれども、私はたとえば一番具体的に、この積算の根拠がよくわからないので議論のしようがないんです。 時間をとり過ぎましたから、法人税等のところで少し突っ込んだ話をやりますが、実は昨年のこの補正予算審議の際に、わが党の竹田四郎委員と大蔵大臣、主税局長の間に約束が交わされました。で、補正の際の税収見積もりについて、いろいろ大蔵大臣べらべらとおしゃべりになるけれども、率直に言って、言われていることはわからぬという前提を竹田さんは置いて、そしてもっとわれわれにわかるようなはっきりした資料を出してもらいたい。大蔵大臣はそれについて、極力御趣旨に沿って、もっと親切でわかりやすいものを今後出すように努力いたし
ちょっと私の質問だけにまず答えてください。
これは理解できませんから、法人税のときに、いまもっと突っ込んで実はここでやっといて少し法人税の質問を考えようと思っておったんですが、時間がなくなってきましたから、そこのところはちょっと飛ばします。 そこでグリー／カードは、穐山議員の本会議質問等を通じての答弁で大体出尽くしているし、予算委員会の野末さんの論議でも大体出尽くしていると思うんですが、とにかく反対論がまたぞろ噴き出してきた。大蔵大臣は予算委員会、本会議で、既定方針どおり進まれるという決意を述べられた。私はこれは大変結構なことだと思うんです。 そこで、ちょっと確認しておきたいのですが、高額所得者の減税問題、超累進税率の緩和をグリーンカード導入の見返りにはしない、こうい
大臣、端的に言って五十八年度の税制改正は何か考えているんですか。
いや、しかし先ほどからの答弁の部分については、五十八年度税制改正では手をつけないというふうに理解をするわけですか。
権威ある参議院の大蔵委員会ですから述べられたって一向に構わないんですが、六月のパリ・サミットなんですが、これは考えてみると当然日本機関車論とでもいいますか、そういうことで欧米諸国が攻めてくるという予測が成り立ちます。五十八年度は五十七年度のように超緊縮予算をそのような状況の中で組めましょうか。サミットで断固として日本機関車論を排撃しない限り超緊縮予算は組めなくなるだろうと思うのですが、大蔵大臣としては財政を預かっている立場からこれはどういうような見解をお持ちですか。また、どう対処されますか。
まず、午前のグリーンカードの質問との関連で主税局長に二、三確認をしておきますが、ゼロクーポン債の途中転売のチェックはどのようにやられますか。
ゼロクーポン債に限らずに、今後開発される課税逃れのための新商品とでも言いますか、そういうものに対しても同様の方針で対処される、そう考えておいていいですか。
